本人の希望で管理職から外れる「希望降任制度」で校長などの役職を退いた公立小中高校などの教員は2008年度に179人と、過去最多だったことが4日、文部科学省のまとめで分かった。 1年間の試用期間後に正式採用にならなかった新任教諭も315人と過去最多だった。 調査は、都道府県と政令市の教育委員会を通じて実施。自ら管理職を外れた教員は前年度より73人増え、統計のある00年度以降で最多だった。役職別では、企業の係長にあたる「主幹」から一般教員になったケースが89人。このほか副校長から27人、教頭から55人が一般教員になり、校長から一般教員というケースも3人いた。 理由について、4人に1人は「職務上の問題」をあげ、「責任の重さに耐えられず、仕事に自信がなくなった」という声もあった。 一方、採用にならなかった新人教員はほとんどが依願退職で、うち88人は精神疾患が理由だった。各教委からは「学生時代に描い