あの…デタラメデータや改ざんの資料を出してきたのは「与党」ではなく、各省庁の官僚なのですが…。 ですので当然、資料を作るのも「与党」ではなくて、各省庁の官僚です。 https://t.co/bbWcaTtFsP
神戸市の職員が弁当の注文のため、勤務中に職場を離れる「中抜け」を繰り返したとして、減給処分されました。 神戸市水道局の64歳の男性職員は、去年9月から今年3月の間に、勤務時間中に近くにある飲食店に弁当の注文をするため、3分程度の中抜けを26回したとして、半日分の減給となりました。職場を出て行く姿が所長の部屋の窓から見えたことで発覚しました。神戸市の担当者は、会見で「このような不祥事が生じてしまったことは、大変遺憾であり、申し訳ございませんでした」と陳謝しました。男性職員は「気分転換のためだった」と話しているということです。
2018年1月31日の参議院 予算委員会にて、高度プロフェッショナル制度のニーズの労働者へのヒアリング結果について、浜野喜史議員が加藤勝信 厚生労働大臣(以下、加藤大臣)に問う場面があった。 この答弁で加藤大臣は、これ・その等の指示代名詞の曖昧さを利用したこそあど論法(法政大学教授・上西充子氏が考案)で意図的に聞き手をミスリードさせた疑いが強い。 本記事では、以下2点を対比させることで、そのミスリードの手法を視覚化していく。 ・聞き手の一般的な解釈 ・加藤大臣が後日の答弁で主張した解釈 また、本記事は上西充子氏の以下2記事およびtwitter投稿を参考に作成している。 高プロのニーズ聞き取りについて、加藤厚生労働大臣が1月31日に虚偽答弁を行っていたことが判明 https://news.yahoo.co.jp/byline/uenishimitsuko/20180608-00086165/
「信じなければ、物価も上がらない」。日本銀行の黒田東彦総裁は15日の金融政策決定会合後の記者会見で、米欧の中央銀行が金融政策の正常化に動くなか、あくまでも「2%」の物価目標の達成へ金融緩和を継続する意思を語った。記者団との主なやりとりは次の通り。 ――米欧では金融政策の正常化が進んでいます。日本だけが「おいてけぼり」との指摘もあります 「各国の金融政策はそれぞれの国の経済・物価動向に即して適切に進められるべきで、欧米でも適切に進められている。我が国の場合は、持続的な成長のもとで労働需給も引き締まり、需給ギャップもタイト化しているが、物価の上昇率はなかなか上がらない。やはり、現在の強力な金融緩和を粘り強く進めていくことが、日本にとっては適切だ。(米欧と日銀の政策の)方向性が異なっているのは、(それぞれの)経済・物価の状況を反映したためだろう」 ――米欧に比べて、日本はなぜ物価が上がりづらいの
「無防備力も、女子力なんだと 思います。」。幼い女の子の写真に、そんなコピーが書かれた西日本鉄道(福岡市)の中づり広告についてSNS上で批判の声があがり、西鉄は15日、この広告を撤去した。識者の一人は「ありえない文言」として、西鉄側に撤去を求めていた。 西鉄によると、広告は、前身企業の設立から110年になるのを記念して作った、144枚のうちの1枚。5月25日から記念のラッピング電車内で使っていた。西鉄広報課は「幼い頃の自分のように、肩に力の入っていない、無邪気で飾らない姿が本当の自分らしさかもしれない、とのコンセプトだった。それが伝わらず、批判の声もあり、撤去を決めた」と説明する。 SNS上では、「マズイのでは…(痛ましい事件が続いていますし)」「普段は女性の性犯罪被害について被害者側に過剰なほど自衛を求めるくせに」「女性がどれだけ被害を受けているかその現実に目も向けず、自衛を迫りながら、
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