KDDIは3月、データ容量20ギガ(ギガは10億)バイトで月額2480円(税抜き)の新しい携帯料金プランの提供を始める。NTTドコモとソフトバンクが導入予定の同容量プランと比べて500円安く、携帯大手で最安となる。菅義偉政権の携帯料金引き下げ要請を受けた大手3社の対応がひとまず出そろう。【関連記事】・・・13日にも詳細を発表する。主力の「au」からオンライン手続き専用の新ブランドを立ち上げ、
「今回のリストラで人が辞めすぎて、現場の雰囲気はとても悪くなっている。部署によっては人手が足りず、思うように営業ができていない」 国内製薬最大手の武田薬品工業は今年8月、国内の営業部門を対象に希望退職者を募集した。同社のMR(医療情報担当者)は、国内全体でおよそ2000人。会社側からの発表はないため詳細は不明ながら、今回500~600人程度が応募したのでは、という見方が社内で飛び交っている。であれば、各現場の3~4人に1人が会社を去った計算だ。同社に残った現役MRのA氏は、冒頭のように現状を語る。 「辞める」と言うまで続いた面談 MR(Medical Representative)は、担当の病院やクリニックに足しげく通い、自社製品を使ってもらうために医師や薬剤師に営業をかけるのが仕事だ。武田や第一三共といった国内大手クラスだと2000人以上のMRを抱えており、単体従業員の3分の1以上を占め
“打倒スタバ”のはずが、1年で上場廃止に 去る6月、スターバックスの向こうを張って急成長を遂げ、6912の店舗を中国全土に持つにいたったコーヒーチェーン、ラッキンコーヒー(瑞幸珈琲、福建省廈門市)が米ナスダック(新興企業向け)市場での上場廃止を余儀なくされた。2019年第2四半期から第4四半期にかけ、22億元(約339億円)の売り上げを水増ししていたのが原因だ。同社がナスダックに上場したのは去年5月で、一時は時価総額が約127億ドル(約1兆3260億円)にも達したが、1年しかもたなかった。 今年に入ってから、中国企業の不正会計は他にもある。米カラ売り専業ファンド、マディ・ウォーターズに売り上げと利益の水増しを指摘された、学習塾大手でニューヨーク証券取引所に上場しているTALエデュケーション(好未来教育集団)は、今年4月、従業員による売り上げ水増しの不正があったことを認め、株価が急落した。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く