【ジュネーブ=共同】水俣病の原因となった水銀を包括的に規制する「水銀に関する水俣条約」の第5回締約国会議が3日、スイス西部ジュネーブで閉幕し、直管蛍光灯の製造と輸出入を2027年末までに禁止することなどで合意した。25年末での製造・輸出入禁止が既に決まっている電球形蛍光灯と合わせ、全ての一般照明用蛍光灯の製造が終わることになる。合意の背景には、発光ダイオード（LED）照明の世界的な普及がある。

ソフトバンクグループ（SBG）の国内通信子会社ソフトバンクは生成AI（人工知能）を独自開発する。開発にあたりスーパーコンピューターも整備する。まず金融や医療などの専門知識を学ばせる分野特化型として企業向けに数年内に提供を始める。NTTも同様の生成AIを開発中だ。用途を絞って企業向けに提供する事業モデルが日本企業に広がり始めた。生成AIの開発にあたり、スパコンに相当する計算基盤を200億円投じて

ワイヤレスイヤホンの落とし物が駅で増えている。電車に乗り降りする際に線路に落とすケースも多く、JR東日本によると、東京近郊だけで3カ月間で約950個が線路に落ちた。数センチほどと小型のため拾うのが難しく、鉄道会社が注意を呼びかけている。「小さいため、線路の石に紛れるなどして見つけにくい」。JR東日本東京支社の担当者は、相次ぐワイヤレスイヤホンの落とし物に頭を悩ませる。耳の中に収まる数センチサイ

大幸薬品は15日、主力の空間除菌剤「クレベリン」に含まれる二酸化塩素が新型コロナウイルスのヒトへの感染を阻止するメカニズムを解明したと発表した。自社で行った実験の結果が英国の科学誌に掲載された。二酸化塩素が新型コロナウイルスを除去する効果については、研究機関など第三者とも検証を進めてい

ソフトバンクグループ（SBG）の孫正義会長兼社長は24日、同社の新型コロナウイルスのPCR検査事業で検査費用を1人あたり配送料を除いて2000円にすると発表した。検査が保険適用されない無症状者が対象で、まず自治体や企業などの法人単位で受け付ける。現在は2万円から4万円ほどかかる場合が多い費用を下げて、潜在的な需要を取り込む。孫氏は「経済の再起動と感染拡大の防止のために、いつでも誰でも高頻度で検

大阪府と大阪府立病院機構「大阪はびきの医療センター」は4日、新型コロナウイルス陽性の軽症患者41人に対し、「ポビドンヨード」の成分を含むうがい薬で1日4回のうがいを実施したところ、唾液中のウイルスの陽性頻度が低下したとする研究成果を発表した。同センターによると、患者には毎日、唾液検体によるPCR検査を行い、4日目の時点でうがいをした患者の陽性率が9.5%だったのに対し、うがいをしなかった患者は

消費者庁は、人工知能（AI）を搭載した製品が増えているのを踏まえ、利用者が注意すべき点などをまとめた報告書を公表した。利便性が増す一方で、意思に反した商品を注文するなどのトラブルも想定される。同庁はハンドブックを作って消費者の理解向上を促す。同庁が消費者向けに実施した意識調査で、AIの利用を「今後増やしたい」と答えた人は利用経験のある人で8割近くとなった一方で、利用経験のない人は5割にとどまり

Zホールディングス傘下のヤフーは、他社の正社員ながら副業で働く人材の活用に乗り出す。9月末までに100人強と業務委託契約を結ぶ。主力のネット通販やメディア事業を含め、戦略立案を担う人材を募集。デジタル分野での競争が激しくなるなか、多様な人材を集めて技術革新につなげる。国内企業で戦略人材として副業者を大規模に活用する取り組みは珍しい。募集は15日に開始。年齢制限は設けず、職種ごとに戦略立案や起業

ふるさと納税制度の対象自治体から除外したのは違法だとして、大阪府泉佐野市が除外決定の取り消しを求めた訴訟の上告審判決が30日、最高裁であった。第3小法廷（宮崎裕子裁判長）は国勝訴とした大阪高裁判決を破棄し、決定を取り消した。泉佐野市の逆転勝訴が確定した。地方分権で国が制度の具体的運用を地方に委ねる場面が増える中、ルール設定のあり方が改めて問われる。返礼品の割合を3割以下とするなどの規制基準を定

【ベルリン=石川潤】不正会計疑惑が浮上していたドイツのフィンテック大手、ワイヤーカードが25日、破産手続きの開始を裁判所に申請すると発表した。同社では19億ユーロ（約2280億円）の現金が行方不明となっており、債務超過に陥ることは避けられないと判断した。欧州を代表するフィンテックの破産は監査や監督の在り方などにも波紋を広げそうだ。ワイヤーカードはこれまでフィリピンの大手2行の信託口座にあるとさ

