日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって

「スープは飲み干さず、ラーメンを食べる日は野菜を食べるなど工夫して」 人気商品「味噌（みそ）カレー牛乳ラーメン」を目当てに県内外の客が訪れる青森市の「味の札幌　大西」。昨年１２月、青森県によるラーメンの塩分測定に協力した大西文雄社長はテレビカメラに向かって呼びかけた。 県がラーメン店やうどん、そば店の塩分量のチェックに乗り出したのは、麺類のスープを飲み干すことが多い県民に、どれだけの塩分が含まれているかを知ったうえで摂取量を減らしてもらうのが狙い。大西社長はこの調査を受け入れ、調査時の取材にも応じた。 直後に開かれたあおもりラーメン協会の総会。会長を務める大西社長は、会員から「なんであんなこと言うんだ」と責められた。ラーメンが悪者になってしまうというわけだ。 大西社長自身も、「スープは残して」とは言いたくないのが、偽らざる本音だ。自ら毎日午前２時から６時間以上かけて仕上げている自慢のスープ

兵庫県宝塚市で６日に開かれた大相撲春巡業の宝塚場所で、同市の中川智子市長（７０）が地元市長としてのあいさつの際に土俵に上がることを要望したが、認められなかった。中川市長は土俵の下であいさつし、「女性という理由でできないのは悔しい。伝統を守りながら、変革する勇気も大事なのではないでしょうか」と呼びかけた。 中川市長によると、昨年４月にあった宝塚場所でも土俵の下からあいさつするように求められ、当時は「そういうものか」と思って受け入れた。だが、今月４日に京都府舞鶴市であった巡業で、男性の市長は土俵に上がっていることを知った。５日に主催者側に土俵上でのあいさつを求めたが、日本相撲協会と相談した結果として「伝統に配慮し、土俵の下であいさつしてほしい」と断られたという。 中川市長はあいさつ後に市役所で会見し、「もし女性が総理大臣になっても土俵にのせないのでしょうか」と指摘。「女性だから上がれないという

京都府舞鶴市で開かれていた大相撲の春巡業で、土俵上でのあいさつ中に倒れた多々見（たたみ）良三市長（６７）を救命中の複数の女性に対し、土俵から降りるよう場内アナウンスがあった問題で、救命行動後に、大量の塩がまかれていたことがわかった。 複数の観客によると、女性を含む救護にあたった人たちが土俵から降りた後、相撲協会関係者が大量に塩をまいていた。 大相撲では、稽古中や本場所の取組中に力士がけがをしたり、体の一部を痛めたりしたようなときに塩をまくことがよくある。日本相撲協会の広報担当は取材に「確認はしていないが、女性が上がったからまいたのではないと思う」と話した。 観客の６０代女性は「周りにいる男性がおろおろしている中で、複数の女性がすばやく救命措置をしていたので立派だった」。場内アナウンスについては「女人禁制の伝統があるのだろうが、人命救助にかかわることであり許されない。救助の手を止めていたらど

河野太郎外相は３日の閣議後会見で、北朝鮮の新たな核実験に向けた兆候について「公開されている情報を見る限り、実験場を含む核関連施設での活動が続いている」と改めて訴えた。米ジョンズ・ホプキンス大の北朝鮮研究グループ「３８ノース」の指摘に対し、反論したものだ。 河野氏は先月３１日の講演で、「北朝鮮の核関連施設の周辺での動きがいまだに続いているのは、かなりはっきりしている」と指摘。さらに「核実験の実験場でトンネルから土を運び出し、次の核実験の用意を一生懸命やっているのも見える」と語った。 これに対し、３８ノースは今月２日、ホームページで「北朝鮮が次の核実験を準備しているとの日本外相の発言は衛星画像とは異なる」と指摘。「３月２３日の画像は過去数カ月と比較して実験場での活動が著しく減少している」として、差し迫った新たな核実験の兆候は見当たらないとの考えを示していた。

