鳩山内閣が重要政策に掲げる「子ども手当」(月額2万6000円、来年度は半額)について、支給対象世帯に所得制限を設けるどうかをめぐり、20日のNHK番組に出演した民主、国民新、社民の与党3党の閣僚の意見が分かれた。制度づくりで与党間の調整も課題となる見通しだ。 亀井静香郵政・金融担当相(国民新党代表)は「細かい所得制限は無理にしても、大まかに1000万円以上とか何らか(の制限)を付けるのが財源的にもいいと思う」と述べた。 また、福島瑞穂少子化・消費者担当相(社民党党首)は「限られた予算をどう有効に使うかに知恵を絞り、(所得制限の是非について)大至急詰めたい」と表明した。 これに対し、民主党の藤井裕久財務相は「政治に対する信頼の一つはマニフェスト(政権公約)に書いたものを断固守るということだ。(われわれの)マニフェストには所得制限なしでやると書いている」と強調。ただ、「3党合意というもの