労働時間切り捨て 違法/セブン―イレブンに行政指導/「１５分」→「１分」単位に変更
コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパンの本部（東京都千代田区）が、独自の勤務管理システムで店員の労働時間を１５分単位で切り捨てていた問題で、行政から指導を受けていたことが１８日までに分かりました。加盟店オーナーに対して、労働時間は１分単位で計算する必要があり、切り捨てることは違法だと説明しています。きっかけは、日本共産党の辰巳孝太郎参院議員の国会追及でした。 辰巳参院議員の追及実る セブン―イレブンの「ストアコンピュータ（ＳＣ）」は、出退勤の際にバーコードをコンピューターにかざすと１分単位の正確な時刻が表示されるのに、１５分未満を切り捨てた「始業時刻」「終業時刻」が記録されるようになっていました。 セブン―イレブン本部が加盟店オーナーにあてた８月２３日付文書「従業員給与システムの変更について」には、「行政からの要請を踏まえシステム変更を行います」と、行政指導があったことを明らかにしてい
稼働原発すぐ止めて/反原連が首相官邸前抗議
首都圏反原発連合（反原連）は１９日夜、首相官邸前抗議を行いました。稼働中の川内、伊方両原発に近接する地域で地震が相次ぐなか、鹿児島県の三反園訓知事が川内原発の停止を求めるなど、原発停止を求める声が広がっています。１０００人（主催者発表）の参加者は「川内原発今すぐ止めろ」「地震の国に原発いらない」などとコールしました。 神奈川県茅ケ崎市の男性（７４）は「毎日のように地震が起きている国で原発を動かしてはいけません。原発なくても電気は足りている。動かす必要はない。とにかく声をあげることが大事だと思うので、行動を続けていきます」と語りました。 「脱原発 次の大地震が来る前に」と書いたプラカードを手に参加したのは、東京都大田区の５０歳代の女性です。「安倍政権は、福島原発事故などなかったかのように、原発を再稼働しています。今日も九州で地震が起きました。次の大地震が起きる前に、今すぐ原発の廃炉に踏み出す
厚生・国民年金が赤字に/ＧＰＩＦの巨額運用損失で
サラリーマンが加入する厚生年金と、自営業者が加入する国民年金の２０１５年度決算で、時価ベースでみると３兆２４５８億円の赤字となったことが１１日までに分かりました。 赤字となったのは、厚生年金で５年ぶり、国民年金で７年ぶりです。 赤字は、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）による５兆３０００億円の巨額運用損失が原因で、株式運用を拡大させて運用損失を招いた安倍内閣の責任が改めて問われます。 ＧＰＩＦの運用損失は、厚生年金が５兆８１億円、国民年金が３４１６億円。 厚生年金は、保険料率の引き上げなどで保険料収入が増加し、赤字は２兆７４４８億円でした。 国民年金は、被保険者（加入者）の減少で保険料収入が減少し、５００９億円の赤字となりました。 １５年度末の年金積立金残高は合計で３兆２４５８億円減り、１４２兆７０７８億円。積立金残高が前年度より減少するのは４年ぶりの事態です。 一方、高齢化で受給
小池都知事候補“改憲右翼隠し”/「日本会議」系議連の役職「横顔」に明記せず
東京都知事選に立候補した自民党前衆院議員・小池百合子元防衛相の公式インターネットサイト上のプロフィル（横顔）に、自ら加盟する改憲右翼団体「日本会議」系議員連盟について一切明記していないことがわかりました。 小池氏は、「日本会議」とともに行動してきた議連「日本会議国会議員懇談会」の副幹事長や副会長を歴任してきました。衆院選出馬のさいにも日本会議の機関誌『日本の息吹』で「ご健闘を期して」と氏名を紹介されるなど、同会議の事実上の“推薦候補”として活動してきました。 小池氏の公式サイト上のプロフィルには、「日本エジプト友好議連」など対外友好議連の会長職や、「婚活・街コン推進議連」会長、「無電柱化議連」会長代理など、１５もの議連の役職を列挙。ところが、安倍晋三首相や麻生太郎副総理ら自民党政権の中心人物も加盟する「日本会議国会議員懇談会」について、小池氏のプロフィルでは触れられていません。 小池氏のプ
