日本医師会の釜萢敏常任理事は30日、拡大が続く新型コロナウイルス感染症について、個人的な意見として「爆発的に患者が増えてから緊急事態宣言を出しても手遅れだ。もう発出してよい状況ではないか」と述べた。対象地域について「現状では東京だけでなく周辺の県も危機的状況が近い」とした。釜萢氏は宣言を提言する政府の諮問委員会のメンバー。日医が30日に開いた記者会見で見解を示した。緊急事態宣言は感染症の専門家
![日医幹部、首都圏「緊急事態宣言してよい状況」 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
日本医師会の釜萢敏常任理事は30日、拡大が続く新型コロナウイルス感染症について、個人的な意見として「爆発的に患者が増えてから緊急事態宣言を出しても手遅れだ。もう発出してよい状況ではないか」と述べた。対象地域について「現状では東京だけでなく周辺の県も危機的状況が近い」とした。釜萢氏は宣言を提言する政府の諮問委員会のメンバー。日医が30日に開いた記者会見で見解を示した。緊急事態宣言は感染症の専門家
新型コロナウイルスに感染して死亡した人が5000人を超えたスペインでは、28日夜、サンチェス首相がテレビ演説を行い、感染拡大を抑えるため、人々の生活を維持するため必要最低限の仕事以外での通勤を禁止し、外出制限をいっそう厳しくすると発表しました。 サンチェス首相は28日夜、テレビ演説を行い、「人々の生活を維持するために最低限必要な仕事に就いている人以外は、自宅にとどまらなければならない」と述べ、食料品店や薬局、金融機関などの仕事以外では、通勤は認めないと発表しました。外出制限が厳しくなる期間は、週明けの30日から来月9日までです。 スペインでは今月14日から全土で外出を制限していますが、仕事を理由にした外出は認められていました。しかし、感染が広がり続ける中、経済活動を大きく制限する、厳しい措置に踏み切った形です。 スペインでは、重症の患者が急増し、医療現場の負担が大きくなっていて、サンチェス
世界で感染拡大が続く、新型コロナウイルス。 兵庫や大阪でも、感染者の増加を受けて不要不急の外出を控えるよう呼びかけるなど緊張が高まっています。 いまの感染の状況と今後について、感染症対策が専門の神戸大学・岩田健太郎教授に聞きました。 (インタビューは3月25日に実施) <兵庫県内の感染“食い止められている”> ーまず、地元の兵庫県内の状況について、どう見るかー 兵庫県内では5つのクラスター(感染者の集団)が発生している。 姫路市の精神科病院、小野市の総合病院、宝塚市の病院の3つの医療施設、それから伊丹市のデイケア施設、神戸市の保育園。 きょう(3月25日)の段階では、小野市の総合病院や神戸市の保育園のクラスターは、ほぼ終息している。宝塚市の病院も終息に近づいている。姫路市の病院は、患者特有の感染対策の難しさもあって、まだ感染者が出ている。 ただ、県全体では、当初、懸念していた医療体制の崩壊
森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられたことを苦に自殺した近畿財務局の男性職員の妻が、第三者委員会による再調査を求めている署名活動に、30日までの3日間で20万を超える人が賛同し署名しました。 決裁文書の改ざんに関与させられ、おととし自殺した近畿財務局の職員、赤木俊夫さん(当時54)の妻は今月27日、インターネットサイト「Change.org」で、第三者委員会による事実関係の再調査を求める署名活動を始めました。 サイトではこの3日間、赤木さんの妻の訴えに賛同して署名する人が途切れず、30日午後5時すぎに20万人に達しました。 署名をした人から「真実を明らかにすべきだ」などと再調査が必要だというコメントが数多く寄せられています。 赤木さんの妻はNHKの取材に対し、弁護士を通じて「多くの方が賛同してくださったことに心より感謝します。皆さまの気持ちが安倍総理大臣や麻生財務大臣に届
フィリピンのマニラ国際空港で29日夜、羽田空港に向かう小型機が離陸に失敗して炎上し、乗っていた8人全員が死亡しました。死亡したのは日本で病気の治療を受ける予定だった患者や医療関係者などで国籍はアメリカとカナダ、それにフィリピンだということです。 現場近くにいた人が撮影した映像では、空港の敷地内で大きな火柱と黒煙が立ち上っている様子が確認できます。 空港当局によりますと、この小型機は羽田空港に向かっていたということで、アメリカ人とカナダ人がそれぞれ1人、フィリピン人が6人の合わせて8人が搭乗していたということです。 8人は日本で病気の治療を受ける予定だった患者と医療チームなどで、いずれも死亡が確認されました。航空当局は事故当時の状況など離陸に失敗した原因を調べています。
河井 案里(かわい あんり、1973年〈昭和48年〉9月23日[4] - )は、日本の政治家。 広島県議会議員(4期)を経て、2019年に参議院議員に初当選したが、2021年に当選無効となった(河井夫妻選挙違反事件)。旧姓は前田[5]。夫は元衆議院議員で元法務大臣の河井克行[6][7][8]。 宮崎県延岡市出身[1][9]。建築家の父と声楽家の母の次女として生まれた[10]。父は東京で働いていたが、多忙と生活の乱れから吐血して故郷の宮崎に移り、設計事務所を開いた[11]。バブル期は羽振りがよく、案里を同行して海外各地へ社員旅行を繰り返した[12]。バブル経済の崩壊などによって徐々に事務所経営が厳しくなるなか飲食業に手を出すなどしたがうまくいかず、最後に開いた焼肉屋の失敗を契機に飲食業からも手を引いた[11][13]。 4歳のときに宮崎市へ移住。宮崎大学教育学部附属幼稚園、宮崎大学教育学部附
当社では新型コロナウィルスの感染拡大に対応するため、2 月19 日(水)より対策本部を設置し取引先の安全、従業員の安全に配慮した対策※を講じてまいりました。 3 月28 日(土)、NTT 品川TWINS(東京都港区)に勤務するNTT 東日本グループ従業員1 名に、新型コロナウィルス感染症の陽性反応が出たことが確認されました。なお、当該従業員の業務形態は内勤です。 当該従業員の濃厚接触者の調査や当該従業員が勤務していた業務スペースの消毒などについては、所管保健所と連携し適切に対応してまいります。 当社では今後も社内外への感染拡大抑止を最優先に、政府の方針等に基づき迅速に対応してまいります。お客様、関係者の皆様におかれましては、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ※手洗い・うがい・消毒・マスク着用、体調管理の徹底(出勤前の検温等)、時差通勤・テレワークの積極活用、集合会議等の自粛、不
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策について、政府・与党は、自己申告に基づいて生活に困っている世帯などに1世帯あたり10万円を超える現金を支給する方向で調整を進めています。 経済対策については、自民党が30日午後、政府への提言案を取りまとめるなど、政府・与党内で大詰めの調整が行われています。 焦点の現金給付については、自己申告に基づき生活に困っている世帯などに1世帯あたり10万円を超える額を支給する方向だということです。また、感染拡大が終息した後の中長期的な景気対策としては、「商品券」の支給を軸に詰めの調整を行っています。 「我が国のGDP10%に及ぶ経済対策を用意できるのではないか」(自民党・岸田文雄政調会長) こうした中、自民党の岸田政調会長は29日、経済対策の規模感について日本のGDPのおよそ1割にあたる56兆円を上回る額という認識を示しました。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く