地震保険の支払額、阪神大震災上回り過去最大へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本損害保険協会の鈴木久仁会長（あいおいニッセイ同和損害保険社長）は１７日の記者会見で、東日本巨大地震に絡む地震保険の支払総額が、阪神大震災の７８３億円を上回り、過去最大になるとの見通しを示した。 具体的な金額には言及しなかったが、数千億円規模になるとの見方も出ている。 地震保険の支払いは、１１５０億円までは損保会社が負担し、それを超えた金額は国と民間で折半する仕組みのため、国の負担増も避けられない見通しだ。さらに、官民合わせた保険金の支払額が全体で１兆９２５０億円を超えた場合、超過額の９５％分は国が負担することになっている。 保険金の支払い見込み額は、阪神大震災当時より地震保険の普及率が上がっていることなどから予測したという。支払額や件数は確定していないが、各社の業績については「経営に大きな影響を与えるほどではない」と強調した。 同協会によると、国と民間には合計２兆２９１９億円（２００９
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米メディアが見た東日本巨大地震：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 東北・関東を襲った大地震発生と同時に、米メディアは大規模な取材力を投入、連日現地からのレポートを視聴者に送っている。その規模は、おそらくイラク戦争開戦直後の取材体制に匹敵するだろう。24時間ニュース速報を流すケーブルテレビのCNNやフォックス・ニューズはともに看板アンカーマンを送り込み、現場の状況を時々刻々送り続けている。ニューヨーク・タイムズなど主要新聞は、アジア各地から特派員を日本に集結させる一方、本社から地震や核問題の専門記者を特派している。 アメリカのメディアがこれほど人とカネを使って「日本」に関して報道するのは何年ぶりだろうか。 ここ10年、米メディアの日本への関心は急速に薄れていた。政治決定のできない、変わり映えのしない政治。「失
放射線観測の評価、枝野長官が一元化を指示 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
枝野官房長官が東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた放射線観測の結果について、文部科学省に独自の評価を公表しないようクギを刺していたことが明らかになった。 文科省は１５日夜以降、同原発から半径２０〜３０キロ・メートルの範囲内に、同省関連施設の観測車両を投入しており、１６日午前に前日の調査結果を初めて発表した。この際、記者団に健康への影響を問われたが、担当者は「データの評価は差し控えたい。官房長官の指示でコメントするなと言われている」と述べた。 枝野氏はこの後の記者会見で、「（観測は）経済産業省や文部科学省が行う。評価は原子力安全・保安院や原子力安全委員会が行う。それぞれの職責に基づいて仕事をしてほしいと指示した」と述べ、評価は保安院などに一元化するよう求めたことを明らかにした。理由は「どこの責任でどの仕事をするか整理しないと国民にも混乱を与える」と説明した。調査結果の評価が政府内で異な
内山幸樹のほっとブログ : TVで自粛するようにと言われているが、実際に現地に物資を運んでみて分かったこと - livedoor Blog（ブログ）
March 16, 2011 10:12 TVで自粛するようにと言われているが、実際に現地に物資を運んでみて分かったこと カテゴリ 東日本大震災 Tweet 今回、ベンチャーを創業した経営者の集まりであるある組織のメンバーの有志が、資金を出し、物資を集め、自分たちで直接被災地域まで運び、配布し、喜ばれ、そして、現地に本当に何が不足しているのか？という情報を持ち帰ってきました。 その結果が元になり、現在、更に多くのベンチャー経営者の有志達が、自分たちの人脈と力を活用し、資金を集め、関西のみならずお隣りの韓国から輸入も含めて物資を収集し、２トン・４トントラックも調達し、第三、第四、第五弾の被災地への物資輸送が、徹夜で行われております（もちろん燃料は現地調達ではなく自給）。 TVの報道では、ボランティアが自分たちで物資を届けることは控えるようにと報道されています。 しかし、昨晩の夜中のNHKのニ
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投機筋、FX個人を「狙い撃ち」か 1ドル76円の裏側 - 日本経済新聞