これが日本共産党の本当の姿です/反共宣伝は事実か ご一緒に考えてみませんか
参院選（７月１０日投票）が近づくなか、各地で謀略ビラや反共本などを使った日本共産党攻撃が強まっています。狙いは、野党と市民の共同に分断を持ち込もうというところにあります。使い古されたデマ宣伝ばかりですが、この際、事実はどうか、一緒に考えてみませんか。 Ｑ 政策が違うから「野合」？ 立憲主義・民主主義を取り戻す大義ある共闘です いま、日本共産党など野党が協力して選挙をたたかっているのは“憲法に基づく政治をする（立憲主義）”“国民の声をしっかり聞いて政治をする（民主主義）”という、日本の政治の土台を取り戻すためです。 政党が違えば、当然政策にも違いはありますが、この立憲主義と民主主義を取り戻すという仕事は、あれこれの政策とは次元の異なる国の土台を再建する仕事です。それは政策の違いを横に置いてでも最優先にやるべき国民的大義がある仕事ではないでしょうか。 安倍政権は、「憲法９条のもとでは集団的自衛
指定国立大 大学の自主性乱す/田村智子氏、国の越権行為批判/参院文科委
日本共産党の田村智子議員は１９日の参院文教科学委員会で国立大学法人改定法案の質疑に立ち、文科相が「世界最高水準の教育研究活動の展開が見込まれる」とする大学を「指定国立大学法人」に指定することは、「大学の自主性・自立性に踏み込む越権行為だ」と追及しました。 国立大学の評価は法令で、専門的知見による「ピア・レビュー」（同僚評価）を尊重し、国立大学評価委員会が行うと規定されています。田村氏は、法案では「指定国立大学」の指定・取り消しが文科相の専権事項であることを明らかにし、これまでの大学評価のあり方に反すると批判。「指定国立大学」への予算の重点化で、教育研究条件の大学間格差がさらに広がるとただしました。馳浩文科相は「予算の確保に努める」という答弁にとどまりました。 田村氏は、国立大学の基盤的経費である運営費交付金の削減と大学内での重点配分が「大学改革」として押し付けられたことで「教員１人当たりの
障害者総合支援法改定案/「財源」理由に給付抑制も/「基本合意」踏まえ 願いに沿うものに
安倍政権は、障害者総合支援法「改正」法案を国会に提出しました。同法案は、昨年末に厚生労働省の社会保障審議会・障害者部会がまとめた報告書を踏まえてつくられたもの。報告書は、「財源確保」を理由に給付抑制の方向を示しています。（岩井亜紀） 「法案概要をみると、運動で求めてきた項目もあがっています。一方、対象者が障害の程度で限定されたり、給付削減の誘導につながるものがあるなど利用者を分断する内容になっています」 こう指摘するのは、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会の白沢仁事務局長です。「法成立後に、３００もの政省令で具体的な支援内容や対象者は決まるので、法案だけでは全体の危険性がはっきりしない部分もある」 軽度者追い出し 法案概要は、地域生活の支援として、新たに「自立生活援助」サービスを示しています。障害者支援施設やグループホームなどを現在利用していて一人暮らしを希望する人を対象に、巡回訪問な
“議員むしろ増やすべき”/参院調査会 倉林氏に竹中参考人
