天皇皇后両陛下のパラオ訪問 “戦後70年の傷を和らげる”と海外メディア
天皇皇后両陛下が8日、元日本の植民地で太平洋戦争の激戦地だったパラオ共和国に到着した。同日夜に開かれた晩餐会には、パラオのレメンゲサウ大統領に加え、同じく植民地だったミクロネシア連邦とマーシャル諸島の大統領夫妻も出席。天皇陛下は、「ここパラオの地において、私どもは、先の戦争で亡くなったすべての人々を追悼し、その遺族の歩んできた苦難の道をしのびたいと思います」とお言葉を述べられた。 両陛下は、9日に激戦地のペリリュー島を訪れ、慰霊碑に献花をされる予定だ。主な海外メディアは、今回のご訪問の主目的はこの慰霊にあると、「日本の天皇が第二次大戦の戦場に向かう」（ロイター）、「日本の天皇が元植民地のパラオを第二次大戦絡みのミッションで訪問」（AFP）などと報じている。また、オーストラリアの公共放送局ABCは、ペリリュー島の洞窟の一つが70年ぶりに封鎖を解かれ、日本兵のものと思われる6体分の遺骨が見つか
映画『アンブロークン』、人肉食など描写に日本人が抗議 “証言疑うのか”と海外から反論
アンジェリーナ・ジョリーの監督作品「アンブロークン」が、全米でクリスマスに公開される。この映画が描く内容に、日本の愛国主義者たちが猛反発している、と海外メディアが報じている。 ◆残忍な戦争犯罪を描写 原作は、ローラ・ヒレンブランド作の「アンブロークン：勇気とサバイバルの驚くべき実話」で、2010年に出版された。主人公は、元オリンピック・ランナーの米兵、ルイス・ザンペリーニで、1943年5月、搭乗機が墜落し、日本軍の捕虜となったが、拷問に耐えつつ終戦まで生き延び、母国に奇跡の生還を果たした。ワシントンポスト紙（WP）によれば、戦後は日本人とも和解し、昨年97歳で亡くなった。 原作では、捕虜収容所の目を覆う惨状が描写されており、英テレグラフ紙は、日本の愛国主義者たちがそれを否定していると述べる。特に、捕虜が「殴りつけられ、焼かれ、刺され、棒で殴打されて死に至り、撃たれ、首を切られ、人体実験中に
日本のクマラスワミ報告訂正要求、米紙が批判 “慰安婦への国際認識に挑戦”
菅官房長官は16日、慰安婦は「性奴隷」と結論づけた、1996年の国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」を作成したスリランカの弁護士、クマラスワミ氏に、日本政府として報告書の部分的撤回を求めたと発表した。クマラスワミ氏は要請を拒否した。 ◆中国報道はまずまず冷静 新華社は、共同通信のニュースとして、日本政府が、いわゆる「吉田証言」に基づく「慰安婦」記事の多くを朝日新聞が撤回したことを受け、今回の行動に出たと報道。外務省の佐藤人権人道大使が、ニューヨークでクマラスワミ氏に面会したが、クマラスワミ氏は「吉田証言」が証拠の一部を構成するに過ぎないとして、報告書の撤回や訂正の必要はないと述べたことなど、比較的冷静に淡々と伝えている。 ◆韓国は非難しつつも慎重 韓国聯合ニュースは、外交部の報道官が「日本政府が河野談話の検証を通じ談話の形骸化を試みたのに続き、吉田清治氏の証言の検証を口実に慰安婦問題の本
解釈改憲は“クーデター”…安倍首相を米誌が批判 国民投票で改憲問うべきと提言
集団的自衛権の行使を可能にするため、安倍首相は現在、憲法第9条の解釈の変更を試みている。政府・自民党は、来月1日にその閣議決定を行う方向で調整に入ったと報じられている。しかし、手続きの正当性、影響、進め方の拙速さなどには、海外からも批判がある。 【憲法改正ではなく解釈の変更という抜け道をとることを批判】 米外交専門誌『フォーリン・ポリシー』の論説は、安倍首相が、憲法第96条によって定められた憲法改正の手続きを踏まず、再解釈という方法で、このような大きな変革を行おうとしていることを強く非難する。記事によると、これは憲法に反した手法であり、「憲法のクーデター」だという。安倍首相は「不正を働く」人物だとしている。 本来、憲法改正は、衆参両院それぞれの総議員の3分の2以上の賛成によって発議され、国民投票で過半数の賛成が得られれば成立する。記事によると、安倍首相率いる連立与党は、衆議院では3分の2以
79％が労働法違反…日本の「外国人技能実習制度」に海外から批判 “搾取的”と米国務省も報告 | NewSphere
9日、内閣府が2014年1~3月期の国内総生産（GDP）を発表した。GDPは、前期比1.6％増、年率換算で6.7％増だった。経済回復に支えられ、求人倍率も過去8年で最も高い伸びを見せている、と『中国網絡電視台』は報道している。 人手不足を解消するため、安倍晋三内閣は外国人雇用拡大を目指しているが、新興国への技術移転を目的に設立された「外国人技能実習制度」には海外からの批判が集まっている。 【外国人は安い労働力として搾取】 2013年10月11日、石川県白山市の婦人服製造会社「カメダ」で技能実習生として働いていた中国人女性3人が、同社と実習先をあっせんした県輸出縫製品工業協同組合を相手取り、金沢地裁に提訴した。 3人は2009年11月に来日。制度上、研修期間は実務作業に従事せず業務研修を受ける時期だが、実際に作業に従事した上、研修生としての手当しか支払われなかった。また、月平均155時間の残
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