ソウル中央地検は８日、ウェブサイトに書いた記事で韓国の朴槿恵（パククネ）大統領の名誉を毀損（きそん）したとして、産経新聞の加藤達也・前ソウル支局長（４８）を情報通信網法違反の罪で在宅起訴し、発表した。報道をめぐって外国メディアの記者を起訴するのは極めて異例だ。 問題となったのは、産経新聞のウェブサイトに８月３日付で掲載された「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？」との記事。大統領府秘書室長が国会質疑で、旅客船沈没事故が起きた４月１６日の大統領の所在をはっきり答えなかったことを紹介し、韓国紙・朝鮮日報のコラムや証券街の情報を引用しながら、男性と会っていたといううわさがあることを伝えた。 ソウル中央地検は、韓国の市民団体の告発を受けて捜査に着手。加藤氏を出国禁止処分にして、３回にわたって事情を聴いていた。 同地検は発表で、朴大統領は沈没事故当日に大統領府の敷地内におり、記

今回のテーマは話題のノーベル賞についてだ。 中村修二教授がノーベル物理学賞を受賞したわけだが、この出来事についてネット上では一悶着あった。 このツイッターを読んだ。 なお今回のノーベル物理学賞受賞で「日本もまだ捨てたもんじゃない！！」という声に溢れておりますが、青色ダイオードの主たる発明者の一人である中村修二教授は、数千億円もの利益を生んだ青色ダイオードの発明対価を認めなかった日本の司法に絶望し、日本を捨ててアメリカ国籍を取得しております。— sekkai (@sekkai) 2014, 10月 7 現時点で既にリツイート数は16000回を超えている。 RTが必ずしも賛同を示しているとは限らないが、一定数の賛同者はいるのだと思う。 中村教授は元の勤め先である日亜化学工業との間で、青色LEDの発明に対する対価について争った過去がある。 その時の記者会見での歯に衣着せぬ発言があったりして、会社

賃貸住宅の“異常な”更新料、なぜ不払いでも大丈夫？家賃値上げも拒否して問題なし？ Business Journal 10月9日(木)0時10分配信 10月3日付当サイト記事『賃貸住宅の更新料は払わなくてよい？家賃引き下げる絶好の機会？その具体的交渉法とは』では、更新料を払わなくて済む方法を紹介したが、契約書に署名捺印もせず、請求されている更新料を一方的に不払いにすることを不安に感じた人も多いだろう。大家に追い出されるのではないかと懸念する人もいたかもしれない。 もちろん、そんな事態には発展しない。今回は、その理由を詳しく解説しておこう。 第一に、借地借家法第26条に規定されている法定更新は無条件で成立するものであり、更新料を払った場合のみ有効になるような性質のものではないということ。 借地借家法は強行規定（契約によって変更できない法規）のため、もし店子に不利な特約（例えば、「2年間は