ＪＲ西 運転士ミスは懲戒処分除外の方針 NHKニュース
１０年前のＪＲ福知山線の脱線事故について、背景に懲罰的な運転士の管理があったという指摘などを受け、ＪＲ西日本は、事故に至ったケースを含めて運転士などのミスについて、懲戒処分の対象から外す方針を固めました。ミスを正確に報告させ再発防止につなげるのがねらいで、ＪＲ西日本によりますと、鉄道会社では初めての取り組みになるということです。 事故を教訓にＪＲ西日本では組織風土の改革に取り組んでいますが、その後も社員のミスがあった場合に責任の追及が重視されているという指摘があることを受け、事故に至ったケースを含めて運転士などのミスについて懲戒処分の対象から外す方針を固めました。 運転士らにミスを正確に報告することを促して再発防止につなげるのがねらいで、ＪＲ西日本によりますと、鉄道会社では初めての取り組みになるということです。一方、悪質性の高い故意の違反については、引き続き懲戒処分の対象とする方針で、ＪＲ
親の介護「早く死んで」と願う私は冷血か 「悲しい努力」の徒労感
心身の状態が悪くなるばかりの老親。介護の努力の多くは、残念ながら報われない。その結果、寄り添ってケアする者も追い詰められていく――。 親を敬愛する心が、完全に失われる日 介護ドキュメント（http://president.jp/articles/-/12179）の項でも書きましたが、私が父の介護をし、看取った時、「介護は悲しい努力だな」とつくづく思いました。 希望に向かってする努力、何か明るい結果を求めてする努力は、やり甲斐があるものです。親の介護が始まった時は、介護をする側も気が張っていますし、よりよい介護をすれば親の状態が良くなるのではないかという思いもあって、そうした前向きの努力をします。ケアマネージャーにアドバイスを求めたり、本やネットで情報を集めたりするなど、よい結果を求めて介護の知識や技術を身につけるわけです。 実際、その努力が報われるケースもないわけではありません。 適切な介
「仕事・育児を両立」した女性に限って、なぜ、50歳で介護離職するのか？
女性は「産め、働け、育てろ、介護しろ」というのか？ 安倍政権は「1億総活躍社会」実現の緊急対策をまとめた。 1億総活躍社会の狙いは、日本の構造的な課題である少子高齢化に歯止めをかけ、50年後も人口1億人を維持し、強い経済を実現することにある。 それを達成するためにアベノミクス第二ステージと位置づけた新・3本の矢を打ち出した。 3本の矢の的となるのが、2020年を目途に、 ・名目国内総生産（GDP）600兆円 ・希望出生率1.8 ・介護離職ゼロ ――の3つだ。 だが、2014年度は次のような結果だ。 ・名目GDP491兆円 ・合計特殊出生率1.42 ・年間の介護離職者数は約10万人 20年あまり続く低成長と加速する少子高齢化の流れを跳ね返そうとする大胆な目標であるが、メディアや有識者からは早くも実現は不可能との指摘が相次いでいる。 たとえば、希望出生率1.8の実現。この1.8の根拠は、 （1
子どもの貧困「社会的損失４兆円」 NHKニュース
貧困状態にある子どもに教育などの支援を行わなかった場合、個人の所得が減る一方で、国の財政負担が増えることから、経済や国の財政に与えるマイナスの影響＝「社会的損失」は、１５歳の子どもの場合、４兆円に上ることが日本財団の推計で初めて明らかになりました。 その結果、現状のままの場合、将来、正社員として就職する人が９０００人減るほか、無職になる人が４０００人増えることになり、生涯で得られる所得は学習支援を行った場合と比べて２兆９０００億円、少なくなるとしています。その一方、国の財政的負担は税収や保険料などが減ることで１兆１０００億円、増えるとしています。こうした状況から、日本財団は経済や国家財政に与えるマイナスの影響＝「社会的損失」は所得の減少と国の財政負担の増加で、合わせて４兆円に上ると推計しています。 子どもの貧困について社会全体に与える影響が具体的に数値で示されたのは初めてだということで、日
NHK NEWS WEB あなたの仕事がなくなる？
あなたの仕事がなくなる？ 12月3日 19時30分 日々、進化を続けるロボットや、人間のように学習する“人工知能”。 こうした機械が、近い将来、人間に代わって仕事をするかもしれないという民間のシンクタンクによる分析が公表されました。機械が代替できるとされた仕事は、事務員やスーパーの店員、タクシー運転手など。今、国内でこれらの仕事に就いている人は約２５００万人で、就業者全体の４９％に上ります。 私たちの仕事が、将来、ロボットに取って代わられ、なくなってしまうことはないのか。社会部の岡田真理紗記者が解説します。 機械が代替できる仕事は １２月２日、野村総合研究所が、イギリスのオックスフォード大学の研究者と共同で行った研究結果を発表しました。国内の６０１種類の職業を対象に、１０年後から２０年後に機械や人工知能で代替可能となる職業を分析しました。その結果、６６％以上の高い確率で代替可能とされた
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