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  • はしか死者、世界で20万人超 WHO、ワクチン接種訴え | 共同通信

    【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)と米疾病対策センター(CDC)は12日、はしかにより2019年に世界で20万7500人が死亡したとの推計を発表した。18年の約14万人から大幅に増えた。16年に約9万人と過去最低レベルになっていたが、17年から増加が続き、WHOは各国にワクチン接種の推進を呼び掛けている。 感染者もWHOの全地域事務局管内で増加傾向にある。テドロスWHO事務局長はワクチンに関し「はしかの感染拡大も死も、防ぐ方法をわれわれは知っている」として重要性を訴えた。

    はしか死者、世界で20万人超 WHO、ワクチン接種訴え | 共同通信
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    zakki_51 2020/11/14
  • 携帯料金審議会委員らに4千万円 NTTドコモやKDDIが寄付 | 共同通信

    携帯電話の料金値下げを議論する総務省の審議会の座長や委員の少なくとも8人が過去に、携帯大手NTTドコモやKDDI側から研究寄付金を受け取っていたことが3日、共同通信の取材で分かった。総額は就任前に受けた分を含め、2010年から18年までに計4330万円に上った。いずれも国立大学教員で、個人宛て寄付を大学を通じて受けていた。 審議会が影響を与える携帯大手側から金銭支援を受けた学者が委員として議論していることになる。明確な違法性はないが、委員の中立的な立場が揺らぎかねない。総務省は2社から委員への寄付を把握も公表もしていないが、2人は自主的に公表していた。

    携帯料金審議会委員らに4千万円 NTTドコモやKDDIが寄付 | 共同通信
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    zakki_51 2019/02/04
  • 新元号は「日本を元気に」 衛藤首相補佐官が予想 | 共同通信

    衛藤晟一首相補佐官は24日、東京都内で開かれた共同通信加盟社論説研究会で講演した。5月の新天皇即位に伴う改元で、4月1日に公表される新元号に関し「今回は喪に服する期間がない。『日はもう一回、元気を出そう』という方向で選ばれるのではないか」と予想した。前回は昭和天皇逝去による改元だったが、今回は天皇陛下の退位と皇太子さまの即位による祝賀ムードの中で行われることを理由とした。 新元号の選定に関し「有識者会議には絞り込んだ3案が示されると思うが、一つでも漏れたらボツになって次の案に代わるだろう」と語った。

    新元号は「日本を元気に」 衛藤首相補佐官が予想 | 共同通信
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    zakki_51 2019/01/24
  • バス運転士不足解消へ 意識改革に主眼「塾」始動 京成グループ社員ら受講 | 千葉日報

    深刻なバスの運転士不足に歯止めをかけようと、プロ意識や職業に対する誇りといった意識改革に主眼を置いたユニークな取り組み「運転士道塾」が始動した。京成バス社長や同会長、千葉県バス協会会長などを歴任した小田征一さんが提唱する「運転士道」の考えに基づき、運転技術や接客に優れた人材育成を目指している。 主催する「運転士道研究所」などによると、バス業界では運転士になってもすぐに辞めてしまう人が多いことが人手不足を助長している。背景には、労働時間が不規則なことなど仕事内容に見合った賃金が支払われていない実情がある。 一方で、バスは多くの人にとって日常生活に必要な移動手段であり、路線の廃止や減便になれば日常生活に支障を来す。運転士不足への対応はバス会社にとって大きな課題となっている。 「運転士道塾」は、「武士道」に着想を得た「運転士道」の理念に基づいて職業への誇りを高め、仕事にやりがいを持ってもらうこと

    バス運転士不足解消へ 意識改革に主眼「塾」始動 京成グループ社員ら受講 | 千葉日報
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    zakki_51 2019/01/21
  • 「グラミン日本」が事業開始 貧困層の自立支援へ無担保融資 | 共同通信

