統計学者吉田耕作教授の統計学的思考術：日経ビジネスオンライン
このコラムについて 「統計学」と聞くと、難しい数式とグラフを思い浮かべ、抵抗感を持っている人が多いでしょう。とくに文科系の人であればその思いは強いはず。でも、一度、統計学の視点で世の中を見渡してみると、物事は大きく違って見えてきます。数学が苦手だった人でも吉田教授の“講義”なら大丈夫。難しいことはありません。経営とビジネス、そして人生に役立つ統計学です。 記事一覧 記事一覧 2013年6月27日 規制緩和が変えてしまった日本型資本主義 規制緩和の英国はどうなった？日本は？ 英国ではサッチャー政権の時、規制緩和を推し進めた。その結果、半分以上の企業が外資系企業となり、2008年の世界同時金融危機の時ダメージを受けた。裕福な人たちは国外に脱出し今では1400万人が貧困にあえ... 2013年5月8日 違和感あり！日本の「国民幸福度」は正しいのか？ “幸せランク”はイギリス12位、日本が21位
「地頭」って何？ 就活で飛び交う“謎ワード”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 現在の大学3年生や大学院1年生を対象にした2017年卒採用の就職活動がいよいよ間近に迫ってきた。開始時期も政府や大学、経団連の間で議論があったが、選考時期の2カ月前倒しが決まった。そのまま行けば、大学3年生の3月から説明会開始、その3カ月後の6月から選考解禁という日程で進む見通しだ。記者も新日程を前提に、2017年卒採用の学生の方に就活のコツをお伝えするべく、企業の人事担当者に毎日取材している。 取材の中で人事担当者に必ず聞く質問がある。「どんな人材を採用したいですか」「選考でみるポイントはどこですか」といった「求める人物像」に関するものだ。聞く理由は、この質問を聞くことで企業側が何を重視しているかが分かり、学生の方がエントリーシートや面接で
これが「卑日」だったのか――：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 韓国が世界で展開する「卑日」――。日本人はようやくそれを身を持って知った。 日本を貶め快哉叫ぶ ――世界遺産登録での韓国のやり口。あれが「卑日」だったのですね。 鈴置：多くの人からそう言われました。「『目下の日本』からドルは借りない――韓国は『反日』から『卑日』国家へ」で、韓国の「反日」は「卑日」に変容している――と説明しました。 すると、かなりの人から「そんな、おおげさな。国を挙げて日本を卑しめ、快哉を叫ぼうとする国民がこの世に存在するなんて、想像できない」との感想が寄せられました。 しかし、そんな人も「世界遺産事件」を見て「卑日は本当だったのですね」と言ってきました。 「卑日」というのはたぶん私が使い始めた言葉なので、改めて定義しておきますと「世界を舞台に日本を貶めて快哉を叫ぶ韓国の国民的運動」です。 韓国専門家の間ではけっこう有名な動きで「ジャパン・ディスカウント」
就活なら落ちる。入社式「残念な社長訓示」5パターン：日経ビジネスオンライン
日常的にトップのスピーチを書いたりアドバイスしたりしている目から見ると、ほとんどの社長訓示は「手抜き」です。学生レポートを笑えないくらい、コピペに近いところも多い。これでは新入社員はもちろん、他の社員も気の毒です。 そこで今回は、残念な社長訓示の典型例を挙げつつ、いつものようにネット動画を見ながら、後半に、ではどうすれば良いかについて、具体的な方法を紹介したいと思います。 ネット動画はアイデアの宝庫、それでは今週もいってみましょう。 就活では採用されない典型の「社長訓示」 社長訓示に正解や理想形がある訳ではありません。ただ、それが丁寧に準備されたものか、手抜きの産物かは一目見ればすぐにわかります。そして実際には手抜き感いっぱいのものが多数を占めています。 そこで今年の社長訓示にも多く見られた典型的な残念訓示５パターンを紹介しましょう。 ①一般論終始型 「グローバル化」や「急速な時代の変化に
「リーダーになる」は目的に非ず、頭でっかちにならずに目の前の事に取り組もう：日経ビジネスオンライン
