厚生労働省は21日までに、2015年度の生活保護費の不正受給数が4万3938件となり、過去最多を更新したとの集計結果を公表した。前年度から917件(2.1%)増加した。一方、金額は4億8495万円減の169億9408万円だった。1件当たりの金額は1万9千円減の38万7千円で、厚労省が把握する1997年度以降で最低。厚労省は「収入調査が徹底され、早期の段階で発見されるようになった」と分析している
超高齢社会を迎え、日本老年学会は現在65歳以上とされている「高齢者」の定義を75歳以上に引き上げたうえで、それより若い人たちには就労やボランティアなどの社会参加を促すべきだとする提言をまとめました。 提言では、そのうえで現在は「高齢者」とされている65歳から74歳までの人たちについては新たに「准高齢者」と位置づけ、健康な間は仕事を続けたり、経験を生かしてボランティアに参加するといった活動を後押しするなど、活力のある社会をつくっていく必要性を強調しています。 その一方で、今回の提言を年金の支給年齢の引き上げなど、今の社会保障の枠組みに直接結びつけず、慎重に議論するよう求めています。 日本老年学会のワーキンググループの座長を務める、大内尉義医師は「この20年ほどで老化のスピードが遅くなり、今、高齢者と呼ばれる人は生物学的に5歳から10歳ほど若返っていると見られる。若い労働者が減るなか、現在、高
自民党の小泉進次郎衆院議員(35)ら30代の若手議員が、増大する社会保障費を削るためにまとめた提言が来年から政権の議論のテーブルに載る。実現に向けたハードルは高いが、次世代を担う危機感から「自助」を前面に出す斬新な内容だけに注目されそうだ。 提言は今年10月、小泉氏が委員長代行を務める党政調の組織「2020年以降の経済財政構想小委員会」が「人生100年時代の社会保障へ」と題して示した。今は医療保険が使えるうがい薬や湿布薬を例に「軽微なリスクは自助で対応」と明記。医療費を抑えるために、医薬品の一部の全額自己負担が来年には政権の議題となる見通しだ。 来年度予算案で社会保障費は1・6%増の32兆5千億円。自民の茂木敏充政調会長は今月の講演で「湿布薬を薬局に行って12枚入りを買うと980円。病院で処方箋(せん)をもらえば12円。小さなリスクは、できるだけ自己負担を」と述べ、提言を踏まえた全額自己負
生活保護を受ける人は200万人を超え、20年前の2・4倍に増えました。その背後には、さらに膨大な「隠れた貧困層」もひかえています。人々が安心して暮らせる手立ては用意されているのでしょうか。 「毎月やりくりしても赤字が出ちゃう…」 埼玉県の女性(77)が、通帳とにらめっこしながらため息をついた。10年前には100万円以上あった貯金は、すでに10万円を切っている。 40代で会社員の夫と別れ、子連れで住み込みの寮母などをして息子2人を育てた。清掃員をしていた70歳のとき、高齢を理由に仕事を辞めさせられた。その後は探しても職がなく、年金頼みの暮らしになった。 女性は厚生年金の加入期間もあり、もらえる年金は1カ月で9万円ほど。うち半分は、一人で住むアパートの家賃にあてる。電話代や光熱費などで計1万円強。食費を切りつめても、長年かけてためたお金が目減りしていく。息子たちが月2万円ずつ援助してくれると言
老齢年金・厚生年金を受給している東京都内の526人が5月29日、国を相手取って「年金支給を減らした決定を取り消せ」と求める訴訟を、東京地裁に起こした。原告たちと弁護団は、東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開き、「年金削減は憲法違反だ」と訴えた。裁判の原告は全日本年金者組合のメンバーが中心で、この日は全国13都府県の年金受給者約1500人が、同様の訴えを各地で一斉に起こしたという。 訴状などによると、原告側は、2012年11月に改正された年金を減額する年金関連法が、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する憲法25条などに違反していると主張。それに基づいて2013年12月4日付けで決定された「老齢基礎・厚生年金の減額」が違法だとして、減額の決定を取り消すよう国に求めている。今後、全国45都道府県で順次訴訟を起こすという。 年金支給額は、物価や賃金の上昇・下落にともなって、増えたり減った
ただいま、Y!ニュース「意識調査」で、 生活保護費のプリペイドカード支給、どう思う? が回答募集中です(2015年2月4日まで)。 選択肢と現在の内訳は、以下のとおりです。 過度な飲酒やギャンブルを防げるので賛成(22,075票、46.8%)家計の収支を把握して自立を助けるので賛成(5,054票、10.7%)生活保護費が適正に支給されるので賛成(12,965票、27.5%)金銭給付の原則に反して違法なので反対(2,141票、4.5%)プライバシー権を侵害するので反対 (1,401票、3.0%)使える店が限定されて不便が生じるので反対(2,759票、5.8%)その他(791票、1.7%)圧倒的多数の皆様が、賛成していらっしゃいます。 でも、本当にその期待に応えてくれそうな取り組みなのでしょうか? この問題については、1月23日午前0時30分公開予定の連載「生活保護のリアル」次回で、詳細なレポ