パナソニック製のノートパソコンから発火する事故が２０１６～１８年に国内外で計１２件起きたことがわかった。同社が２８日発表した。米国では１人が手や足にやけどを負った。バッテリーの劣化が主な原因といい、同社はバッテリー約１１６万８千個をリコール（無償修理）する。 リコール対象は２０１１年から１８年３月にかけて製造されたパソコンで、機種は「レッツノート」のＣＦ―ＳＸ、ＣＦ―ＮＸ、ＣＦ―Ｓ１０、ＣＦ―Ｎ１０、ＣＦ―ＡＸの各シリーズ、「タフブック」のＣＦ―Ｃ２。交換ではなく、バッテリーの状態に応じて充電量を制御するプログラムを５月末から無償配布する。５月末までは、充電量を８０％に抑えるモードの設定を勧めている。 パナソニックによると、１３～１７年にも計５１件の発火事故が発生したのを受けて、ノートパソコンのバッテリー計４７万７千個をリコールしていた。だが、対象外の製品でも事故が起きた。問い合わせはフリ

安倍晋三首相の妻昭恵氏のフェイスブック（ＦＢ）に「野党のバカげた質問ばかりで、旦那さんは毎日大変ですね。国会には、世間には先を読めない人間が多過ぎますね」などと記した投稿があり、昭恵氏のアカウントから「いいね！」ボタンが押されていることが１３日、分かった。 投稿があったのは１１日夜。この投稿主は「野党のバカげた質問」と記すと同時に、「与党とか野党とかそんなケチなことを言わず、これからは皆のために、物の本質を見た政策、制度をどんどん実現すべき」とも書き込み、学費や医療費の無料化などに取り組むべきだと主張していた。 同日は、財務省が学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引に関する決裁文書の書き換えを認める前日。与野党から書き換え疑惑に対する財務省の対応に対して批判が強まっていた。

「最強官庁」と呼ばれた財務省が、森友学園との国有地取引をめぐり、公文書を改ざんする不正に手を染めていた。信頼を失墜する行為に、省内でも動揺が広がっている。国民の不信の目が霞が関全体、ひいては政権全体に広がるのは確実だ。 「経緯はちょっと分かりませんけど、理財局の一部の職員により行われた」。１２日午後、麻生太郎財務相は省内で記者団の取材に応じ、一連の書き換えは組織ぐるみで行われたわけではないと強調した。一方で、書き換えの目的は当時の理財局長だった佐川宣寿・前国税庁長官の答弁との整合性を図るためだったと説明した。 ただ、こうした作業を一部職員が独断で進めるとは考えにくいだけに、省内からは「係員がちょこちょこ直すのとはレベルが違う」「佐川氏の辞任だけではすまない。本省がひっくり返る」と動揺が広がる。 前代未聞の不祥事は、なぜ起きたのか。 「安倍政権が追及されるのを一生懸命防いでいるという意識が強

シロアリの「老兵」は死ぬリスクが高い最前線で戦い、若い「新兵」は王室近くで近衛兵の役割を担う――。こんな実態を京都大の松浦健二教授（昆虫生態学）らの研究グループが実験で明らかにした。余命の短い高齢のシロアリがリスクの高い仕事を引き受け、若い命の損失を防ぐことで効率的に防御力を保っていると考えられるという。７日、英科学誌に掲載された。 松浦さんらのグループは、野外で採取したシロアリの女王アリや働きアリ、兵隊アリを、人工的に作った巣に入れて観察した。兵隊アリは巣の防衛に特化した役割を担い、一部の働きアリが脱皮して兵隊になってから約５年間生きるとされる。 約１カ月後、脱皮したばかりの新兵アリと脱皮から１年以上たった老兵アリの巣の中での配置の関係を調べた。その結果、女王アリの王室がある巣の中心部付近に新兵アリが集中、離れた場所は老兵アリが多かった。 老兵と新兵では外敵に対する防御力に差はないが、老

「痴漢は犯罪」と言われ、女性専用車両などの対策が取られるようになってから、久しく経ちます。にもかかわらず、痴漢に遭う人は後を絶たず、「Ｃｈｉｋａｎ」という言葉は国際語にさえなりつつあります。痴漢を撲滅することは、できないのでしょうか。 大阪大学大学院教授　牟田和恵さん　多くの痴漢被害があることは分かっていますが、数の多さ、被害の質など、きちんと調査されたことがほとんどありません。 性被害は元々声を上げにくい。痴漢は中でも軽視され、被害を訴えても周囲からは「たまたま当たっただけかも」などと言われ、「女に見られたってことだ。良かったね」と笑いごとにされることも。被害のために会社に遅刻したり電車が遅延したりすると「痴漢くらいで大騒ぎして」と女性側が責められることさえあります。 しかし、女性が「たまたま当たった」程度で痴漢だと思うことはまずありません。実態は、執拗（しつよう）に触り、下着の中に手を

