40代・年収800万。コツコツ「老後資金を1億貯めた人」のざんねんな末路
1969年、アメリカテキサス州ヒューストン生まれ。アメリカ領ヴァージン諸島を拠点とするコンサルティング会社BrisaMaxホールディングスCEO。アイオワ大学を卒業後、ウォールストリートで働いたのち、エネルギー分野のトレーダーとして成功を収める。現在は、1億2000万ドル超の資産を抱えるヘッジファンドのマネージャーでありながら、ハリウッド映画プロデューサー、ポーカープレーヤーなど、さまざまな分野に活躍の場を広げている。本書が初めての著書となる。 DIE WITH ZERO 人生をもっとも充実させるにはどうすればいいか？ その答えを明快に示した一冊『DIE WITH ZERO 人生が豊かになりすぎる究極のルール』の内容の一部を紹介。読んだら、人生の景色がガラリと変わる！ バックナンバー一覧 私たちは、一生懸命働いて得たお金をコツコツと貯金しがちだ。しかし結局、亡くなるまでそのほとんどを使わず
米空軍大将、NATO加盟国の兵器備蓄量は危険なほど少なくなっている
在欧米空軍のヘッカー大将は「もはやNATOに冷戦時代のような航空戦力は存在せず、さらに多くの軍事物資がウクライナに提供されたため兵器備蓄は危険なほど少なくなっている」と指摘、さらに同問題を短期的に解決する見通しはないと付け加えた。 参考：US, NATO weapons stockpile ‘dangerously low’: USAF General 参考：Raytheon Calls in Retirees to Help Restart Stinger Missile Production 産業界が生産設備への投資に踏み切るには『軍関係者の言葉』ではなく『文書化された書類上の正式な要求』が必要ロンドンで開催されたシンポジウムで在欧米空軍のヘッカー大将は「多くの軍事物資がウクライナに提供されたため兵器の備蓄は危険なほど少なくなっている。全てのNATO加盟国は自国の備蓄状況を正確に把握す
岸田政権に仰天！通勤手当も〝サラリーマン増税〟 政府税調でリストアップ 扶養、配偶者、生命保険控除もターゲット（1/3ページ）
岸田文雄政権の「増税・負担増」路線はとどまるところを知らない。夕刊フジでは、政府税制調査会（首相の諮問機関）の中期答申などに盛り込まれた「退職金増税」について取り上げたが、答申ではほかにも配偶者控除や扶養控除、生命保険控除、さらには現在非課税の通勤手当や社宅の貸与などが〝増税メニュー〟にリストアップされている。露骨にサラリーマンを狙い撃ちするかのような政府の方針に、専門家は「『無限増税』で景気はますます悪化する」と警告する。 森永卓郎氏６月末に提出された政府税調の中期答申では、給与所得控除について、給与収入総額の３割程度が控除されているとして「相当手厚い仕組み」と指摘した。 同じ会社に長く勤めるほど退職金への課税が優遇される現行制度の見直しを検討するよう求めたほか、共働き世帯よりも、夫婦どちらかが専業主婦（夫）の世帯の方が優遇される配偶者控除にも言及している。 ≪狙われた退職金〝サラリーマ
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取引先の若手営業マンの「なるほどですね」にキレたクライアント→後日お取引停止になった話。「何がダメなの？」「狭量過ぎない？」
