2011年度の子ども手当をどうするかで迷走した政府内で、まったく新しい「子ども・子育て支援システム」の導入が検討されている。同手当の制度設計から抜本的に見直し、子供がいる世帯にも負担を求めて安定的な財源を確保。さらに、「子ども家庭省」の創設も視野に入れているという。子育て支援の充実で政権浮揚のきっかけをつかみたい考えだが、実現には曲折もありそうだ。 民主党の目玉施策である子ども手当は昨年末、3歳未満の支給額を来年度から月2万円に引き上げ、3歳〜中学生を従来通り月1万3000円とすることでなんとか決着した。引き上げに必要な財源(約2500億円)については、国が1550億円、地方が950億円を実質的に負担。国の負担分のうち200億円分は厚生労働省の予算を削減し捻出する。 政府は1月下旬からの通常国会に子ども手当法案(1年間の時限立法)を提出するが、野党の反対などで成立が4月以降にずれ込めば