「どうやったら吉田さんみたいになれますか」 社内で若手と話している時、こう聞かれることがあります。 「リーダーになるための条件をどうお考えですか」 学生からこんな質問を受けることもあります。彼ら彼女らは日本の今後を担う人たちですから、大学や勉強会で講演やパネルディスカッションのお話をいただいた時にはできる限りお受けし、若い人と対話するようにしています。 最近の若い人の意識はとても高く、どうしても自分でやりたい何かがあり、それを実現するためにはリーダーとして先頭に立たないといけない、そのためにどうすればいいのか、といった文脈で質問してこられます。 ただし、若手社員の質問にしても、学生からの質問にしても、答えようとするといささか考え込んでしまうところがあります。質問者の想定と僕の実感との間に、ずれがあるのです。 世の中にはリーダーシップを備えた「できる人」がいて、その人が自分で色々取り組んで、
コンサルタントになって痛感した日本メーカーが勝てないワケ
日経ビジネス2012年10月8日号の特集「日本を救う次世代ベンチャー100」にも登場した「Amaz技術コンサルティング」。三洋電機でリチウムイオン電池事業を引っ張ってきた技術者、雨堤徹氏が定年を待たずして退社し、2010年に郷里の淡路島にある兵庫県洲本市に設立した企業だ。 電池に関するコンサルティング事業のみならず、今夏には電池の開発・評価などが可能な研究所まで建設した。長年勤めた大手メーカーを辞め、自ら企業を立ち上げた背景には何があったのか。なぜ研究所までつくる必要があったか。電池そして日本の電池メーカーの将来をどう見ているのか――。同氏に率直な思いを語ってもらった。 （聞き手は田野倉保雄）
EV低迷が揺るがす電池産業：日経ビジネスオンライン
日本が世界をリードする車載電池業界が、EV（電気自動車）の不振に苦しんでいる。市場拡大を見越した積極的な設備投資が裏目に出た。業界再編の動きも出始めた。EV普及へ向けた需要喚起策を急がないと、電池業界に大打撃を及ぼしかねない。 「大いに失望している」。日産自動車のカルロス・ゴーン社長は先月、北米国際自動車ショーの会場でEV（電気自動車）「リーフ」の販売不振を問われると、こう答えた。 リーフの発売から約2年。日産と仏ルノーは、2016年度までに累計150万台のEVを2社で販売する目標を掲げる。だが、2012年末までのリーフの累計世界販売は約5万台にとどまる。今年1月17日には値下げを発表したが、その効果はまだ不透明だ。 三菱自動車のEV「アイ・ミーブ」も振るわない。発売当初、アイ・ミーブの損益分岐点は年産3万台と説明していたが、2012年の世界販売台数は約1万1000台。米国では米ゼネラル・
ボーイング787のトラブルと首都圏を襲った大雪の“意外”な共通点：日経ビジネスオンライン
期待の最新鋭機ボーイング787の相次ぐトラブル。3連休最後の成人の日に首都圏を襲った予想外の大雪──。 これらに共通することは？ 「わかった！ キミがこれまで関係してきたこと！」 「そっか。元CA（客室乗務員）で、元お天気お姉さんだもんね」 「って、そんな過去のキャリアを持ち出して、今さら何を語るというのかね？」 いやいや、そうではございません。確かに先週世間を賑わせたこれらの2つのニュースは、偶然にも私が歩んできたキャリアで関わってきた業界で起きた出来事ではあります。 でもおっしゃる通り、そんな個人的なことは、どーでもいい話。そうではなく、「かつては人がやっていた技術がブラックボックス化」された中で起きた “事件”という点で、共通していたのである。 おっと、事件とは言い過ぎた。特に大雪の件については、しょせんは予報だ。ん？ でも、予報を外し、気象庁が釈明会見までする羽目になってしまった事
コンクリ－トが生んだ「作りっぱなし」の罪：日経ビジネスオンライン
溝渕：1980年代に米国で落橋事故が頻発したことで、補修を怠ってきたコンクリートが30年～50年前後で事故の原因になることが分かってきました。日本は米国からざっと30年遅れ、高度成長期に大量に使われたコンクリートがそろそろ危険域にはいります。専門家は危険を訴えていたのですが、最悪の形で実証されてしまいました。 そもそも、コンクリートはどの程度持つものなんでしょう。たとえば笹子トンネルの場合は。 溝渕：「耐用年数の30年から50年は楽に持つし、安全係数を高めに取っているから実際にはさらに長期間大丈夫」と考えていたはずです。ですので「なぜこんなに早く」と、専門家はみな驚いているんです。 ただし、コンクリートの寿命は使用環境で大きく変わってくるのです。 荷重などによってひび割れが発生しますし、材料そのものやひび割れから進入する大気や水によって、内部の鉄筋が錆びて劣化します。人間と同じで、年を取れ
