旅行会社が明かす｢夜行列車ツアー｣高いハードル
昭和感あふれる旧型客車の郷愁に、刺さる人も多いだろう。 かつて夜行列車は、安価で遠くへ行ける手段として利用されていた。ホテル代が浮くうえ、寝ている間に列車が目的地まで運んでくれるので、こんなに効率がよい移動方法はなかった。 しかし高速道路の整備とともに、夜行列車より手軽に長距離移動ができる高速バスなどが登場。だんだんと夜行列車は廃止に追い込まれた。 今となっては、毎日定期運行する夜行列車は、唯一、寝台特急サンライズのみになってしまった。そのためか、サンライズの座席争奪戦は激しく、週末ともなると、きっぷが取れないことも多い。夜行列車としての意味合いは多少変わったかもしれないが、相変わらずの人気と言える。 そんな中、旅行代理店大手の日本旅行はしばしば夜行列車ツアーを催行している。 1つのボックスを1人で使える 「あの感動をふたたび 重連電機・12系客車夜行急行の旅」と題されたツアーは、2019
フランス｢40年前の統一教会事件｣が社会を変えた | 政策 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース
フランス人のクリスチャン・グラベル氏は、最近の日本での旧統一協会（世界平和統一家庭連合）に関する話を聞いた時、40年前にフランスで起きた事件を思い出した。「カルトの危険性がフランス国民に初めて広く知れ渡ったのは、統一教会がきっかけだった」（グラベル氏）からだ。 グラベル氏はフランス警察庁で、官僚60人からなる「犯罪・過激化・セクト的逸脱行為の防止に関する省庁間委員会（CIPDR）」を率いている。同氏はまた、カルト的逸脱行為を担当する内部部局である「カルト的逸脱行為関係省庁警戒対策本部（MIVILUDES）」のトップでもある。つまり、この問題に関してはフランス政府内の最重要人物だ。 フランス人が釘付けになった「事件」 1982年3月、フランス国民はクレール・シャトーというフランス人女性の報道に釘付けとなった。当時21歳で熱心な統一教会信者だったシャトーさんが、彼女を脱会させようと必死に試みて
引きこもりの彼が精神病院で受けた辱めの驚愕
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
フランス人が日本に戻って心底感じた｢自由｣
かつて日本がこんなに「自由」だと感じたことがあったでしょうか――。 やっと日本に"帰って"来ることができました。日本は、25年以上前、初めて来てから私が自然と受け入れることができた国（それとも私を受け入れてくれた国と言ったほうがいいでしょうか）です。それなのに、今年3月にフランスに発ってからというもの、ここ何カ月も日本に戻って来たくても、なかなかそれがかないませんでした。なぜなら日本は永住権を持っている、私のような外国人にさえ門戸を閉ざしてしまっていたからです。 これではまるで鎖国をしていた江戸時代と同じ。やはり日本は島国だったのだ……と思ったのもつかの間、11月にさまざまな手続きを経て、ようやく日本に戻ってくることができました。そして、とても奇妙なことに、ここ日本でこれまでにないほどの自由を感じているのです。 どうやって入国したか その前に、どうやって日本に入国できたのかをお話ししましょ
カズレーザー｢世界のすべては他人事｣と思う訳
「これまで、あんまり忙しい生活したことない」 情報番組で的確にコメントし、発言がネットで話題になることも多いカズレーザーさん。多忙な中でどうやって知識を蓄えているのか。聞くと、予想外の答えが返ってきた。 「暇だからじゃないですか？ 別に、勉強しようとかインプットしようとか、意識してないんです。毎日、時間がすげーあるんですよ。コロナとか関係なくね。これまであんまり忙しい生活したことないし、余裕がある。僕はもともと調べものが大好きで、それがたまたま今の仕事につながっているだけ。本当に、たまたまの精神で生きてます」 飄々（ひょうひょう）としている。ずっとインプットを続けてもまったく苦ではなく、「Wikipediaのリンクを永遠にたどり続けるタイプ」なのだという。一度目にした情報も、意識しないとすぐ忘れてしまう。しかし、しっかりと頭の中に入れていくための、驚きの裏ワザもあった。 「ヨイショしてくれ
