覚醒剤を使用したとして、逮捕された歌手のＡＳＫＡさんについて、東京地方検察庁は１９日不起訴にしました。検察は起訴する証拠が得られなかったと判断したものと見られます。 警視庁は覚醒剤の陽性反応が出たことなどから逮捕しましたが、東京地方検察庁は捜査の結果、１９日不起訴にしました。検察は起訴する証拠が得られなかったと判断したものと見られます。ＡＳＫＡさんは１９日にも釈放される見通しです。 警視庁によりますと、ＡＳＫＡさんは、調べに対し「事実に反します。１回目の逮捕のあと、薬は見ていません。絶対やっていません」などと説明していたということです。

ヨーロッパ中部のオーストリアで行われた大統領選挙で、オーストリアの公共放送は、難民や移民の受け入れに寛容な姿勢を示してきた、緑の党の出身のアレクサンダー・ファン・デア・ベレン氏が勝利を確実にしたと伝えました。

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、横浜市に避難してきた現在中学１年の男子生徒が転校先でいじめを受けていた問題で、去年７月に書かれた生徒の手記が公表されました。その概要です。 ○○○からはメールでも言われた。人目がきにならないとこでもってこいと言われた。 お金もってこいと言われたときすごいいらいらとくやしさがあったけどていこうするとまたいじめがはじまるとおもってなにもできずにただこわくてしょうがなかった。 ばいしょう金あるだろと言われむかつくし、ていこうできなかったのもくやしい。 ○○○、○○にはいつもけられたり、なぐられたりランドセルふりまわされる、かいだんではおされたりしていつもどこでおわるかわかんなかったのでこわかった。 ばいきんあつかいされて、ほうしゃのうだとおもっていつもつらかった。福島の人はいじめられるとおもった。なにもていこうできなかった。 いままでいろんなはなしをしてきた

「ふるさと納税」をめぐって、自治体の返礼品の在り方が問題になる中、国内最大規模のインターネット専用サイトが、今後換金性が著しく高い返礼品などは掲載しない方針を、全国の自治体に通知していたことがわかりました。 「ふるさと納税」の返礼品をめぐっては、高価な電化製品や商品券など自治体間の競争が激しくなり、総務省は、資産性の高いものなどを返礼品に用いないよう要請しています。 運営会社は、全国の各自治体に宛てた通知の中で返礼品の内容が原因で制度の存続が危うくなる可能性もあるとして、今後、基準を満たさない返礼品は、サイトに掲載しないとしています。 具体的にはオークションで転売されやすいものなど換金性が著しく高いものは、返礼品としてふさわしくないとしているほか、寄付金が自治体で有効に使われるよう返礼品の寄付額に対する「還元率」は、５０％未満に抑えるよう求めています。 運営会社の須永珠代社長は、「ふるさと

アメリカのＩＴ企業ヤフーは、おととしサイバー攻撃を受けて世界各国の利用者の名前やメールアドレスなどの個人情報を含む５億件以上のアカウント情報が盗まれていたことを明らかにしました。 盗まれたアカウント情報は少なくとも５億件に上り、利用者の名前、メールアドレス、電話番号、生年月日などの個人情報が含まれています。クレジットカードの番号や銀行の口座番号などは、今のところ、盗まれたことは確認されていないとしています。 ヤフーは、どの国の利用者の情報が盗まれたかは明らかにしていませんが、可能性のある利用者に連絡を取って速やかにパスワードを変更するよう求めるとともに、おととし以降、パスワードを変えていないすべての利用者にも変更を呼びかけています。 サイバー攻撃はいずれかの国家の支援を受けたハッカーが行ったとみられるということで、捜査機関が調べているとしています。 アメリカでは、ＩＴ企業や金融機関がサイバ

リオデジャネイロオリンピック、陸上の男子１００メートルは１４日、決勝が行われ、ジャマイカのウサイン・ボルト選手が９秒８１のタイムで金メダルを獲得しました。ボルト選手はこの種目で史上初となる３大会連続の金メダルです。

