求職者への職業紹介と生活・住宅などの相談対応を一体的に行う「ハローワーク浦和・就業支援サテライト」が二十九日、さいたま市南区のJR武蔵浦和駅前にオープンする。国の「ハローワーク特区」を活用した実験的な試みで、県と厚生労働省埼玉労働局が共同で運営する。県の担当者は「全国のモデルケースとなり、本格的な移管議論につながるのでは」と意欲を見せている。(前田朋子) ハローワークをめぐっては、これまでに全国知事会が「就職と生活保護や育児などの相談にワンストップで対応できる」として、都道府県への移管を主張。厚労省は「雇用情勢の悪化などに全国一斉に対応できなくなる」などと移管に難色を示してきたが、特区に指定された埼玉、佐賀両県で三年程度試行されることになった。 従来のハローワークと「サテライト」との最大の違いは、求職者が就職や住居、託児所の空き情報などを一カ所で相談できること。これまでは求職者が求める内容