数学は日本が勝つための最後のフロンティア：日経ビジネスオンライン
パナソニックやソニー、シャープなど日本の製造業を代表する企業が苦しんでいる。日本の製造業はグローバルに市場が広がる中、徐々に競争力を失いつつある。そのような状況において、日本はあわてずに長期的ビジョンを持って製品開発に望むべき、そしてその製品開発において積極的に数学を活用すべきと説く。近著『とんでもなく面白い 仕事に役立つ数学』では、製品開発の現場で使いやすい各種の公式を紹介、それらを応用するためのコツを紹介した。日本の製造業が再び輝きを取り戻すためのヒントを聞いた。 （聞き手は木村 知史） ものづくりの現場に数学を活用しようと呼びかけています。その真意はどこにあるのでしょう。 西成：私は常々「純粋数学を産業に応用したい」と言っています。その甲斐あって、現在では多くの企業と共同研究を一緒に手がけさせてもらい、その中で議論させてもらっています。ものづくりの現場も理解しているつもりです。 現在
家電量販、「アマゾン価格」に怒り：日経ビジネスオンライン
家電製品に関するインターネット通販「アマゾン」の価格設定が波紋を広げている。仕入れ値を下回ると見られる価格に、家電量販店から「ルール違反」との声が上がる。「キンドル」を日本に上陸させる「黒船」の影響力はどこまで広がるのか。 「申し訳ありませんが、ウチではこれ以上の価格は出せません」 テレビ売り場の店員は、そう言って申し訳なさそうに頭を下げた。11月上旬、東京都心のある大型家電量販店で、シャープの薄型テレビ「LC-24K7」の値下げ交渉をした時のことだ。 交渉材料に使ったのはインターネット通販サイトの「アマゾン」。サイト上で販売元が「Amazon.co.jp」となっていた同型商品の価格は2万6543円だった。一方、量販店の値札に掲げられた価格は3万3100円で、10％のポイント付き。ポイント分を差し引いても3000円以上の開きがあった。 「ここまで下がりませんか」。アマゾンの価格を見せると、
細かいことで騒いでいるのは少数派ですよ～楽天・三木谷社長、Kobo騒動を語る - 日経ビジネスDigital速報
7月19日に電子書籍端末「kobo touch（コボタッチ）」を発売した楽天。7980円と破格の価格を設定し、テレビCMを含む大々的なプロモーションを展開した。しかし、初日から「初期設定ができない」「アプリケーションが動かない」「英語と日本語の書籍が混じっている」など、様々な苦情が殺到。同社は急遽、サポート人員を増強し、対応時間を24時間に拡大するなど、事態の収拾に追われた。 「読書革命」を謳い、成功を疑わなかった楽天の三木谷浩史会長兼社長は今、何を想うのか。単独インタビューで語った。 ――色々トラブルが起きましたが現状は。 三木谷：いや、いいですよ。初期設定の問題で細かいトラブルはあったけど、2日以内に解消できたし、コールセンターも24時間対応にしたし。アクティベーション（利用できる状況にセットアップすること）した人が購入者全体の95％を超えていますからね。そして、何よりコンテンツが売れ
働けるのに働かない人に、お金をあげてはいけません！：日経ビジネスオンライン
広野 彩子 日本経済新聞社NAR編集部次長 朝日新聞記者を経て日経ビジネス記者、2013年から日経ビジネス副編集長。日経ビジネスオンラインでコラムの執筆・編集を担当。入山章栄氏の著作『ビジネススクールでは学べない 世界最先端の経営学』を担当。 この著者の記事を見る
今から始める、貯蓄3000万円への道：日経ビジネスオンライン
今40歳で、リタイアまで20年の準備期間があるケースを考えよう。ネット銀行の定期預金や国債など安全性の高い商品で運用すると（年1%程度の利回り）毎月11万3000円の貯蓄が必要になる。この金額の捻出が難しいならば、株式や外貨建て商品などにも投資し、より高い利回りを目指す必要があるわけだ。 例えば、年3%の利回りで運用できれば、月の貯蓄額は9万2000円、年5%なら7万4000円まで軽減できる。また、運用期間が長くなるほど毎月の必要額は大幅に減る。できるだけ早く資産作りを始めた方が有利になることがわかる。 ならばもっと高い利率を狙いたいところだが、長期の運用利回りは、標準的な人で年3%程度、積極的にリスクをとっても年5%程度が無難だ。 コア＋サテライトで運用 「日経マネー」では、長期資産運用の基本ルールとして、「コア運用」と「サテライト運用」の組み合わせ戦略を提案している。