民進党の岡田代表は、９月に行われる党の代表選挙に立候補せず、任期いっぱいで代表を退く意向を固めました。

大阪・泉大津市の市役所で、１０日の参議院選挙で使う投票用紙８万枚余りがなくなり、市の職員が誤って焼却処分した可能性のあることが分かりました。市の選挙管理委員会は大阪府などから予備の投票用紙をもらって対応し、選挙に影響はないとしています。 部屋を管理している職員は「保存期間が過ぎた文書を今月１日に処分した際、誤って投票用紙が入った段ボール箱も焼却処分したかもしれない」と話しているということです。 選挙管理委員会によりますと、市内の有権者は６万人余りで、なくなったのは、そのおよそ３分の２が使う投票用紙に当たりますが、１０日は大阪府や周辺の市町村から予備の投票用紙をもらって対応し、選挙に影響はないとしています。 泉大津市の吉田利通総務部長は「関係者にご迷惑をおかけし、深く反省している。職員には改めて注意を促し、再発防止に努めたい」と話しています。

全国に先駆けてＩＴ化を進めてきた佐賀県教育委員会のシステムが不正アクセスされ、生徒の個人情報が大量に漏えいした事件で、逮捕された１７歳の少年は、学校の無線ＬＡＮを通じてシステム内に侵入し、情報を不正に入手していた疑いがあることが、警視庁への取材で分かりました。 これまでの調べで、県立高校の校内ネットワークについては、少年が高校の近くまで行って無線ＬＡＮの電波を受信し、そこからパソコンの情報を偽装するなどしてシステム内部に侵入したうえで、生徒の名前や学校の成績などの個人情報を入手していた疑いがあるということです。 また、「ＳＥＩーＮｅｔ」については、デジタル教材などを利用するため生徒に配られているＩＤとパスワードを何らかの方法で入手し、システムに入ったあと、自分で作った攻撃用プログラムで欠陥を突いて、教員や生徒のＩＤなどの情報を盗み取っていた疑いがあるということです。 警視庁は、こうした手口

政府がいわゆる民泊の規制緩和を検討するなか、住宅の空き部屋などを宿泊を希望する人に仲介するアメリカのＩＴ企業「エアビーアンドビー」は、日本での事業を拡大するためレンタル事業最大手「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開する会社と業務提携すると発表しました。 ２７日はレンタル事業最大手の「ＴＳＵＴＡＹＡ」を展開する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ」と共同で記者会見を行い、業務提携すると発表しました。具体的には、このサービスを利用した家主に「ＴＳＵＴＡＹＡ」のポイントを与えたり、店舗でサービスを普及させるキャンペーンを開くなどして日本での事業の拡大を図っていくとしています。 この会社は２年前から日本でサービスを始めていますが、政府がいわゆる民泊の規制緩和を検討するなか、業務提携によって都市部だけでなく地方にもサービスを広げることをねらっています。会見したエアビーアンドビーの共同創設者のジョー・ゲビア氏は「

「パナマ文書」に記載された法人２１万社余りについて、実質的な所有者などの名前が公表され、中には日本人とみられる個人や日本企業もありました。名前の挙がった企業や経営者の見解をまとめました。 ソフトバンクグループによりますと、グループ内の２つの企業が、平成１２年と平成１９年にそれぞれ別の中国の企業が現地に設立した会社に２億円と６０００万円、出資したということです。しかし、いずれも事業が軌道に乗らず、すでに保有していた株式を売却し、撤退したということです。 ソフトバンクグループの孫社長は１０日に開かれた決算発表の記者会見で、「どちらもソフトバンクが設立した企業ではなく、事業目的の企業への少額出資だ」と説明しました。そのうえで、いわゆるタックスヘイブンとされる地域への企業の設立が課税逃れではないかという指摘が出ていることについて、「議論があるところだが、われわれは世界的な競争の中で事業を行っていて

ベルギー政府は重大な原発事故に備えて国内のほぼ全域の住民に甲状腺の被ばくを防ぐ効果があるヨウ素剤を配布する方針を示しました。 ベルギー政府は、これまで原発から２０キロ圏内の住民にヨウ素剤を配布していますが、新たに示された方針が実施されれば国内のほぼ全域の住民が対象になります。 ベルギーには、北部のドゥル原発と南部のティアンジュ原発があり、いずれも人口が密集する市街地に近く、首都ブリュッセルからも１００キロ以内に位置しています。 これらの原発の一部は稼働からすでに４０年を超えていますがベルギー政府は安全上、問題ないとしておととし、稼働期間を１０年延長することを決めました。しかし、２か所の原発ではこのところ、故障や火災で運転を一時停止する事態が相次いでいて、住民からは老朽化に対する懸念の声が上がっています。 また、ベルギーでは、先月に起きた連続テロ事件以降、原発を狙ったテロを警戒する世論が高ま