あっという間に大型連休が終わりました。来週には集団的自衛権の行使を可能とする安全保障関連法案が閣議決定され、いよいよ国会論議が本格化します。地に足のついた実のある論議を望みたいものですが、「集団的自衛権の行使容認」イコール「戦争」と思い込んでいる人たちの言動が、荒れに荒れているのが気になります。 その代表が作家の大江健三郎さんです。彼は憲法記念日に横浜で開かれた「護憲集会」での演説で、安倍晋三首相批判に熱を入れるあまり、「安倍」と呼び捨てにしていました。 どんなに相手の考え方や性格が嫌いでも、一国の首相を呼び捨てで非難するのは、大江さんが大嫌いなはずの「ヘイトスピーチ」そのものです。 ノーベル賞を鼻にかけすぎて晩節をこれ以上汚さないで、とは余計なお世話でしょうが。（編集長　乾正人）

自民党の石破幹事長は、特定秘密保護法案に反対する国会周辺のデモに関連し、「絶叫戦術はテロ行為とその本質であまり変わらない」とみずからのブログに書き込み、１日、表現が足りないところはおわびするとして、「テロ」ということばを使った部分を撤回する考えを示しました。 自民党の石破幹事長は先月２９日、みずからのインターネットのブログに、特定秘密保護法案に反対する国会周辺のデモに関連し、「主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は、決して世論の共感を呼ぶことはない。単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質において、あまり変わらないように思われる」などと書き込みました。これについて、石破氏は１日、富山県南砺市で講演し、「国会の周りに大音量が響き渡っているが、周りにいる人たちが恐怖を感じるような大きな音で『絶対に許さない』と訴えることが、本当に民主主義にとって正しいのか。民主主義とは少し路線が異なるので

山本沖縄・北方担当大臣は、東京都内で開かれた北方領土の返還を求めるデモ行進の出発式に出席し、「外交交渉を進展させるには、政府と国民が一丸となって努力することが重要だ」と訴えました。 このデモ行進は、終戦後の昭和２０年１２月１日に、当時の根室町長が北方領土返還を求める陳情書を起草したことにちなんで、平成１９年から毎年行われています。東京の日比谷公園で行われたことしの出発式には、元島民や支援者など、およそ５００人が参加しました。 この中で山本沖縄・北方担当大臣は、ことし９月に択捉島と国後島を訪れたことを取り上げ、「元島民の方々が墓に線香を上げている様子を見て、一日も早い返還への決意を新たにした」と述べました。そのうえで、山本大臣は「外交交渉を進展させるには、国民一人一人が北方領土問題に対する関心や理解を高め、その力を結集し、政府と国民が一丸となって努力することが重要だ」と訴えました。このあと参

総理、大変です！ここにも左翼の連中が！ @AbeShinzo http://t.co/CTHP3NhSP7

安倍首相、左翼のポスター発見しました！ http://t.co/CiVjieH7nL RT @AbeShinzo: 渋谷には本当に沢山の皆さんが集まって頂き感激しました。聴衆の中に左翼の人達が入って来ていて、マイクと太鼓で憎しみ込めて(笑)がなって一生懸命演説妨害してましたが、

安倍晋三首相がいう「世界で一番企業が活動しやすい国」とは、国民生活を破壊し、一握りの多国籍企業に奉仕する国づくり―。アベノミクスの具体策として「規制緩和」「骨太方針」「成長戦略」と立て続けに示された政策から、安倍内閣の「亡国の政治」ぶりが浮かび上がってきました。(金子豊弘､清水渡､柳沢哲哉) 原発再稼働・輸出へ政府一丸 「骨太方針」や「成長戦略」は、「原子力発電の活用」を掲げ、「原発の再稼働を進める」ために、「政府一丸となって最大限取り組む」としています。 原発については、４月に開かれた日本原子力産業協会の年次大会で、今井敬会長が「基幹電源としての原子力の必要性は自明」と述べ、早期再稼働を要求していました。さらに原発輸出について、今井会長は「原子力技術の海外展開は、日本の成長戦略の一翼を担う」と強調しています。 「成長戦略」は「２０２０年に３０兆円のインフラ輸出を実現する」としています。産

ネットにあふれるクルド人ヘイトの異常さ　差別される側の視点に立ってみたことありますか？「一部の問題で全体を判断しないで」

国連拷問禁止委員会において上田秀明人権人道大使が、「シャラップ！」と怒鳴るシーンの映像です。 アフリカ・モーリシャスの委員から、日本の被疑者取調べに弁護士人の立ち合いがないこと、非常に有罪率が高いこと等について「日本の刑事司法は中世」だと非難された。 これに対して上田大使は「日本は世界一の人権先進国だ」と開き直り会場の失笑を買った。 上田大使は「なぜ笑うんだ。笑うな。シャラップ！シャラップ！」と叫んだ。 Japan's Human rights Ambassador Hideaki Ueda yells "Shut Up!" at the recent UN Torture Committee

アメリカで人種差別を大々的にやった企業が存続できるか。ヨーロッパでナチスや優生思想を肯定し人種差別を大々的にやった企業が存続できるか。そんなのあり得ない。即廃業だ。それに比べれば日本は人権侵害には大甘だ。こんな状況の日本で、人権を尊重しろと言い続ける朝日新聞グループ。お笑いだよ。

橋下徹大阪市長が昨年２月、全職員を対象に「業務命令」で実施した憲法違反の「思想調査」アンケートに対し、大阪府労働委員会は２５日、労働組合法が禁止する不当労働行為に当たると認定し、市長らに「今後、このような行為はしない」とする謝罪文を労組側に手渡すよう命令しました。 橋下氏　“不服申し立てる” 市長は午前、「大変申し訳ない」と謝罪し「命令には従う」と約束していました。ところが夜には「ルール違反があったことは間違いない」と認めながらも一転、他の訴訟の影響や組合側の対応に問題があるとし、不服申し立てを行うと記者団に強弁。無責任ぶりがあらわになりました。 調査は、正確に回答しなければ処分もありうるというどう喝する内容でした。組合加入の有無や政治活動への関与など２２項目に及び、誰に誘われたかまで問うもので、市職員だけでなく市民・国民が対象となるとして、批判が広がっていました。 命令は、橋下市長が２０

高知の芋菓子、けんぴだけじゃない！？かんばもち、ひがしやま...県内に多彩な伝統―支社局｢発｣！ニュース深掘り

安倍晋三内閣が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加を決めたことに農業団体をはじめ多くの国民の反対が広がっています。医療関係者からは日本の公的医療保険制度の崩壊につながることへの強い懸念と不安の声が上がっています。安倍首相は「公的医療保険は交渉対象でない」「国民皆保険制度は断固守る」などと繰り返しますが、その根拠は何も示すことができません。むしろ公的医療保険の根幹を揺るがすＴＰＰの危険な実態が明らかになっています。 根幹崩す内容が次々と すべての国民がなんらかの公的医療保険に加入する「国民皆保険」は、１９６２年に自営業者や農家の人たちが加入する市町村単位の国民健康保険導入によって確立され、半世紀以上、国民の命と健康を守る役割を果たしてきました。 「いつでも、どこでも、だれでも必要な医療をうけることができる」という医療の平等の大原則は、戦後日本の長寿社会実現を支えるなど、ＷＨＯ（世界保健機関）