自転車は体に悪い：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 自転車がブームだ。「健康によい」「環境にやさしい」「交通渋滞や駐車場不足を緩和する」と、多くの国で官民あげて自転車の普及に乗り出している。世界保健機関（WHO）は、世界の死亡原因は「運動不足」が喫煙に次いで2番目だとして自転車利用を推奨する。だが、近年自転車は男女とも性器への影響が大きいとする警告がいろいろと報告されている。自転車は結構ずくめではないらしい。 人気をよぶ自転車 英国で自転車や徒歩の移動を推進する団体「サストラン」は、自転車は購入などに1を投入すると、医療費や交通費の削減など20倍の恩恵が得られるという報告書を発表した。自転車は徒歩に比べてエネルギー効率は3～4倍も高く、速度は4倍も速い。とくに、最近のガソリンの値上がりも、ブー
「潰れる恐怖から店をオシャレにしました」 ザ・ダイソー矢野社長の“進化”：日経ビジネスオンライン
―― ブランド・ジャパン2012で、ダイソーが初めて10傑入りしました。今回、9位です。 矢野：ブランドっちゅうとあれじゃろ、モカとか、キリマンジャロとか… ―― それはブレンド。とにかく、この順位急上昇は驚きです。確かに、ウェブサイトもすっきりと明るく刷新し、新しいお店はパステル調中心で、以前とはかなり変わりました。丸の内ブランドフォーラムの片平秀貴代表は、ウェブサイトを見て「社員に自由に仕事をさせている雰囲気が伝わってくる」とおっしゃっていました。 矢野：確かにそれはあるでしょうね。私自身は最近、本当に劣化が激しくて。取材でもあまり話さんようにしているんですよ。昔はそれなりの自信というか、強さがありましたが、最近はあまり自信がなくなった。 ―― 日課にしていた朝の商品の搬出作業は、まだ続けていらっしゃるのでしょうか。 矢野：実はつい最近まで、人材派遣会社に外注していたのですが、3月から
ワタミの最大のライバルは携帯電話：日経ビジネスオンライン
前回に引き続き、会社のマネジメントについてお話します。今回は特に、事業戦略に焦点を絞りたいと思います。 怖いのはマーケットの縮小 仕事を考える上で、いつもファイブフォースを意識してください。すべての事業に当てはまります。ファイブフォースとは、自分の会社を取り巻く変化だと思ってください。事業を継続するというのは変化への対応が不可欠です。具体的には、以下の5つです。 競争業者 供給業者／売り手 お客さま／買い手 新規参入 代替品 実はこのほかにもう1つあります。一番恐れなければならないのは「マーケットの大きさの変化」です。競争業者が変わることよりも、マーケット全体が大きくなったり、小さくなったりすることが一番怖いのです。つまり、みんながやろうとしている事業のパイ、お客さまの数が減っているのか増えているのか。介護のように増えているのか、国内外食業界のように減っているのか、ということは意識しなけれ
「えっ、3人に1人！」 無視され続けた女性の貧困問題の窮状：日経ビジネスオンライン
「こんなに働いているのに、ちっともラクにならないじゃないか～」 こんな悲鳴を、誰もが一度は上げたことがあることだろう。 だが、そんな愚痴めいた悲鳴ではなく、本当に心底、身体を酷使して働きながらも、所得が少なく生活が苦しい人、いや、苦しい女性たちが増えている。 「単身女性、3人に1人が貧困 母子世帯は57%」といったショッキングな見出しが新聞に踊ったのは、先週のこと。国立社会保障・人口問題研究所の分析で、勤労世代（20～64歳）の単身で暮らす女性の3人に1人が「貧困」であることが分かった、と報じられたのである。 深刻な問題であるにもかかわらず、この問題を報じたのは朝日新聞だけだった（私が調べた限りではあるが……）。横並び報道が多い中、なぜこのニュースを報じたのが一紙だけだったのか、その理由は分からない。 特ダネ？ そうだったのなら、「よく報じてくれた」と思う。 だが、実際はどうなのだろうか？
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
家電メーカー、観光客に「爆売れ」の死角：日経ビジネスオンライン
「53歳妊娠」いいかげんにしてくれ：日経ビジネスオンライン