    貧困に苦しむ人に少額で無担保融資し、自立を促すバングラデシュのグラミン銀行が13日、一般社団法人「グラミン日」を設立し、日国内での事業を開始した。菅正広理事長が東京都内で記者会見し「貧困のない、誰もが生き生きと暮らせる社会をつくりたい」と抱負を述べた。 働く意欲と能力があるにもかかわらず、生活が苦しいシングルマザーや失業者などが貸し出しの対象。5人一組の互助グループをつくり、そのうちの2人にまず最高20万円ずつ貸し出す。2人の返済状況を見ながら、残り3人の融資を判断する。

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    zakki_51 2018/09/14
  • 【発言】韓国は北が吸収、仏も暗い未来 国際政治学者・藤井厳喜氏 - 共同通信

    フランス(7日)、韓国(9日)と世界的に注目された大統領選が続いた。これらを受け世界はどうなるのか、日にとってはどんな意味があるのか。昨年の米大統領選で、専門家としてほぼ唯一トランプ氏勝利を予測した国際政治学者の藤井厳喜氏(64)に聞いた。 ▽吸収合併 ―韓国では、北朝鮮の核・ミサイル危機が叫ばれる中、対北融和を唱える左派の文在寅氏が当選した。 「韓国は国家によって国民の大切な価値を守るということがついにできなかった。北の独裁政権によって吸収合併される道を歩み始めた」 「文氏は選挙戦中、米国が対北先制攻撃を決断したらどうするかと聞かれ『北朝鮮に伝え、米国には攻撃をしないよう説得する』と答えた。同盟国の米国を裏切るということだ。文氏は、韓国の保守政権の対北政策が危機の誘因だとする北朝鮮と同じ主張をしていた。今後は、北朝鮮に無限に妥協していくだろう。任期5年のうちに一国二制度までいくだろう」

    【発言】韓国は北が吸収、仏も暗い未来 国際政治学者・藤井厳喜氏 - 共同通信
  • 給付型奨学金、人生設計も重視 学生支援機構が推薦指針 - 共同通信

    返還不要の給付型奨学金制度の事業を担う日学生支援機構が、2018年度以降の支給対象者を高校が推薦する際の基準となる指針をまとめ、24日までに全国の各校に通知した。学力や課外活動の実績だけでなく、大学などへの進学目的やその後の人生設計を明確に持つなど人物面も重視する内容。高校側は7月ごろまでに推薦する生徒を決めて機構に報告する。 指針では、原資が国費であり「貸与型の奨学金以上に税の使途としての説明責任が問われることとなる」と強調、「ふさわしい者に支給することが重要だ」とした。

    給付型奨学金、人生設計も重視 学生支援機構が推薦指針 - 共同通信
  • トランプ氏との接触に異議 米政府が日本に伝達 - 共同通信 47NEWS

    安倍晋三首相が米ニューヨークで11月中旬に行ったトランプ次期大統領との会談に関し、米政府が事前に「トランプ氏はまだ大統領ではない。前例のないことはしないでほしい」と強い異議を日政府に伝えていたことが分かった。日側は、会談は非公式でトランプ氏提案の夕会は見送るとして理解を求めた。しかし、米側は納得せず、ペルーでの国際会議に合わせて調整していたオバマ大統領との首脳会談は実現せず、立ち話にとどまった。日米外交筋が4日、明らかにした。 首相の外交姿勢に対するオバマ米政権の不快感が明らかになった形だ。

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  • 越後高田地震、実際にはなかった 古文書日付取り違えと指摘 - 共同通信 47NEWS

    新潟県上越市の高田図書館が所蔵する「原田家台所日記」の一部。「3月24日」の日付(上段左から3行目)や「夜五ツ半過ぎに大地震」(下段右から5行目)という内容が記されている(京都大提供)  江戸時代の弘化4年1月1日(1847年2月15日)に、越後高田(新潟県上越市)で「長屋を破損させた」と科学データ集「理科年表」などに記している地震は、古文書にある同4年3月24日の地震の日付を取り違えたもので、実際には起きていなかったとみられることが分かった。京都大防災研究所の加納靖之助教(地震学)が3日までに学会誌に発表した。 1月の地震は東京大地震研究所が編集した「新収日地震史料」第5巻(1985年)で初めて取り上げられ、主要な地震記録集でも掲載。3月24日の地震は長野県で多数の死者を出した善光寺地震とみられている。

