来年10月に予定される消費増税の際に導入される「軽減税率」について、財務省は、コンビニやスーパーでは店内のいすやテーブルを飲食禁止とした場合にはすべての食べ物の税率を８％に据え置くという基準を明確にしました。 このため店内にいすなどを置いて飲食ができるコンビニやスーパーでは、顧客への対応が複雑になると指摘されていました。 こうしたことから財務省は、コンビニやスーパーが店内での飲食を禁止にし、実際に飲食が行われていない場合には、店内で販売する飲食料品にはすべて８％の軽減税率を適用するという基準を明確にしました。 一方、店内での飲食を禁止しない場合には会計の際に持ち帰りかどうかを確認することが必要になります。 コンビニの関係者の間では、すでにイートインのコーナーを設けている店では飲食を禁止とするのは難しいという声も出ていて、今後各社がイートインを見直すかどうか注目されます。 財務省は国税庁が公

生活保護のうち、食費や光熱費などの生活扶助の支給額があす（来月１日）から段階的に見直され、受給世帯のおよそ３分の２で引き下げられる見通しです。 今回の見直しは来月１日から再来年の10月にかけて、３回に分けて段階的に行われ、受給世帯の67％、およそ３分の２で生活扶助の支給額が引き下げとなる見通しです。 見直しの内容は、住んでいる地域や家族構成などによって異なり、このうち東京23区などの大都市部では、中学生と小学生の子どもが２人いる夫婦の世帯で、児童の加算を含め月20万5000円の支給額が来月から20万2000円に、再来年には19万6000円に引き下げられます。 また、大都市部の65歳の単身世帯では、月８万円が来月から７万8000円、再来年には７万6000円に引き下げられます。 一方、地方の町村部などでは、支給額が引き上げられる世帯もあります。 今回の見直しで、生活扶助の国の負担金は合わせてお

登場から10年余りで急速な成長を遂げてきた、いわゆる「ノンアルコールビール」。ただ、ここ数年は需要が頭打ち気味。そんな状況を打開しようと、ビールメーカーが「ペットボトル入り」や「色が透明」といった、ちょっと変わった商品を相次いで売り出しています。それは、どうしてでしょう。 店で売っているビールって、基本的に瓶か缶ですよね。ペットボトルだと、一度飲んでもキャップを閉めることができるから確かに便利そうだけど、そういえば、どうして今まではなかったんでしょう？。 ペットボトル入りのノンアルコールビールは、サントリーが６月に、アサヒが７月に相次いで販売を始める。ビールは日光にあたると品質が落ちてしまうので、光を通しにくい瓶や缶が使われてきたの。 それに、ビールはやっぱり冷えているうちに飲みたいものよね。開けたらすぐにその場で飲みきることを前提にしているから、ペットボトルのようなフタも必要なかった。ノ

ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問。民主化運動のリーダーで、おととし３月からは、事実上のトップとして政権を率いてきました。少数派のイスラム教徒、ロヒンギャの人たち、推計70万人が隣国への避難を余儀なくされている問題をめぐり、国際社会から厳しい批判を受けています。「スー・チー氏は変わってしまった」という声もあがる中、５年ぶりとなるＮＨＫの単独インタビューに応じました。見えてきたのは、苦悩するリーダーの姿でした。（アジア総局記者 杉本織江） インタビューは６月７日、首都ネピドーにあるミャンマー外務省で実現しました。 72歳のスー・チー氏。少数民族の刺しゅうをほどこした鮮やかなエメラルドブルー色の民族衣装を身にまとい、姿を見せました。 長年にわたってミャンマーの民主化を率いたカリスマのオーラは、今も健在です。ＮＨＫのカメラマンに「あなたとは前にも会ったことがあるわね」と笑顔で話しかける

全国の中学校と高校で英検準１級程度の力がある英語教員は、中学校で３０％台、高校で６０％台にとどまり、５年連続で国の目標を下回ったことがわかりました。 これについて、全国の５万２０００人余りの英語教員の英語力を調査した結果、この水準に達する教員は、中学校で３３．６％、高校で６５．４％にとどまり、いずれも５年連続で国の目標を下回りました。 都道府県別にみますと、最も高かったのは、中学校が４年連続で福井県で６２．２％、高校が福井県と香川県で９１．３％でした。 英語教育に詳しい立教大学の鳥飼玖美子名誉教授は「現場の教員たちはあまりにも忙しく、英語を教える力を研さんする時間的余裕がない。教員の環境を整えていくことが必要だ」と話しています。 文部科学省は、英語の授業を改善するため、英検準１級程度以上の力を身につけた英語教員を、中学校では５０％、高校では７５％にする目標を掲げています。 これについて、全

