10万円給付、年収960万円以上を除外 公明が自民案受け入れ：朝日新聞デジタル
コロナ禍での支援策をめぐり、岸田文雄首相と公明党の山口那津男代表は10日昼、首相官邸で会談した。18歳以下の子どもを対象にした10万円相当の給付について、所得制限を設けることで合意した。親の年収が960万円以上の子どもを給付対象から除く。 子どもへの給付をめぐっては、自公両党は9日に現金とクーポンを合わせて10万円相当を給付することで一致していた。ただ、公明党が一律給付を求めていたのに対し、自民党は「960万円以上」の所得制限を主張。自民党案では、児童手当の所得制限に準じ、たとえば子ども2人の専業主婦家庭で夫の年収が960万円以上の場合は給付の対象外となっており、結論は先送りされていた。 公明党内ではその後、「960万円以上」なら全体の約9割の子どもが対象になることに加え、「バラマキ批判」を受ける懸念もあり、所得制限の容認論が高まった。両党は党首会談に先立ち10日に幹事長間で電話などで協議
初登院一番乗りは午前0時着 維新・阿部司氏「意気込みを示せた」：朝日新聞デジタル
衆院選を受けた特別国会が10日召集され、当選した議員たちが初登院した。465人の当選者のうち新顔は97人。気持ちを新たにバッジを受け取った。国会の正門前では、複数の議員が午前8時の開門を待ち構えていた。 「一番乗り」は、東京12区で敗れ、比例東京ブロックで復活して初当選した日本維新の会の阿部司氏（39）。「何の実績もないので、自分のできるところからアピールしたかった」。過去に午前1時に初登院した議員もいると知り、確実に一番になれるよう午前0時から、選挙活動中に使った紺色のスーツにオレンジ色のネクタイを締めて正門前に立ったという。「寒くて長かったが、意気込みを示せて良かった」と笑みを浮かべた。 今回の選挙で維新は3倍以上に議席を伸ばした。東京でも「勢いを感じた」という。「これにあぐらをかかず、地道に活動したい」と気を引き締めた。 今年1月、第1子の長男が誕生し、教育改革への思いは強い。「ここ
年金改革節目の年 20年かけ「65歳以降」が完了 - 日本経済新聞
今月は「ねんきん月間」として国がいろんな広報に取り組む月です。そこで「Life is MONEY」でも公的年金制度と私たちの生活について考えてみたいと思います。私たちを陰から支える年金という仕組み公的年金制度ほど理解が十分でない割に国民の関心が高く、結果として不満を感じさせている社会制度はないと思います。現役世代のうち、保険料を引かれている数十年のあいだは基本的にメリットを実感することが
フランス、原発建設再開へ マクロン氏「脱炭素へ必要」 - 日本経済新聞
【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領は9日のテレビ演説で、国内での原子力発電所の建設を再開すると発表した。従来は原発への依存度を下げる立場を取ってきたが、2050年に温暖化ガス排出量の実質ゼロを達成するために必要だと説明した。ロイター通信によると、建設するのは小型原発ではなく通常の原発。加圧水型原子炉を最大6基、建設する計画を数週間以内に発表するという。マクロン氏は10月には10億ユー
ダイソーの「スチーム皿」をトースターに入れるだけで、いつものパンがサクサクもちもちになったんだ！ | ROOMIE（ルーミー）
トーストをサクサクもちもちに焼き上げて美味しく食べたい！ そんなとき、パンと一緒にトースターに入れる「スチーマー」を思い浮かべる人も多いはず。 いままでいろんなブランドで販売されて存在は知っていたけど、水を染み込ませるのが面倒くさいしパンを焼くスペースも減るし……と思って試していませんでした。 ところが、今までのスチーマーよりも使い勝手のいいアイテムをダイソーで見つけちゃったんです！ 小皿タイプのスチーマー ダイソー「スチーム皿」 110円（税込） トースト用のスチーマーというのは、「パンと一緒にトースターの中に入れ、水を蒸発させることでパンの水分を保ってサクサクもちもちにする」といった仕組みのアイテム。 ダイソーのスチーム皿も基本的には同じです。 他のスチーマーと違うのは、小さくてお皿型であるというところ。 この形状が、毎日使いたいと思わせてくれる使い勝手の良さを生み出してくれるんです。
これからは「年金繰り下げ」が増える その理由とは… - 日本経済新聞
今月は年金について考えています。私たち個人のレベルでは「年金破綻論」はもう卒業して（破綻などしないので）、年金制度と現実的にどう向き合うかを考えるべきです。これから、真剣に考えるべきテーマのひとつは「繰り下げ受給」で年金を受け取る選択肢です。現状はほとんどいない公的年金は今、標準的な受け取り開始年齢が65歳です。「60～64歳」に受け取り始める繰り上げ受給と、「66～70歳（来年4月から
“10万円相当給付” 年収960万円の所得制限で自民と公明が合意 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響を受けた人たちへの支援策をめぐり、岸田総理大臣と公明党の山口代表が会談し、18歳以下を対象とする10万円相当の給付の実施にあたって、年収960万円の所得制限を設けることで合意しました。 新型コロナの影響を受けた人たちへの支援策をめぐり、自民・公明両党は、9日までの協議で、18歳以下を対象に、現金5万円と、子育て関連の支出などに使いみちを限定したクーポン5万円相当の、合わせて10万円相当の給付を実施することで合意しましたが、自民党が年収960万円の所得制限を設けるよう求めたのに対し、公明党は慎重な姿勢を示し、折り合いがついていませんでした。 こうした中、岸田総理大臣と公明党の山口代表が、10日午前11時半ごろから、総理大臣官邸で、およそ40分間、会談しました。 そして、山口代表は「所得制限を設けても、対象のほとんどをカバーでき、目的を達成できると判断した」として、年収
18歳以下に10万円相当給付、所得制限もクーポンも頭が悪すぎる理由
58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「18歳以下に一律で10万円の現金を給付」するとされていた政策案が、自民・公明両党の幹事長会談を経て変容した。5万円分は教育関連に使途を限定したクーポンに姿を変えてしまったのだ。この「クーポン」と、自民党が主張している「所得制限」の導入が、いかに不公平で非効率で頭が悪すぎるかをお伝えしたい。（経済評論家、楽天証券経済研究所客員研究員 山崎 元） 「現金10万円」のはずが 5万円はクーポンに化けた 18歳以下
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