  • いじめの金銭授受「事件化困難」 震災避難生徒被害で県警 - 共同通信 47NEWS

    東京電力福島第1原発事故で福島県から横浜市に自主避難した中学1年の男子生徒(13)が避難直後からいじめを受けていた問題で、神奈川県警は18日、男子生徒側への対応の経緯を説明し、同級生への聴き取りなどをした結果、事件化は困難と判断したことを明らかにした。 県警によると、14年8月、両親から警察署に「息子が同級生から金銭被害に遭った」と相談があり、8~10月に男子生徒や同級生らへの聴き取りを実施した。金銭の授受は確認したが、犯罪の構成要件などを総合的に検討し、「事件としての取り扱いは困難」と判断。10月に両親に伝え、11月に入って学校側にも報告した。

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  • WWF「日本人は資源使い過ぎ」 安定供給の2.9倍 - 共同通信 47NEWS

    世界中の人が日人と同じような暮らしをした場合、地球全体で必要になる料や水、木材など自然資源の量は、地球が安定的に供給できる量の2.9倍になってしまうとの報告書を、世界自然保護基金(WWF)が11日までに発表した。 各国の消費データを専門家チームが分析。現状でも安定供給できる量の1.6倍の資源が世界全体で消費されており、中国やインドといった新興国が経済成長して先進国並みの暮らしをする人が増えると、状況がさらに深刻化する恐れがある。 発展途上国の人々が貧困に苦しむ一方、日などの先進国で資源の大量消費が続いていることを改めて示す結果だ。

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  • 日本受注のベトナム原発計画白紙 財政難理由、政権輸出戦略に打撃 - 共同通信 47NEWS

    ベトナム中部ニントゥアン省に計画されている同国初の原子力発電所のイメージ図(ベトナム電力グループ提供・共同)  【ハノイ共同】ベトナム政府が、日などの受注が決まっていた中部ニントゥアン省の原発建設計画を白紙撤回することが9日、分かった。ベトナム電力公社関係者が明らかにした。 ベトナム共産党は厳しい財政状況を踏まえ、原発計画を見直すよう政府に指示していた。原発輸出を成長戦略の一つに位置づける安倍政権にとって大きな打撃となる。 国営メディアによると、政府は10日、計画の白紙撤回を求める決議案を国会に提出する予定。電力公社関係者は、原発推進という政府方針自体は変わらないとしている。

    日本受注のベトナム原発計画白紙 財政難理由、政権輸出戦略に打撃 - 共同通信 47NEWS
  • http://this.kiji.is/168967880154136581

    http://this.kiji.is/168967880154136581
  • エジプト木棺、原形で発掘 アコリス遺跡で日本の調査団 - 共同通信 47NEWS

    エジプト中部のアコリス遺跡の集落跡からほぼ原形のまま発掘された、3千年前の木棺=8月(アコリス調査団提供)  エジプト中部のアコリス遺跡の集落跡から、第21王朝期(紀元前11世紀~同10世紀ごろ)の木棺をほぼ原形のまま、日の調査団が発掘したことが5日、分かった。これまでに発見された同時代の木棺と比べても保存状態が極めて良く、女性とみられるミイラも納められていた。古代エジプトの民衆の葬送文化を知る手掛かりになりそうだ。 遺跡を30年以上調べているアコリス調査団が8月に発掘した。団長の川西宏幸筑波大名誉教授は「3千年前の木棺が全く腐敗せずに原形をとどめているのは驚異的だ」と指摘。来年の調査で、ミイラをエックス線分析してさらに解明を進める。

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  • イスラム学者の店など捜索 古物営業法違反、警視庁 - 共同通信 47NEWS

