いわゆる年金記録問題を巡って、田村厚生労働大臣は閣議のあとの記者会見で、今もおよそ２１００万件の持ち主が特定されていないとして、調査を継続する費用として来年度・平成２７年度予算案の概算要求に１０億円を計上して、粘り強く記録の回復に取り組む考えを示しました。 いわゆる年金記録問題を巡っては、これまでに４０００億円以上の税金が投入されたものの、問題が発覚した平成１９年当時、持ち主が分からなかった５０９５万件のうち、４割に当たる２０８３万件の持ち主が特定されていません。 これについて田村厚生労働大臣は記者会見で、「まだ多くの記録が未解明として残っている。さらに積極的にアプローチしなければならない」と述べました。 そのうえで、田村大臣は「費用対効果の問題もあるので、何でも調査するわけにはいかない。特定できる可能性が高い記録について、予算を確保しなるべく多く解明したい」と述べ、日本年金機構の問い合わ

タイ人の女性が代理出産した男の子に障害があったため、依頼したオーストラリア人の両親が子どもの引き取りを拒否したことが明らかになり、代理出産の是非や規制の在り方を巡って大きな議論を呼んでいます。 オーストラリアメディアの報道によりますと、代理出産の依頼を受けたのは２１歳のタイ人の女性で、去年１２月、オーストラリア人の両親から日本円でおよそ１５０万円の報酬を受け取り、双子の男女の赤ちゃんを出産しました。 このうち、男の子はダウン症だったため、オーストラリア人の両親は引き取りを拒否し、障害のない女の子だけを引き取りました。 残された男の子は先天性の心疾患などもあり、病院での治療の必要もあるということですが、タイ人の女性が引き取り、自分の子ども２人と共に育てているということです。 借金を抱え貧しいというタイ人の女性は報酬のため、代理出産の依頼を受けたということですが、残された男の子については「愛し

田村厚生労働大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、現在、個人の選択で公的年金の支給開始年齢を７０歳まで繰り下げられる制度について、７５歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。 公的年金の支給開始年齢は、国民年金では原則６５歳ですが、個人の選択で支給開始年齢を７０歳までの範囲で繰り下げた場合、１か月当たりの支給額が増える仕組みがあります。 これについて田村厚生労働大臣は、「自分がいつまで働けるか、状況を見ながら支給開始年齢を選ぶことは、自分の意思でできる。今も７０歳までは選択できるが、これを例えば７５歳まで選択制で広げる提案が与党から出されていて、一つの提案だと認識している」と述べ、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、公的年金の支給開始年齢の範囲を７５歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。 また田村大臣は、現在６０歳までとな

東京・多摩市の５９歳の課長が、週に数回、勤務時間内にパソコンに内蔵されているゲームをしていたとして減給の懲戒処分を受けました。 減給処分を受けたのは、多摩市企画政策部の５９歳の男性課長で、市によりますと、平成２３年４月から先月にかけて、勤務時間内に業務用のパソコンを使って内蔵されているトランプゲームをしていたということです。 外部からの指摘を受けて市が課長に話を聞いたところ、週に数回、１回当たり５分から１０分程度、勤務時間内にゲームをしていたことを認めたということです。 これを受けて多摩市は３日、職務に専念する義務に違反したとして、この課長を６か月間、給料の１０％をカットする減給処分にしました。 これは、多摩市の条例で定める減給処分の中では最も重く、市では管理職という立場を考慮したとしています。 また、多摩市で使われている業務用のパソコンは、新しい機種への更新に伴って今月中にはすべてゲーム

盗まれた給油カードでガソリンを入れたとして逮捕・起訴され、その後、事件とは無関係だったことが分かった大阪・堺市の男性が、違法な捜査で精神的な苦痛を受けたとして、国と大阪府に１１００万円余りの賠償を求める訴えを起こしました。 大阪地方裁判所に訴えを起こしたのは、大阪・堺市に住む４２歳の会社員の男性です。男性は去年１月、盗まれた給油カードでガソリンを入れたとして逮捕・起訴されましたが、その後、事件とは無関係だったこと分かり、検察は、男性を８５日間勾留したあと釈放し、起訴を取り消しました。 訴えの中で、男性は警察はガソリンスタンドの防犯カメラの時間設定が正しくないことを見落とし、それを基に男性の犯行と決めつけるなど、基本的な捜査を怠ったほか、捜査員から「お前はずっと悪人でいくのか。すべてお前が犯人である証拠はそろっている。お前は普通じゃない」などと言われ、人格権を侵害する違法な取り調べを受けたと

スマートフォンなどの携帯電話を持つ中高生のうち、携帯電話やインターネットへの依存度が高い生徒の方が、低い生徒に比べて携帯電話の利用で迷惑メールなどの被害を受けたり、親との約束を破るといった問題行動を起こしたりする割合が高いことが、警視庁のアンケート調査で分かりました。 警視庁はことし７月、都内の１４の中学校と高校に通う２年生と３年生およそ４２５０人を対象に、携帯電話やインターネットの利用についてアンケートを行いました。その結果、携帯電話が手元にないと不安や、予定の時間が来ても携帯電話でインターネットを見るのをやめられないなど、１５項目のうち４つ以上当てはまる依存度が高い生徒は、全体のおよそ３１％に上りました。 さらに、こうした依存度の高い生徒のほぼ半数が、携帯電話の利用で料金の不正請求を受けるとか、迷惑メールを受ける被害にあっていたほか、保護者との約束を破るとか、夜遅くまで友だちと遊ぶとい

お盆休みに帰省した際、義理の親から「子どもはまだか」、「昇進はあるのか」などと言われ傷ついた経験があるという人がおよそ４割に上ることが分かりました。 調査をした会社では、こうしたことばは義理の娘や息子に対する“ハラスメント”、いわゆる“嫁ハラ”“婿ハラ”と受け止められることもあるとしています。 大手日用品メーカーの「ライオン」は、先月、２６歳から５０歳までの結婚している男女５００人にお盆休みのストレスについてアンケートを行いました。 それによりますと、ストレスを感じるのは「相手の実家に帰省する時」だと答えた人が４８％と最も多く、この時期の混雑や渋滞を上回りました。 また帰省した際に、全体の３６％が義理の親から傷つくようなことを言われるなど、いわゆる“嫁ハラ”“婿ハラ”と感じた経験があることが分かりました。 このうち女性は「子どもはまだか」、「太ったのではないか」など、子どもや体型に関するこ