中学生の将棋棋士、藤井聡太五段が、トーナメント戦の準決勝で、公式戦で初めて羽生善治二冠と対局し、勝ちました。藤井五段は決勝に臨んでいて、勝てば史上最年少で棋戦の優勝を果たすとともに六段に昇段します。 藤井五段は１７日、東京都内で朝日杯将棋オープン戦の準決勝に臨み、前人未到の「永世七冠」を成し遂げて今月１３日に国民栄誉賞を受賞した羽生善治二冠（４７）と対局しました。 ２人が公式戦で対局するのは初めてで、午前１０時半に始まった対局は、それぞれの持ち時間が４０分と短い中、中盤以降、互いの駒が激しくぶつかり合う展開となりましたが、終盤のせめぎ合いを藤井五段が制して、午後０時半、羽生二冠が１１９手までで投了しました。 羽生二冠を破った藤井五段は決勝に進み、午後２時半から広瀬章人八段（３１）と対局しています。 藤井五段は、この決勝でも勝てば、多くの棋士が参加して優勝を争う棋戦の初優勝を史上最年少で果た

８２歳で現役のプログラマーとして活躍する若宮正子さんが、ニューヨークの国連本部で高齢化社会とデジタル技術の活用をテーマに英語でスピーチし、参加者から称賛の声が上がりました。 若宮さんは２日、国連経済、社会局と日本の国連代表部が主催する会議に招かれ、高齢化社会とデジタル技術の活用をテーマにスピーチしました。若宮さんはすべてのスピーチを英語で行い、２０年近く前にインターネットを使った交流会に入ったことをきっかけにデジタル技術に関心を持ったことや高齢者が楽しめるように開発したゲームアプリなどを紹介しました。 そして、デジタル技術が、高齢者をより社交的にしたり、家族や異なる世代、さらに外国人と交流する機会を増やしたりするとして「高齢者を社会に積極的に関わる一員だとみなし、励ましてください」と呼びかけました。 スピーチを聞いた人たちは「彼女の努力は高齢者には生活の質を高める能力と価値があることを示し

「社長、義理チョコやめるってよ」。その社長とは高級チョコレートメーカーのフランス人社長です。（ネットワーク報道部記者 栗原岳史 吉永なつみ） 「日本は、義理チョコをやめよう」 広告主は世界で知られるチョコレートブランドの「ＧＯＤＩＶＡ」。淡いピンクの上品な紙面には、義理チョコを誰にあげるかを考えると大変で、バレンタインデーが嫌いという女性がいることを伝えています。そのうえで「義理チョコ、無理しないで」と呼びかけているのです。 この広告、ネット上ですぐに注目されました。 「本当に毎年バレンタインが辛くて仕方なかったのでチョコレートの会社がこの打ち出しをしてくれると救われる」 ２月１日の経済紙の朝刊にユニークな全面広告が掲載されました。 「日本は、義理チョコをやめよう」 広告主は世界で知られるチョコレートブランドの「ＧＯＤＩＶＡ」。淡いピンクの上品な紙面には、義理チョコを誰にあげるかを考えると

人手不足の影響で経営破綻に追い込まれる“人手不足倒産”。景気回復で仕事が増えているにもかかわらず、働き手が足りないことから仕事を受けられずに事業継続の断念を余儀なくされる。そんな矛盾した現象が全国各地で相次いでいます。 （経済部記者 甲木智和） 「若い方ばかりでなく、６０歳ぐらいまでの方に働いてもらえればと募集をかけていたが、電話も全然かかってこない。こんな状況は本当に初めてだったー」 これは、今回取材した運送会社の元社長の言葉です。この会社は人手不足の影響で、去年８月に破産を申請しました。異変が起きたのはおよそ３年前。退職したドライバーを補充しようとしても応募がぱったりこなくなったといいます。 会社は、景気回復で仕事が増えると見込んでトラックを新型に買い替え、実際、取引先からの発注は増えていきました。その一方で、ドライバーの確保が難しくなって、仕事を受けられない状況に陥っていきました。

去年１年間に結婚したカップルは、全国でおよそ６０万組と、戦後、最も少なくなったと見られることが、厚生労働省の調査でわかりました。 それによりますと、去年１年間に結婚したカップルは、全国の推計で６０万７０００組となり、前の年より１万３０００組余り少なくなる見通しです。結婚の数が減少するのは５年連続で、戦後、最も少ない数となり、厚生労働省は若い世代の人口減少が大きな要因と見ています。 一方、去年１年間に離婚した夫婦は、２１万２０００組と推計され、前の年よりおよそ４８００組少なくなる見通しです。ここ２０年では最も少ない数となり、結婚の数が減っていることで、離婚も減少傾向にあると見られています。 単純に計算すると全国で５２秒に１組が結婚し、２分２９秒に１組が離婚していることになります。 厚生労働省は「少子化に歯止めをかけるには、結婚しやすい環境を整えていく必要があるため、若い世代の就労支援などに力

