政治 普天間移設問題討論会　解決手法で主張三様2010年3月21日  喜納昌吉氏（民主） 照屋寛徳氏（社民） 下地幹郎氏（国民新）　２０日の公開討論会で、連立政権でも主要なポジションにいる喜納昌吉氏（民主）、照屋寛徳氏（社民）、下地幹郎氏（国民新）の県選出・出身の国会議員３氏が、普天間飛行場移設問題に対するそれぞれの考え方を主張した。政権交代を機に、米軍再編で日米合意した沿岸案を見直すという強い決意では３者は共通しているものの、県内移設の是非や、５月末までに結論を出すとした期限設定については見解の違いが浮き彫りになった。 ◆喜納昌吉氏（民主）　「県外」公約を守らせる 鳩山由紀夫首相は５月末までの期限を守る必要はない。もっと余裕を持つべきだ。県内移設に対し、県民は絶対に妥協してもならない。民主党は県外・国外と言ったのだから、徹底して戦い、公約を守らせた方がいい。 勝連沖案がなぜ出てくるの

「週刊朝日」先週号（検察の狂気）への反響が凄まじい。国会では与野党党派を問わず多くの国会議員や秘書、党職員に声を掛けられた。一方で政治記者からは皆無だ。 また、編集部には前例のないほどの激励の手紙やメールが寄せられているという。ツイッターなどのネットも同様の反応で盛り上がりを見せている。 そして同じ「週刊朝日」に今週も書いた。タイトルは「検察の卑劣」。文字通り、国家権力である検察の卑劣さと、そこに寄生する記者クラブの不健全さをリポートした。内容は同誌に譲るとして、すでに筆者のツイッターには先週号以上の反響が寄せられている。 http://twitter.com/uesugitakashi 一方で、既存の記者クラブメディアには抗議が殺到しているという。だが、これまでと同じように記者クラブメディアは自らに不利な情報を一切報じようとしない。そのために抗議の内容は明らかになっていないが、各社の幹部

民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、水谷建設元幹部が、平成１７年４月に小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４８）に裏献金５千万円を渡した際、共通の知人が同席していたと東京地検特捜部に供述していることが２６日、関係者への取材で分かった。知人も同席していたことを認めているという。大久保容疑者は否定しているが、特捜部は現金授受を裏付ける重要な証言とみて、さらに詳しく調べている。　元幹部が１７年９月に盛岡市内のホテルで、同月１１日に投開票が行われた衆院選の陣中見舞いとして、大久保容疑者に現金２千万円を渡したと供述していることも新たに判明。この場にも、５千万円授受のときと同様、この知人が同席していたという。　水谷建設元幹部は特捜部に対し、１６年１０月、東京都港区の全日空ホテル（現ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京）で、紙袋に入れた現金５千

民主党の地方代議員会議に臨む小沢一郎幹事長＝東京都千代田区の全国町村会館で２０１０年１月１６日午前１０時５４分、西本勝撮影 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体による土地購入を巡る事件で石川知裕衆院議員らが逮捕された中で１６日、政権交代後初の民主党定期大会が東京都内で始まった。午前は財政小委員会と地方代議員会議を行った。出席者によると、あいさつで小沢氏は「おわびと決意は党大会で話す」と述べた。幹事長職を辞する考えのないことを伝えた上で党務は一時的に輿石東参院議員会長に委ねる意向を示したという。午後１時からは日比谷公会堂で本会議を開催する。 全国町村会館で開かれた地方代議員会議では、大会実行委員長の奥村展三総務委員長による開会宣言後、小沢氏のあいさつが報道陣に公開される予定だったが、直前に非公開となった。小沢氏は「本会議で話すから」と語った。開会から約３０分後、あいさつを終えた小沢氏は会場を出

【ご意見募集】司馬遼太郎『坂の上の雲』が、平成18年（2006）にNHKで特別企画の連続ドラマ（75分×20回）になるようです。 そこで、質問なのですが、いわゆる「司馬史観」について、皆さんはどう思われるでしょうか？ 私個人は、一個人の史観が疑問もなく受け入れられることは大変危機的な状況であり、「明治時代は国全体に合理主義的精神が満ちていて国家体制も柔軟だったので日露戦争に勝てた。それに対し、硬直した官僚制と非合理な精神主義、内容の空虚な権威主義のもと、科学技術を軽視して勝つ見込みのない戦争に突入した昭和時代」という見方は、かなり一方的に思えるのです。 質問の性質上、URLダミーとなることが多いかと思いますが、それは一向にかまいません。じっくり回答を待つつもりですので、あなたの意見を展開してみてください。 司馬遼太郎擁護の書き込みは今回は御遠慮ください。「司馬史観おかしいな？」と思っている

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方

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%20-%20&ie=euc" class="ldclip-redirect" title="この記事をクリップ！"> 次官会見の禁止問題は、どうもうまいこと官僚にやられたっぽいですね。 もともと官僚が大臣の意向を無視して、勝手に省や政府の方針をメディアに伝え、それが報じられることで、官僚の意向がそのまま政府の方針として既成事実化していくような悪慣習が常態化していて、それが官僚支配力の源泉の一つになっていたことはまちがいないという認識の元、鳩山政権ではそれを改めるために、「官僚の勝手な記者会見は原則禁止」の方針を打ち出したのか発端でした。 ただし、その方針の具体的な中身は「次官の定例会見は廃止。ただし、官僚による記者レクやブリーフもOKだし、専門的・技術的な説明が必要な場合は官僚の会見も大臣の許可をとった上で可能」というものでした。 ところがなぜかそれが途中から、「官僚の会見は一切だめ、レ

%20-%20&ie=euc" class="ldclip-redirect" title="この記事をクリップ！"> やっと外務省の記者会見が普通に国際標準になりそうです。セキュリティが人一倍重要な役所が会見をオープンにした以上、少なくとも他の役所がセキュリティを言い訳にして、記者会見をオープンにしないことは難しくなりました。 これが他の省庁にも広がっていくことを願っています。というか、これからもこれまで以上にビンビンにプッシュします。 ただ、岡田さんが打ち出したオープン記者会見について、具体的な中身がきちんと伝わっていないといけないので、念のため説明しておきます。 まず大方針は「原則として、記者クラブ所属報道機関以外の全てのメディアにも解放する」（岡田氏）です。 そして、その対象となるのは以下の方々です。・日本新聞協会 ・日本民間放送連盟 ・日本雑誌協会 ・日本インターネット報道

不透明な未来　　祈りを捧げるパレスチナ人建設労働者（５月２７日、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地建設現場で）　Ammar Awad-Reuters 大方の予想に反して、アメリカのオバマ政権はイスラエルのベンヤミン・ネヤニヤフ首相に対し、しっかりと強い姿勢で臨んできたと評価していい。 実際、ユダヤ人のパレスチナへの入植を停止すべきというバラク・オバマ大統領の言葉が本気なのだと気づいて、イスラエル政府はショックを隠せずにいる。オバマ政権は事前に言われていたほど弱腰でもなければ、甘くもないし、ブッシュ前政権のやり方とははっきり一線を画している。 ヒラリー・クリントン国務長官やジョージ・ミッチェル中東特使をはじめとするオバマ政権関係者はことあるごとに、ユダヤ人入植問題の重大性を強調している（私が思うに、アメリカの高官たちは申し合わせてそういう発言をしているのだろう）。イスラエル＝パレスチナ問題が解決