麻生太郎副総理兼財務大臣は12日、政府と与党は、過去最大となる96.34兆円の2015年度予算の概要を決めた、と述べた。新年度予算は、14日に内閣が正式に承認し、次期国会に提出予定だ。 ◆2015年度は増収の見通し 2015年度の税収は、消費税増税や円安による企業の利益増加で、過去24年間で最高額の54.53兆円が見込まれている。これは、予算の約57%を賄える数字だ(2014年度は約52%)。国債発行額は36.86兆円に減少。3年連続の減少で、過去6年間でも最低だ。 これらの数字から、麻生氏は、15年度に基礎的財政収支の赤字を半減させるという目標を達成できるだろう、との見通しを述べた。 防衛費は、3年連続で増加し5兆円(前年比2%増)、公共工事予算は、前年度と同じく6兆円となるようだ。社会保障費は、1兆円増加の31.5兆円となり、内容は高齢化に対応するための医療費や育児支援の予算を増額して
平成26年財政検証結果については、平成26年6月に公表し、厚生労働省のホームページで資料を見ることができます。 将来の厚生年金・国民年金の財政見通し このページに掲載しているレポートも、平成26年財政検証のものに更新していく予定ですが、ここでは、平成21年財政検証結果レポートをご紹介しています。
参考資料 1 社会保障の給付と財源 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 0 10 20 30 40 50 60 70 80 90 100 110 年金 医療 福祉その他 1人当たり社会保障給付費 年金 福祉その他 医療 一人当たり社会保障給付費(右目盛) 2009 (平成21) 1990 (平成2) 1980 (昭和55) 1970 (昭和45) 1960 (昭和35) 1950 (昭和25) (兆円) (万円) 47.2 24.8 3.5 0.1 0.7 99.9 2000 (平成12) 78.1 2011 (予算 ベース) 社会保障給付費の推移 資料:国立社会保障・人口問題研究所「平成21年度社会保障給付費」、2011年度(予算ベース)は厚生労働省推計、 2011年度の国民所得額は平成23年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度(平成23年1月24日閣議決定)
大阪市、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給へ 橋下徹氏「管理するのは当たり前」【全文】 | ログミー[o_O] この記事。 橋下徹・大阪市長は12月26日、定例記者会見で大阪市において、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給することを、モデル事業として実施すると発表。受給者の家計管理を支援する必要性を強調し、「支給と支出を管理するのは当たり前だ」と語りました。(2014年12月26日 橋下徹 大阪市長 記者会見 より) はてブなどではまあ、いつもの如く散々だけれども、そこまで酷い政策でもない気はする。 というのは生活保護を受けている人の中には、本当にお金の管理が出来ない人が多い。それは本人が不真面目、怠けている、不正な手段で生活保護を受給しているというわけではなく、そもそもそういう部分を考えたり実行したりする能力がない人が多くいる。 例えば、精神的な病を患っていて、合理的な判断が出
橋下徹・大阪市長は12月26日、生活保護費の一部をプリペイドカードで支給する試みを始めると発表。会見のなかで市長は、受給者の家計管理を支援する必要性を強調し、「支給と支出を管理するのは当たり前だ」と語った。 家計管理の支援ツールとして導入する 橋下徹 大阪市長(以下、橋下):僕からは4点あります。まず第1点なんですけれども、VISAのプリペイドカードによる生活保護費の支給を、モデル的に実施します。生活保護費の支給方法について、家計管理や資金管理が必要な方々への支援ツール、まあ自立支援のいちツールとしまして、プリペイドカードによる生活保護費の支給を、モデル的に実施します。 こういうやり方は全国初ということになります。近年、金銭管理等の各種生活支援を必要とする被保護者、生活保護受給者ですね、とりわけ単身高齢者が増加しておりまして、今後も増加すると見込まれます。 平成25年12月に成立した、いろ
休日や夜間の急病は、誰にとっても心細いものです。 しばしば「医療費が無料だから無駄に使いたがる」とされる生活保護利用者の場合、医療扶助が利用できるために医療費が無料となることは、急病の際にどのような違いとなるでしょうか? 追記(2015年1月16日) 1月14日の閣議で、生活保護の冬季加算(生活扶助の一部)・住宅扶助の引き下げを含む2015年度予算案が決定されました。 特に冬季加算については、「非常時に対する余裕」どころか、死者が出かねないレベルの問題と認識しています。 本記事とも大きく関係する問題ですので、ご参考になりそうな拙記事いくつかへのリンクを掲載しておきます。 ・住宅扶助・冬季加算引き下げの経緯の詳細について 生活保護のリアル: 生活保護は切り捨てる? 2015年度予算案 住宅扶助190億円、冬季加算30億円削減の衝撃 ――政策ウォッチ編・第91回 ・社保審・生活保護基準部会の役
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