結婚して妻の名字になったＩＴ企業の社長が、夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法に違反し、仕事の上でも不利益を被っているとして、国に賠償を求める訴えを起こすことになりました。 ソフトウェア開発会社サイボウズを経営する青野慶久社長（４６）は、別姓を認めない規定によって不利益を被っているとして、来月、国に賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こします。 訴えによりますと、青野社長は、結婚して妻の名字になったあとも、対外的に知られている旧姓の「青野」を通称として使っていますが、自社の株式の名義は、戸籍名になっているため、投資家に誤解されることがあるとしています。 外国人と結婚する日本人は別々の名字にできますが、日本人どうしの結婚では、別姓が認められていないため、青野社長は法の下の平等などを定めた憲法に違反すると主張しています。 夫婦別姓をめぐっては、おととし、最高裁判所が「夫婦が同じ名字にする制度は社

ＩＴ企業大手の「ヤフー」の名前をかたって、会員登録料などの名目で金をだまし取る架空請求の被害が急増しているとして、消費者庁が不審な請求は無視するよう注意を呼びかけています。 各地の消費生活センターなどには、ことし１月から先月末にかけて、１万２０００件を超える相談が寄せられていて、特に４月以降増加しているということです。 また、被害にあった人は１０代から９０代と幅広く、被害額は少なくとも９７００万円に上っています。 このため消費者庁は、不審な請求は無視するよう注意を呼びかけるとともに、「ヤフー」もホームページに注意文を掲載し、ショートメッセージや電話で請求を行うことはないとして、決して金を支払わないよう呼びかけています。 こうした架空請求では、「ヤフー」以外にも、「アマゾン」などの名前もかたられているということで、消費者庁の小見川裕財産被害対策室長は「『ショートメッセージ』、『未納』、『ギフ

生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省は、大都市の子どもが２人いる世帯や６５歳の単身世帯などで、一般の低所得世帯の生活費を上回っていることから、最大で５％引き下げる方針を固めました。 これについて１４日、厚生労働省の専門家会議は、いずれも大都市の子どもが２人いる夫婦の世帯では１４％、６５歳の単身世帯では８％、子どもが２人いる母子家庭では６％、それぞれ生活扶助が収入が低い世帯を上回ったとする比較結果をまとめました。 これを受けて厚生労働省は、こうした世帯の生活扶助を引き下げることを決め、具体的な引き下げ額については、収入が低い世帯との差額をそのまま適用すると大幅な減額につながることから、最大でも５％とする方針を固めました。 一方、地方の町村部の子ども１人を育てる母子家庭や子どもが１人いる夫婦の世帯では逆に収入が低い世帯を下回っているため、生活扶助を引き上げる方針です。厚生

平成８年まで施行された「優生保護法」のもとで同意のないまま不妊手術を強制され、個人の尊厳を傷つけられたなどとして、宮城県の６０代の女性が、来月にも国に損害賠償や謝罪を求めて全国で初めて訴えを起こす方針を決めたことがわかりました。 今回、訴えを起こす方針を決めたのは、宮城県内に住む知的障害のある６０代の女性で、代理人の弁護士によりますと、１０代の時、事前に手術について説明がなく、同意がないままに不妊手術を受けさせられたということです。 女性はことし６月に、義理の姉とともに県に自分の手術の記録について情報開示を請求をしたところ、開示された資料には「遺伝性精神薄弱」という理由で手術が行われていたことが記載されていたということです。 女性は自分が受けた不妊手術が、個人の尊厳や幸福追求の権利を保障する憲法に違反するとして、来月にも国に損害賠償や謝罪を求めて仙台地方裁判所に訴えを起こす方針です。 優生

大手コンビニチェーンのミニストップは、来年１月から全国にあるすべての店舗で、成人向け雑誌の販売を中止することになり、全国に先駆けて、来月１日から千葉市内の店舗で実施することにしています。 藤本社長は、販売中止を決めたきっかけとして、青少年の健全育成などの観点から、販売方法の配慮を求めてきた千葉市の働きかけがあったと説明しました。このため全国に先駆けて、来月１日から千葉市内のすべての店舗で実施することにしています。 ミニストップによりますと、これまで３０代や４０代の男性客をターゲットにしてきましたが、女性の利用客が全体のおよそ２割まで増えていることから、女性にも利用しやすい店舗を目指しているということです。 藤本社長は記者会見で、「利用客から『成人向け雑誌があると、子ども連れの場合、入店をちゅうちょしてしまう』という声も出ていた。誰もが利用しやすい店舗作りを目指したい」と述べました。 また、

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