19日午前の東京株式市場で日経平均株価は小反発した。前日比30円高の2万2386円で前場を終えた。国内では19日から都道府県をまたぐ移動制限が全面解除され、景気回復期待から買いが先行した。だが株価指数への寄与度の高いソフトバンクグループ（SBG）を巡って、きな臭い動きが出ている。「炭鉱のカナリア」がさえずりをやめ、バブルが崩壊する日はひたひたと迫りつつある。「SBGにとって対岸の火事とは言えな

新型コロナウイルスの影響で在宅勤務などが定着するなか、スマホアプリ別の利用時間に差が出ている。データ分析のアップアニージャパン（東京・千代田）によると、5月は動画配信の利用時間が前年同月比70%増だったのに対し、ゲームは30%増にとどまった。教育、ゲーム、娯楽系（主に動画配信）などの国内スマホアプリの利用時間を調べた。在宅学習の拡大により、オンライン英会話などの教育向けは95%増えた。ゲームの

【ロンドン=佐竹実】ソフトバンクグループ傘下の英半導体設計大手アームは、中国の合弁会社のアレン・ウー最高経営責任者（CEO）が解任されたと発表した。利益相反の開示を怠るなど不適切な行為が確認されたためだ。これに対し、合弁会社側はウー氏の解任を否定しており、説明が食い違っている。経営を巡り内部対立が深まっている可能性がある。アームは9日、中国の合弁会社であるアーム・チャイナの取締役会がウー氏の解

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、スタートアップ企業がオフィスを解約する動きが広がっている。事業環境の悪化に備え固定費である賃料を減らす狙いだ。こうした企業はデジタルネーティブ世代の社員が多くテレワークが容易な面もある。従来の若い企業はオフィスの移転・増床で成長してきたが、新型コロナは企業とオフィスの付き合い方の変化を浮き彫りにしている。地域情報サイトを運営するマチマチ（東京・渋谷）はJR

新型コロナウイルスの感染が港湾周辺での事業継続にも影を落とすなか、日本の隠れた停電リスクが浮上してきた。発電燃料の4割を依存する液化天然ガス（LNG）は、全量を中東や東南アジアなどから船で輸入。長期保存に向かないことから備蓄量は2週間分にすぎない。LNG発電の最前線を死守しようと、東京電力ホールディングスと中部電力が折半出資する火力発電最大手JERAが水際の対策を急ぎ始めた。会議室にテント、乗船は禁止

新型コロナウイルスに対する治療効果が期待される富士フイルムホールディングスの抗インフルエンザ薬「アビガン」。政府は備蓄を3倍の200万人分へ増やす計画を掲げるが、通常であれば中国に依存していた原料の国内生産切り替えには時間がかかる。緊急事態の対応で規制緩和など官民を挙げた取り組みを加速する必要がある。アビガンはウイルスが体内で増殖するのを防ぐ仕組みで、コロナ治療に効果があったという報告がある。

ソフトバンクグループ傘下のソフトバンクロボティクス（東京・港）は、床を清掃するロボット「Whiz（ウィズ）」と施設の清潔度を診断するサービスの無償提供を始めた。医療施設や金融機関、小売店など緊急事態宣言を受けても稼働している6業種への提供を想定する。ロボットの活用で人による清掃作業の負担軽減を目指す。ソフトバンクロボティクスは6月30日までウィズを無償で提供する。ソフトバンクを通じて1年間の法

【ニューヨーク=大島有美子】ソフトバンクグループ（SBG）が出資する衛星通信スタートアップ企業の英ワンウェブが経営破綻し、米東部時間27日夜にチャプター11（米連邦破産法11条）を申請した。安価なインターネット通信網の提供を目指し小型の衛星を打ち上げてきたが、資金繰りに行き詰まった。市場環境が厳しくなるなか、SBGは金融支援は困難と判断したとみられる。SBGはこれまでに合計19億ドル（約2千億

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないなか、3月期決算企業が株主総会の開催を巡り、困惑している。選択肢は(1)通常通り開催(2)7月以降への延期(3)インターネットで配信し、議決権を行使する――があげられる。感染リスクを軽減しながらどう対応すべきか。専門家の見解を踏まえ、Q&Aでまとめた。ネット配信のみに落とし穴Q 3月期決算企業は定款で6月に株主総会を開くことが定められている。感染リスク

【ワシントン=鳳山太成】米国務省は19日、新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、すべての外国への渡航を中止するよう米国人に勧告した。これまでは中国など感染者が多い国・地域を対象にしてきたが、全世界に広げる。世界各国が出入国制限を実施しているほか、航空便が減っており、帰国できない恐れがあると警告した。人の往来が滞り、経済への影響は一段と広がりそうだ。全世界に対する渡航警戒レベルを最高の「レベル4