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中国共産党中央委員会は２５日、国家主席の任期を「２期１０年まで」とする憲法条文を削除する改正案を国営新華社通信を通じて発表した。現憲法では習近平（シーチンピン）国家主席の任期は２０２３年までだが、さらに長期政権が可能になる。権力集中の弊害を避けるため指導者人事の規範化を進めてきた流れに逆行する動きともいえ、中国政治システムの大きな転機になりそうだ。 国家主席は国を代表する元首。中国を実質的に一党支配する共産党のトップは総書記だが、国家主席を兼ねることで最高指導者としての権威は強固になる。憲法は国家主席の任期を２期１０年までと定めており、習氏は３月の全国人民代表大会（全人代）で国家主席に再選され、２期目を迎える見通しだ。 国家主席は毛沢東らが務めた後、文化大革命やその後の政治闘争の流れの中で７５年に廃止。鄧小平が実権を握った後の８２年の憲法改正で復活した。３選を禁じたのは権力が集中した毛時代

佐藤康博みずほフィナンシャルグループ社長に、日本銀行の金融政策の見通しや同社の将来像などを聞いた。 ――黒田東彦（はるひこ）総裁の続投が固まった日銀に何を求めますか 「金融界で考えればマイナス金利は経営上の大きな課題だ。数年続くと、いくつかの地方銀行は非常に苦しくなる。金融システムが大きく傷むとは思わないが、異常な状態を戻して欲しいというのは正論だ」 ――これまでの黒田総裁の政策への評価は 「インフレマインドを醸成し…

子どもへの体罰を大人の６割近くが容認していることが、子どもを支援する公益社団法人「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」の調査でわかった。子育て中の親の約７割は実際に体罰の経験があり、調査担当者は「軽い体罰から問題が深刻化する事例もある。体罰をなくすことが虐待予防にも重要だ」と指摘する。 調査は昨年７月、全国の２０歳以上の男女で子どもがいる１万人、子どものいない１万人の計２万人にインターネットで実施した。 「しつけのために、子どもに体罰をすることに対してどのように考えますか」との問いに「積極的にすべきだ」の回答が１・２％、「必要に応じてすべきだ」が１６・３％、「他に手段がないと思った時のみすべきだ」が３９・３％で、計５６・７％が体罰を容認した。 容認する具体的な体罰は「お尻をたたく」が６９・３％で最多だった。「手の甲をたたく」の６５・５％、「ほおを平手でたたく」の３０・７％が続いた。「ものを使

千葉県富里市は４月から１年間、すべての一般職員の給与をカットすることを決めた。厳しい財源不足を補うためだといい、カット率は月の給料の０・５％。地域手当も削減する。市の財政運営のために一般職員の給与を減額するのは初めてだという。市長、副市長、教育長は月の給料を１％カット、部課長らに支給されていた管理職手当も１０％減額し、総額１億４５２万円を捻出する見込みだ。 給与カットの対象となるのは、非常勤、臨時を除く４８４人。１４日に発表した新年度当初予算案に減額した人件費を盛り込んだ。相川堅治市長は「給与をカットしても、住民サービスを落とさないようにしようと職員と話がまとまった」と話した。 市は、学校給食センターや保健センターの建設をはじめとする支出で財政が厳しさを増したと説明。成田空港開港に伴う人口急増で建てた学校を中心に公共施設の老朽化が進み、その対策でも支出増が見込まれるといい、「全職員給与カッ