高給取りの｢製薬営業｣が大量にクビにされる訳
「今回のリストラで人が辞めすぎて、現場の雰囲気はとても悪くなっている。部署によっては人手が足りず、思うように営業ができていない」 国内製薬最大手の武田薬品工業は今年8月、国内の営業部門を対象に希望退職者を募集した。同社のMR（医療情報担当者）は、国内全体でおよそ2000人。会社側からの発表はないため詳細は不明ながら、今回500～600人程度が応募したのでは、という見方が社内で飛び交っている。であれば、各現場の3～4人に1人が会社を去った計算だ。同社に残った現役MRのA氏は、冒頭のように現状を語る。 ｢辞める｣と言うまで続いた面談 MR（Medical Representative）は、担当の病院やクリニックに足しげく通い、自社製品を使ってもらうために医師や薬剤師に営業をかけるのが仕事だ。武田や第一三共といった国内大手クラスだと2000人以上のMRを抱えており、単体従業員の3分の1以上を占め
東京の街中で｢タヌキ目撃｣が激増している謎
マンションが林立する東京・江東区にタヌキが出没し、話題になっている。区役所に寄せられた目撃情報は、今年4月から半年余りで昨年度1年間の2倍に上った。西の杉並区でもこの夏、住民からの通報が激増した。何が起きているのか。コロナ禍で飲食店が店を閉めたため、残飯を食べていたタヌキが街中に出てきた、という説もある。真偽のほどはわからない。 東京・江東区でタヌキとの遭遇が話題に 東京・江東区でタヌキが出没していることを私が知ったのは、11月1日に同区の環境イベントで、たまたま居合わせた住民から聞いた話がきっかけだった。 「10月半ばに、住んでいるマンションで張り紙が出た。防犯カメラに映ったエレベーターホールを歩いている2匹のタヌキの写真とともに、『タヌキが出入りするので、ドアを閉めます』とありました。初めて聞いた話で、もうびっくり。どうしたわけなんでしょうか」 東京西部の多摩地区などにタヌキがいる、と
｢36回ローンで購入された猫｣の悲しすぎる結末
日本で飼われているペットの数は年々増加傾向にあり、その総数は15歳未満の子どもの数（1533万人）を追い抜きました。一般社団法人ペットフード協会が発表した「2019年全国犬猫飼育実態調査結果」によると、犬は879万7000頭、猫は977万8000頭で犬猫推計飼育頭数の全国合計は1857万5000頭です。 犬の飼育頭数は減少傾向にあるようですが、コロナ禍の在宅勤務で世話がしやすくなったことなどから、心の癒やしを求めてペットを飼う人が増えおり、これから飛躍的に飼育頭数が増加する可能性もあります。 しかしながら、犬や猫をペットショップなどで購入する場合の値段は高額です。一括で支払うことができずに、最近はローンを組んで購入する人も増えています。また、ペットの購入を目的としたローン商品を取り扱う銀行も出てきており、それを利用することが一般的になりつつあります。 ある日、ふらっと立ち寄ったペットショッ
事故物件住みます芸人が求め続ける壮絶な現場
松原タニシさん（38歳）は、人が事故により亡くなってしまった部屋「事故物件」にあえて住む「事故物件住みます芸人」である。 そもそもは「北野誠おまえら行くな。」（エンタメ～テレ）という番組で、「若手芸人が事故物件に住み、カメラに幽霊が写ったらギャラがもらえる」という企画に参加したのがキッカケだった。 その企画は盛り上がり終了したが、タニシさんは事故物件に住むのを止めなかった。 関西と関東に自腹で事故物件を借りて住み始めたのだ。 そして2018年、5軒目の事故物件に住んでいるとき、それまでに起こった出来事などを書き下ろした『事故物件怪談 恐い間取り』（二見書房）を上梓した。話題に上り、次々に増刷がかかり、今年の7月には続編である『事故物件怪談 恐い間取り2』（二見書房）も発売され、こちらも大きくヒットしてシリーズ累計20万部を突破している。 亀梨和也主演の映画が8月28日に封切り そして本著は