参院・国の統治機構に関する調査会は２４日､｢参議院の目指すべき姿」をテーマに参考人質疑を行いました。 日本共産党の倉林明子議員は、衆院選挙制度をめぐり、消費税増税と一体に議員定数１０削減ありきで議論が進んでいることに対して「定数削減は議員の身を切るといいながら、国民の民意や権利を切り捨てることになり、実施すべきではない」と批判。定数削減について参考人の見解を尋ねました。 駒沢大学法学部の大山礼子教授は「定数削減などの身を切る改革には反対だ。国会の政府監視機能が低下するため、定数削減すべきでない」と述べ、政策研究大学院大学の竹中治堅教授は「定数を削減するよりもむしろ増やすべきではないか」との考えを示しました。 また、倉林氏は「参議院の目指すべき姿を考える時に女性議員を増やすことは重要な課題だ」と述べ、女性議員が増えれば政策決定にどのような影響があるかを問いました。 大山氏は「女性議員が増えれ
根拠なき衆院定数削減/選挙制度調査会答申 共産党は反対
大島理森衆院議長は２２日、現行の小選挙区比例代表並立制を維持したまま、衆院議員定数を１０削減（小選挙区６、比例４）するとした「衆院選挙制度調査会」の答申について、各党から意見を聞きました。 日本共産党の穀田恵二国対委員長は、答申が定数削減の「積極的な理由や理論的根拠は見出し難い」としながら定数削減を答申していることをあげ、「『定数削減ありき』の答申で問題だ。理由も根拠もなく提案するなどもってのほかだ。受け入れられない。反対だ」と表明しました。 穀田氏は「議員定数のあり方は、国民の代表をどう選ぶかという、民主主義、選挙制度の根幹をなす問題だ」と強調。主権者・国民の意見を議会に反映させる議員の削減は国民の声を切り捨てるものであり、国会の役割で最も大事な政府監視機能が低下すると述べました。 いわゆる「身を切る改革」論に対し、「定数削減によって国民の声を切り捨てたうえに、消費税増税という負担を国民
社民党大会 日本共産党が史上初の参加/志位委員長があいさつ
（写真）５野党そろってがんばろうと手を結ぶ（前列左から）小沢・生活、志位・共産、吉田・社民、枝野・民主、今井・維新の各氏＝20日、東京都千代田区 社民党の第１５回全国大会が２０日、東京都内で開かれました。社会党時代を含め史上初めて、日本共産党の代表として志位和夫委員長が招待を受け、民主党や維新の党、生活の党を含む５野党の代表とともにあいさつし、戦争法（安保法制）廃止へ共同を大きく広げていこうと力強く訴えました。 １９日の５野党党首会談で、安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を共通の目標とし、国政選挙などでできる限りの協力を行うなどと確認したことを又市征治幹事長が報告。志位氏ら来賓の４野党の代表が紹介されると大きな拍手で迎えられ、社民党の吉田忠智党首とともに壇上で手をつなぎました。 志位氏は、憲法改悪反対などで社民党と肩を並べてたたかってきた歴史を述べるとともに、昨年の戦争法案
「北方領土」返還要求で全国大会/共産党 歴史的事実に基づき対ロ交渉を
内閣府や地方６団体などで構成する実行委員会主催の「北方領土返還要求全国大会」が７日、東京都内の日比谷公会堂で開かれました。元島民や関係諸団体、政府、各政党代表らが参加し、領土問題の一刻も早い解決に向けた決意を表明しました。日本共産党から紙智子参院議員が出席しました。 元島民代表は、「元島民の半数が次々と亡くなった。残された元島民の平均年齢も８０歳を超え、このままでは私たちの生きている間に返還が実現されず、不安が募り、夜もよく眠れない。一日も早く故郷の島に帰りたい」と訴えました。 参加者に配布された各政党の決意表明のなかで日本共産党は、旧ソ連のスターリンが「領土不拡大」という戦後処理の大原則を破って千島を併合し、その横暴がサンフランシスコ講和条約に持ち込まれたことを指摘。「日本政府はこの不公正をただす立場で、千島を放棄した同条約２条Ｃ項にとらわれず、歴史的事実と国際道理に基づき全千島を返還対
ヒトラー著『わが闘争』 反面教師的に“過去克服”/教育相・教員「高校授業に」/なぜホロコーストもたらした