    警視庁が家宅捜索した東京都豊島区の古物店=31日午後  警視庁は31日、古物営業法違反の疑いで、イスラム学者で同志社大の中田考元教授(56)らが経営する東京都豊島区の古物店と、同区内の中田元教授の自宅などを家宅捜索した。 捜査関係者によると、中古品を買い取った際に、同法に基づいて相手の身分確認をした結果を帳簿に記載していなかった疑い。 イスラム世界に広い人脈をもつ中田元教授を巡っては、北海道大を休学中だった男性が過激派組織「イスラム国」(IS)に加わろうとした事件で、警視庁が2014年10月、関係先として私戦予備・陰謀容疑で元教授らの自宅を捜索している。

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  • 小泉氏「原発争点なら自民敗北」 次期衆院選で - 共同通信 47NEWS

    インタビューに答える小泉純一郎元首相  小泉純一郎元首相は共同通信社の単独インタビューに退任後初めて応じた。次期衆院選で野党が統一候補を擁立して「原発ゼロ」を争点化すれば、自民党が敗北するとの見通しを表明。原発再稼働に慎重な候補が当選した新潟、鹿児島の県知事選に触れ「目に見えない、うねりが出てきた。衆院選に影響がある」と述べた。安倍晋三首相が目指す憲法9条改正は、民意不在を理由に「できない」と明言した。インタビューは19日、東京都内で行った。 小泉氏は2009年の政界引退後、約3年前から原発ゼロの即時実施を講演などで訴えている。

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  • 講談社、読み放題から削除で抗議 アマゾンジャパンに - 共同通信 47NEWS

    アマゾンジャパンの読み放題サービス「キンドル アンリミテッド」の画面=8月、東京都内  講談社は3日、アマゾンジャパンが提供する電子書籍読み放題サービス「キンドル アンリミテッド」で読める講談社の千を超す作品全てを一方的にアマゾン側が削除したとして、抗議する声明を発表した。 アマゾンジャパンは8月3日、月額980円で小説漫画、雑誌など約12万冊と洋書120万冊を取りそろえた読み放題サービス「キンドル アンリミテッド」を開始した。 講談社によると、サービス開始後、読み放題で人気の作品の一部がリストから外された。同社がアマゾン側に抗議したが、9月下旬になって読み放題に提供した千を超す作品全てが削除されたという。

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  • 震災前、上空の電離圏に異常 京大が検出、地震予測に道 - 共同通信 47NEWS

    電子の数を測定するイメージ  東日大震災やその前後にあったマグニチュード(M)7.0以上の地震が発生する20分~1時間ほど前に、上空300キロ付近の「電離圏」で電子の数が増える異常があったことが京都大の梅野健教授(通信工学)のチームの分析で判明し、米専門誌に30日発表した。 チームによると、M8.0以上の地震で電離圏の電子数が増えていることは知られていた。チームの手法は従来法と違い地震後のデータとの比較が不要で、分析速度を上げられれば地震を予測できる可能性がある。 梅野教授は「現在はパソコンでの分析に時間がかかるが、将来は地震の警報システムに生かせるのでは」と話している。

    震災前、上空の電離圏に異常 京大が検出、地震予測に道 - 共同通信 47NEWS
  • 富山市議が政活費不正で辞意、10人目 - 共同通信 47NEWS

    富山市議の岡村耕造氏が辞意を表明。一連の政活費不正問題で辞職したり辞意を表明したりした市議は10人に。

    富山市議が政活費不正で辞意、10人目 - 共同通信 47NEWS
  • 首相の拍手に自民議員一斉起立 「北朝鮮か中国」と野党 - 共同通信 47NEWS

    安倍晋三首相が26日の衆院会議で、自衛隊員らをたたえるため所信表明演説を約10秒中断し拍手、多くの自民党議員がこれに応えて、一斉に起立し拍手する一幕があった。野党は「北朝鮮中国共産党大会みたいだ」(小沢一郎生活の党共同代表)と批判した。 首相は演説で「今この瞬間も、海上保安庁、警察、自衛隊の諸君が、任務に当たっています」と訴えた上で「今この場所から、心からの敬意を表そうではありませんか」と呼び掛け、拍手した。自民党議員が立ち上がり首相に倣ったため、大島理森議長が「ご着席ください」と注意した。

    首相の拍手に自民議員一斉起立 「北朝鮮か中国」と野党 - 共同通信 47NEWS