｢コロナは陰謀｣と信じる人々を生む深刻な病巣
「新型ウイルスはフェイクだ」「コロナはただの風邪」「パンデミックは政府とメディアが仕組んだもの」――。 このようなフレーズで「反自粛」を呼びかける動きが欧米だけでなく、日本でもソーシャルメディアを通じて集会を組織するなど先鋭化しつつある。今はまだ一部の人々にとどまっているが、自粛の反動として今後拡大していく恐れがある。 いわゆる「コロナは存在しない」といったデマはすでにEU（欧州連合）のレポートで報告されている通り、誤った予防法や治療法と同様に海外の情報源からも流布されており、公衆衛生上の危機を助長することを狙ったものであると推測されている。コロナがデッチ上げだと信じて疑わない人々が増えれば、感染防止対策に取り組まない人々の影響力は強まり、当然ワクチンを接種しない人々も広がることとなり、その国の感染状況は目も当てられないものになる可能性が高いからだ。 陰謀論の裏にある社会的孤立の問題 こう
中国から｢謎の種が届く事件｣を解く有力な推理
日本各地で中国から謎の種が郵送されてくる事件が話題になっています。この種は実は日本だけではなくアメリカにも大量に送られているようです。農林水産省は「海外から送られてきた種は蒔かないで」と外来生物の日本上陸について注意を呼び掛けています。そして種を送り付けられた当事者は「このあとどんな展開になるのか不安だ」と思われているようです。 私は経済評論家以外に地下クイズ王という肩書を持っているのですが、たまたま今月開催する地下クイズイベントのための取材をしていたところ、ネット犯罪に詳しい関係者にこの事件の詳しい解説を聞くことができました。 この記事ではネット関係者の目で分析した推理という前提で「おそらくこういうことなので（もし種が送られてきたとしても）必要以上に心配することはないだろう」という話をさせていただきます。事実に基づいてはいますが、あくまで業界関係者の話に推理を交えているという点と、私自身
西浦教授が語る｢新型コロナ｣に強い街づくり
ショックだった「暗黙の想定」の崩壊 ――新型コロナウイルスの流行を受けて意識が変わったそうですね。 今回は幸いにして、人類の大多数が死亡するような致死率が高いものではなかった。だが、もっと毒力の高いウイルスがいつ出てくるかわからないことに、われわれは真摯に向き合う必要がある。原子力発電所は、事故がありうることを想定せずに安全だと考えてきたが、福島の経験でひっくり返された。新型コロナもある程度ノーマークに近かった。科学者として暗に信じていたことが覆された。 ――どういうことですか。 これまで厚労省の感染症対策に関係してきたが、日本中の病院から患者があふれるようなウイルスは想定したことがなかった。厚労省は「これくらい病床が必要になるので用意してください」と都道府県に通知する立場だが、「対応しきれないくらいの感染者数が想定されますが、あなたの県では何をしても病床が足りないでしょう」と言うのは、地
個室寝台列車は｢密｣を防げる最強の交通手段だ
冬から続く新型コロナウイルスの感染拡大は、夏も衰えを見せる気配が感じられない。 政府や専門家は、新型コロナウイルスへの感染を予防するためには、密閉・密集・密接の「3密」を避けることが有効であるという。我が国では、4月7日に政府が「緊急事態宣言」を発令し、全国各地を結ぶ夜行高速バスは、「3密」になる危険性が高いこともあって運休が相次ぐようになった。緊急事態宣言が解除された現在も、一部では運行が再開されていない夜行高速バス路線もある。 一方で、現在では唯一の定期寝台夜行列車となった「サンライズ瀬戸・出雲」は緊急事態宣言期間中も運行を続けた。同列車は個室寝台が主体であり、新型コロナウイルス感染の可能性は低いと言える。コロナ禍における個室寝台列車の可能性について考えてみたい。 「密」を避けられる個室 筆者は4月中旬、3月のダイヤ改正でデビューしたばかりの特急「サフィール踊り子」に熱海から品川まで乗