ナチス・ドイツの総統ヒトラーの著書『わが闘争』を批判的に学ぶことで「過去の克服」を果たそうと、高校生の授業で同書を取り上げるようドイツの教育相や教員組織が呼び掛けています。ネオナチなどがインターネットでアクセス可能な同書を使って宣伝する中、教育に取り入れることで､若者たちに何がホロコースト(ユダヤ人大量虐殺）や破局をもたらしたのかを伝えようという試みです。（片岡正明） きっかけは、独バイエルン州が持っていた『わが闘争』の著作権が今年末に切れること。ドイツ国内ではオリジナル版の発刊禁止は継続されますが、来年１月に批判解説付き『わが闘争』が出版されます。この本の一部を授業に使おうとの提案です。 『わが闘争』はヒトラーが自らの幼年期とウィーンでの青年期などの自伝的要素を記述、反ユダヤ主義や差別的人種観をもとにした世界観を主張しています。ナチス・ドイツ時代は１０００万部以上が販売されました。戦後、
主張/安倍政権予算編成/国家財政の「私物化」が過ぎる
自民、公明の与党と安倍晋三内閣による予算編成作業が大詰めを迎えています。先週末、２０１５年度の補正予算案を決めたのに続き、今週後半には１６年度の政府予算案を決める予定です。見過ごせないのは、来年夏に行われる参院選に向けて、１７年４月からの消費税増税を前提に、財源対策を先送りした一部の品目の税率据え置きや、年金の支給が少ない高齢者を対象にした給付金の前倒し支給など、「選挙対策」としかいいようのない施策が次々持ち出されていることです。文字通り国家財政の私物化であり、財政も民主主義もゆがめるものです。 財源は選挙後に先送り 自民、公明が１６年度の税制改定大綱で持ち出してきた、食料品など一部の品目の消費税の税率据え置きはその最たるものです。安倍政権は昨年（１４年４月）に消費税の税率を５％から８％に引き上げたのに続いて、１７年４月からは１０％に引き上げることを決めています。昨年の消費税増税は国民の暮
１６年度の国立大入学定員 教員養成系９８３人・文系１２９人減/文科省の理系偏重明瞭
文科省が求める「組織の見直し」により、国立大学の学部・大学院の２０１６年度入学定員は、前年度比で教員養成系が９８３人減、文系が１２９人減となる一方、理系が５２７人増で、総計が２２４人減になることが文部科学省の資料から分かりました。定員総数の削減とともに、文系から理系へのシフトが明瞭となりました。（表参照） 人文科学系、社会科学系の学部・大学院の合計で１１８９人減、理学、工学、農水の合計で１２０人減となる一方、「その他」が２１２９人増となっています。「その他」とは、人文社会学部や理工学部のほか、人文、社会、工などの学部・研究科を新領域・分野融合型に改組したものです。文科省の説明によるとその内訳は文系が１０６０人、理系が６４７人となっています。 新領域・分野融合型への改組が広がっているのは、「高い付加価値を生み出す国立大学への転換」を誘導する文科省の重点支援によるものです。 学部定員は全体で３
庶民増税「また楽しからずや」 トヨタ自動車の広告/志位委員長が演説会で批判 - しんぶん赤旗
「節約は実は生活を豊かにするのだと気づけば、増税もまた楽しからずやだ」 日本共産党の志位和夫委員長が大阪で開かれた演説会（２３日）で批判したトヨタ自動車の広告（写真＝４月２３日付「日経」掲載、一部拡大表示）の一節です。 庶民増税を「また楽しからずや」などと人ごとのように語る広告は、自分では消費税を１円も払っていないトヨタならでは。 同社が会長や副会長として率いてきた日本経団連などの財界は、社会保障削減と消費税増税を求める一方で、法人税減税などの大企業優遇策を歴代政権に求めてきました。 自分たちで庶民増税を押し付けておいて、“生活を見直せ”“ムダをなくせ”という広告は、財界の身勝手さを示しています。（信）
ＮＨＫの消費税増税報道/「政府広報そのもの」