（北朝鮮は）実際に日本列島を日本海に沈めるという宣言をしている国でありまして。それはまさに核保有国が非核保有国を核の使用で恫喝（どうかつ）したのは、事実上初めてのことであり、その国に対して抑止力を維持することで、国民の命を守り抜いていく責任が私にはあるだろうと考えている。（１月３１日 参院予算委員会で） →△（言い過ぎ） 首相が言及したように北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は昨年９月１３日、「日本列島を核爆弾で海に沈める」などとする報道官声明を発表している。ただ、「核保有国が非核保有国を核の使用で恫喝（どうかつ）したのは、事実上初めて」というのは言い過ぎだ。過去に核保有国が非保有国への使用を示唆するなどして、牽制（けんせい）したことがある。 米国は、朝鮮戦争で１９５０年にトルーマン大統領が中国への核使用検討を公表した。当時の中国は非核保有国だった。２００３年のイラク戦争を前にラムズフェル

枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）　（森友学園前理事長の）籠池（泰典）さんが長期にわたって勾留されて外部とやりとりができない。第１回公判まで保釈がされにくい日本の司法の仕組みは分かっているが、これは一種の政治犯。勾留を続けていることは「不当だ」と言われても仕方がないのではないか。籠池さんに今さら証拠隠滅の恐れはないですよ。証拠隠滅してきているのはむしろ財務省。保釈を認めない理由はない。保釈をして、（音声データなど）新しい材料も出てきているので、ご本人に説明を求めたい。（２日 ＴＢＳの番組収録で）

「週刊文春」に不倫疑惑を報じられた音楽プロデューサーの小室哲哉さんが引退を表明すると、ネット上で文春への批判が相次ぎ、廃刊を求める声まで出た。不倫のスクープを次々に繰り出す「文春砲」への風向きは変わったのか。 文春が小室さんの不倫疑惑を報じたのは１月１８日発売号。小室さんは１９日の会見で不倫関係を否定し、妻ＫＥＩＫＯさんの介護の苦労や自身の体調不良などにも触れ、音楽活動からの引退を表明した。すると、ツイッターには「介護と病気で疲れ切った人の癒やしを食い物にしている」「廃刊しろ」などと批判が噴出。元ライブドア社長の堀江貴文さんは、３００万人超のフォロワーがいる自身のツイッターに「クソ文春」「すぐに潰せる」などと書き込んだ。文春の新谷学編集長は１月２７日夜、東京都内でのイベントで「こちら側の意図するものと、伝わり方に大きなギャップが出てきている。予想できなかった」と説明。「引退させたいとか、正

森友学園への国有地売却問題で、学園の籠池泰典前理事長が財務省近畿財務局に対し、安倍晋三首相の妻昭恵氏から「電話があった」と述べて交渉している音声データについて首相は２日、「妻に確認したところ、そのような電話はしていないということだった」と述べた。衆院予算委員会で、立憲民主党の阿部知子氏の質問に答えた。 音声データは１日の参院予算委で共産党の辰巳孝太郎氏が独自に入手したとして、その内容を取り上げた。それによると、２０１６年３月に籠池氏夫妻が、近畿財務局の職員らと協議した内容が記録されており、籠池氏は前日に財務省で担当室長と面会した直後に昭恵氏から「電話があった」とし、「どうなりました。頑張ってください」と言われたと説明している。 １日の予算委で首相は実際に電話したかどうかについて問われ、首相は「事前通告してもらえば答える」とし、昭恵氏に確認する意向を示していた。２日の予算委で首相は昭恵氏は電

性暴力やセクハラ被害を訴える「＃ＭｅＴｏｏ（私も）」のうねりの中で、作家・ブロガーのはあちゅうさんは電通勤務時代の先輩社員のハラスメントを明らかにしました。不要な痛みを押しつける連鎖を止めたいというはあちゅうさんの思いを聞きました。 一通りの嵐が過ぎ去りました。昨年１２月中旬に出た記事はたくさんの人に読まれ、心ないバッシングも受けました。沈静化し、日常に戻りましたが、人々の心の芯まで届いた実感は正直、希薄です。みんなが一瞬はワーッと飛びついたものの、関心はほかの話題に移り、あっけなく終わったのだとしたら悔しいです。 セクハラを拒否したことで退職後も嫌がらせが続いていました。８年間、ああ言えばよかった、こう逃げればよかったと自分を責め、後悔してきました。親しくしていた編集者さんが彼の本を出すと聞き、私が受けたハラスメントを伝えたら、「はあちゅうさんはいつ許すんですか」と。私が許す問題なのか、