【ニューヨーク=野村優子】米日用品・製薬大手のジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は12日、日用品や市販薬を含む「消費者向け部門」と、処方薬や医療機器などの「医療向け部門」の2事業に分割すると発表した。多角化によって企業価値が抑えられる「コングロマリット・ディスカウント」を避け、事業の専門性を高める狙い。消費者向け部門を分離(スピンオフ)する。18~24カ月以内に分離を完了する見通
大手電機メーカーの東芝は、社会インフラや半導体など多岐にわたる事業を再編し、3つの会社に分割する方針を決めたと発表しました。国内の大企業が会社を分割するのは異例で、東芝では分割によって競争力の強化や株主価値の向上につながるとしています。 発表によりますと、東芝は、▽発電などのインフラサービス事業と▽ハードディスクなどのデバイス事業を行う2つの会社を新たに設立し、2023年度下期の上場を目指します。 ▽東芝本体は、半導体大手の「キオクシアホールディングス」の株式などを保有する会社として存続させることにしています。 東芝の株主に対しては、新しくできる2つの会社の株式を分配することにしています。 社会インフラや半導体など幅広い事業を展開しおよそ300の子会社を抱える東芝のような国内の大企業が会社を分割するのは異例です。 東芝では3つの会社に分割することで、それぞれの戦略が明確になり、意思決定もス
科学季評 山極寿一さん 今年のノーベル物理学賞は実に意義深い内容だった。再三にわたり疑問符がつけられてきた、大気中の二酸化炭素増加による地球温暖化について、最初に指摘した3人の科学者に贈られる。折しも、今年の8月に発表されたIPCC(気候変動に関する政府間パネル)の第6次評価報告書は、最近の猛暑や洪水の原因が温暖化による異常気象であることを「疑う余地がない」と断定したことで、世界の注目を集めた。その根拠となった論文が、今回ノーベル賞を受賞される真鍋淑郎さんの1967年の論文だったわけである。 まずはこの受賞を、97年の気候変動枠組み条約第3回締約国会議(COP3)で京都議定書を発出した京都市民として心から喜びたい。京都議定書は、88年に設立されたIPCCの報告書を受け、先進国の温室効果ガス排出量について法的拘束力のある数値目標を国ごとに設定する取り決めだった。2005年に発効し、発展途上国
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 「マイナポイント給付」政策の正体 もらうべきか、もらわないべきか? むかしむかし、ある国の国王が国民全員に銀貨1枚を配ると言いました。何度かお話をしたエピソードなので、ご存じの方も多いかもしれません。 国民はたいそう喜んでお役所に出かけ、家族全員、銀貨を1枚ずつもらって帰ったそう
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