経営再建中のオンキヨーホームエンターテイメントは26日、主力の家庭向けAV(音響・映像)事業をシャープと米音響機器メーカーのヴォックス社に売却することで合意したと発表した。売却額は33億円。祖業を切り離して財務状況を改善し、立て直しを急ぐ。 売却後もブランド名は維持され、AV機器の生産をシャープが、販売をヴォックス社が担う。シャープとオンキヨーが共同出資するマレーシアの工場は、シャープにオンキヨーの所有株式を譲渡する。シャープは買収によってAVの商品群を拡充し、新たな販売ルートも確保する。
経営再建中のオンキヨーホームエンターテイメントは26日、主力の家庭向けAV(音響・映像)事業をシャープと米音響機器メーカーのヴォックス社に売却することで合意したと発表した。売却額は33億円。祖業を切り離して財務状況を改善し、立て直しを急ぐ。 売却後もブランド名は維持され、AV機器の生産をシャープが、販売をヴォックス社が担う。シャープとオンキヨーが共同出資するマレーシアの工場は、シャープにオンキヨーの所有株式を譲渡する。シャープは買収によってAVの商品群を拡充し、新たな販売ルートも確保する。
自民党の安倍前総理大臣は、月刊誌のインタビューで、菅政権を支えていく考えを重ねて強調したうえで、菅総理大臣の後任の総裁候補として茂木外務大臣、加藤官房長官、下村政務調査会長、それに岸田前政務調査会長の4人の名前を挙げました。 自民党の安倍前総理大臣は、26日発売の「月刊Hanada」のインタビューで「菅政権はたった1年しかたっていない。政権には春もあれば冬もある。歯を食いしばってみんなで支えていくべきではないか」と述べ、菅政権を支えていく考えを重ねて強調しました。 そのうえで菅総理大臣の後任の総裁候補について問われたのに対し茂木外務大臣、加藤官房長官、下村政務調査会長、それに岸田前政務調査会長の4人の名前を挙げ、それぞれの手腕や実績を評価しました。 また、安倍氏は自身が再び総理大臣に就任する可能性については「自民党は多くの人材がいるので、それは全く考えていない」と述べました。 一方、安倍氏
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新型コロナウイルスワクチンをめぐり、自民党の佐藤総務会長は国会議員が接種を受けていないことは危機管理上、問題だと指摘し、集団接種などを早期に実施すべきだという考えを示しました。 自民党の佐藤総務会長は25日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種について「大事な議論をしている国会議員が打っていないということ自体が危機管理上、おかしい。世論が怖くて国会議員が打てないということは非常におかしい」と指摘しました。 そのうえで「国会でクラスターが発生しないのが不思議なくらいの状況で頑張っていることをわかってもらい、国会論議がストップすれば何が起きるかという原点にかえって考えるべきだ。与党も野党もない」と述べ、国会議員を対象にした集団接種などを早期に実施すべきだという考えを示しました。 加藤官房長官「議院運営委員会で決めること」 加藤官房長官は、午後の記者会見で「国会議員に対する接種に関しては
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