ＮＨＫの安倍政権応援が止まりません。その加速ぶりが消費税増税報道にもはっきり出ています。 消費税８％への増税が強行された１日、ＮＨＫテレビのニュース番組は、「増税分は社会保障に」という政府の言い分を、そのまま繰り返して強く押し出しました。 夜の「ニュースウオッチ９」は、冒頭からアナウンサーの「増え続ける社会保障の財源確保に」との誘導的コメント。大越健介キャスターが「苦渋の選択」だと指摘、結びでも「負担増が目立つのも高齢化社会を支えるためやむをえない」と念を押しました。 １日朝の「おはよう日本」も夜の「ニュース７」も、「社会保障に使われる」と繰り返しました。一方、安倍首相の「年々伸びていく社会保障の増加をまかなう」との発言は、検討もなしにニュースのポイントとしてしっかり扱われました。 増収は５兆円の見込みですが、政府発表でも実際に社会保障「充実」にあてるのは１割だけです。ところがＮＨＫは、政
追跡 原発利益共同体/毎年税金６０億円/電通・博報堂・産経新聞社など事業請け負い/「安全神話」刷り込み
原子力発電を推進するために税金から出されている原子力広報・教育予算は毎年､６０億円規模にのぼります｡シンポジウムの開催や説明会、新聞や雑誌の広告など多種多様な取り組みを行っています。事業を請け負っているのは、日本原子力文化振興財団などに加え、大手広告代理店の電通、博報堂や産経新聞社などです。税金を使った原発「安全神話」の刷り込みです。（清水渡) エネ庁と共催の小学生原発見学 記事を見開きで特集 参加費無料の訪問イベント 「電気はどこで作られて、どう使われているの？」―。２０１０年１０月３０日付「産経新聞」（東日本版）は見開き２ページ全部を使って、このような見出しの「事業特集」を掲載しました。記事では原発立地と首都圏の小学生が相互の生活地域を訪問・交流し、原子力発電や環境問題について学んだというイベントが紹介されています。 「わくわくエネルギー学校 子どもエネルギー探検隊」と題したこのイベン
原発推進へ国民分断、メディア懐柔/これが世論対策マニュアル
原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた｢世論対策マニュアル｣があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し､メディアを懐柔する指南書の全容とは―｡(清水渡) 「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」 日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄（ぐろう）する姿勢をあけすけに示しています。この文書は１９９１年に科学技術庁（当時）の委託を受けてまとめられた「原子力ＰＡ方策の考え方」（９１年報告）です。電力業界や政府機関への提言となっています。 ９１年報告は、さらに「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」と、原発容認意
女川原発 共産党国会議員団が調査/津波で浸水の原発建屋など
（写真）女川原発の原子炉建屋に浸入した津波の水位を示す東北電力の担当者。右となりが高橋衆院議員＝左から２人目が吉井議員＝14日、宮城県女川町の女川原発 日本共産党国会議員団の吉井英勝衆院議員、高橋ちづ子衆院議員（党東日本大震災現地対策本部長）らは１４日、東日本大震災で緊急停止した東北電力女川原発（１～３号機、宮城県女川町）を調査しました。同原発でも福島第１原発と同じように巨大津波に襲われた際に外部電源と非常電源が喪失する可能性のあったことが浮き彫りになりました。 震災後の党国会議員団の原発調査は初めて。調査には横田有史、遠藤いく子両宮城県議、高野博女川町議らが参加。同原発の渡部孝男所長らの案内で、同原発建屋などの津波被災現場などを視察しました。 同原発の１～３号機は３月１１日の本震後、外部電源５系統のうち４系統が遮断され、残った１系統で原子炉を冷却。４月７日の余震でも４系統のうち３系統が遮
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