コロナで｢売れた｣｢売れなくなった｣商品TOP30
緊急事態宣言に伴う巣ごもりが本格化して1カ月。食料品や医薬品、化粧品など生活必需品の売れ筋は大きく変わった。 市場調査会社のインテージは、消費動向への新型コロナ禍の影響を示すデータとして、2月3日以降、品目別に売上金額の前年同期比の増減率を週単位で公表している。直近は4月27日公表の4月13～19日分だ。 ファミリー層の動向が大きく影響 増加率トップはうがい薬で、対前年比は359.1％。5位の殺菌消毒剤（228.3％）、13位の体温計（183.7%）、19位のマスク（161.2%）なども含め、ドラッグストア店頭ではすでに3月の段階で品薄もしくは品切れで入手が困難になっていたことを考えると、商品がもっと供給されていれば、伸び率はもっと上がっただろう。 ランキング上位に顔をそろえたのは、子どもが家にいることで必要量が激増し、なおかつ店頭で買える品目だ。 お菓子作りに欠かせないバニラエッセンスな
コロナ｢突然重症化した人｣の驚くべき共通点
私は30年間救急医療に携わっている。1994年には、挿管法を指導する画像システムを考案した。呼吸を助けるための管を挿入するプロセスを指導するものだ。これを契機に私は挿管法のリサーチを行うようになり、その後、過去20年は世界各地の医師たちに向けて気管処置の講座を行っている。 3月末、新型コロナウイルス感染患者がニューヨークの病院にあふれ返るようになり、ベルビュー病院で10日間、ボランティアで支援にあたった。この間私は、このウイルスによって致命的となる肺炎の早期発見ができていないこと、そして患者を、人工呼吸器を使わずに回復させるための方法がもっとあるはずだと考えるようになった。 肺炎症状が出ているのに、息切れ感じない ニューハンプシャー州の自宅からニューヨークまでの長距離運転中、友人のニック・カプトに連絡をした。彼はブロンクスに勤務する救急医で、すでに新型コロナ騒ぎの渦中で奮闘していた。私は今
｢マスク着用｣で意見衝突する欧米人の特殊事情
世界中でコロナウイルスの猛威が止まりません。ピリピリした雰囲気のなか、国同士のぶつかり合いも目立ちます。マスクを入手するためにアメリカが市場価格を大きく上回る値段を中国に支払い、既に契約を結んだ欧州の国から契約を奪い取ったというニュース(※1)も報じられました。 フランスの政治家が「中国に発注していたマスクをアメリカに横取りされた」と話し、アメリカの高官が「それは嘘だ」と語る(※2)など、まさに国同士の「マスクの奪い合い」が起きています。 しかしコロナウイルスが登場する前から「マスク文化」が根付いていた日本や韓国などのアジア圏とは違い、欧米ではコロナウイルスが登場してからも、初期段階では「マスクをする人」はそれほど多くありませんでした。マスクで風邪はもとよりコロナウイルスの感染を防ぐことはできない、というのが欧米のコンセンサスだったはずです。 マスクの奪い合いをするまでにはどのような変化が
粗悪な｢体温計｣がコロナ禍で蔓延し始めた事情
コロナ禍におけるマスクの粗悪品、価格吊り上げなどが一時、問題となったが、昨今はマスク以外にも同様の動きが広がっている。中でも急速に問題化し始めているのが非接触型体温計だ。 直接触れることなく体温を計測できる非接触型体温計は、病院などでも診察に活用されているが、コロナ禍で需要が急増し品切れが続出。これに目をつけた輸入業者、あるいは海外拠点のEC出品者が、中国の生産拠点で流通する非接触型体温計を調達、販売し始めている。 しかし、これらの商品には「発熱しているのに平熱と表示される」「計測ごとの誤差が大きい」といった品質問題が指摘される商品が混入している疑いが強いだけではない。「非接触型体温計」は「医療機器」にあたるため、法令に基づく手続きを経なければ販売することができないが、法令を守っているかどうか疑わしいケースも散見される。 また海外拠点の出品者、あるいは日本の住所を登録しながらも実際には海外
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
