結婚して妻の名字になったＩＴ企業の社長が、夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法に違反し、仕事の上でも不利益を被っているとして、国に賠償を求める訴えを起こすことになりました。 ソフトウェア開発会社サイボウズを経営する青野慶久社長（４６）は、別姓を認めない規定によって不利益を被っているとして、来月、国に賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こします。 訴えによりますと、青野社長は、結婚して妻の名字になったあとも、対外的に知られている旧姓の「青野」を通称として使っていますが、自社の株式の名義は、戸籍名になっているため、投資家に誤解されることがあるとしています。 外国人と結婚する日本人は別々の名字にできますが、日本人どうしの結婚では、別姓が認められていないため、青野社長は法の下の平等などを定めた憲法に違反すると主張しています。 夫婦別姓をめぐっては、おととし、最高裁判所が「夫婦が同じ名字にする制度は社

経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論　あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

労働組合の中央組織・連合は２５日、同性愛者のレズビアンやゲイ、両性愛者のバイセクシュアル、性同一性障害者など性的少数者（ＬＧＢＴ）に関する初めての調査結果を発表した。全国で仕事をしている２０～５９歳の男女１千人にインターネットで聞いたところ、８・０％がＬＧＢＴの当事者だった。 「ゲイは気持ち悪い」といったＬＧＢＴに対する嫌がらせを職場で受けたり見聞きしたりした人は２２・９％。「関心のない人はハラスメントに気づいていないことも多く、実際はもっと多いのでは」とみている。 職場の上司や同僚、部下が同性愛者や両性愛者だったらどう感じるかを聞いたところ、「嫌だ」が３５・０％。「嫌では無い」の６５・０％は下回ったが、「職場に多様な人がいることへの理解が不足している」と指摘した。連合は、ＬＧＢＴに対する職場での差別禁止やハラスメント防止の法制化をめざしている。（北川慧一）

インドの陸上選手デュティ・チャンド選手（20）。昨年、この女性アスリートがリオ五輪に出場できるかが論争の中心になっていた。問題はタイムではない。五輪のある規定のせいだった。「テストステロンの数値が高すぎる女性アスリートは失格とする」。チャンド選手がそうだった。 国際陸上競技連盟（IAAF）と国際オリンピック委員会（IOC）は2011〜12年、血中テストステロン濃度が1リットルあたり10ナノモルを超える場合、女性として出場できないという規定を採用した。 理論的根拠はこうだ。高いテストステロンの女性は「普通の女性」の生物としての限界を超えるので、競技において不当に有利になる。 テストステロンは男性ホルモンの一種。成長期に、骨を発達させ、筋肉を増やす。ドーピングとして使えば、血中の赤血球の数を増やすので、より酸素を取り込め、筋肉の動きが効率的になる。 IOCの規定によって、テストステロンの値の高

「憲法が同性婚を禁止しているという解釈は成り立ちません」——。憲法学者の木村草太・首都大学東京准教授が4月25日、東京都内で開かれた「同性婚」を考えるシンポジウムに登壇し、「憲法24条が同性婚を禁止しているという説（同性婚禁止説）」をバッサリと切り捨てた。 木村さんは「同性婚禁止説」と「同性婚合憲説」を比較・分析した結果として、「同性婚禁止説は、説得力が5分の1、憲法条文との整合性は4分の1しかない。条文の理念・趣旨との整合性は比べるべくもない。その一方で『お笑い度』は4.5倍ぐらいあります」と話した。 ●「両性」は男女だけのこと？ どうしたら、「お笑い」になるのだろうか？ 憲法24条には「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」と書かれている。 木村さんはまず、「両性」が何を意味するのかがポイントだと話

あまり好きな政治家ではないが、辻元清美さんが良い指摘をしてたので、乗っかろう。 アベノミクスで女性は本当に輝くの？ ざっくりと言うと「7割の女性は非正規雇用。その非正規雇用の女性も正社員にもなりにくく、また物価が上がって暮らしにくい状態に追いやられててる。結局は一部の女性しか輝かないのでは？」という指摘。 ちなみに、女性の非正規雇用の割合はこんな感じ（図では最新版なので女性の非正規雇用の割合が若干改善されている。…相変わらず、男性に比べると高めだけど） 男性22％・女性57％は非正規…就労者の正規・非正規社員率をグラフ化してみる(2015年)(最新) より マスコミやテレビのコメンテーター、それに大企業や役所の管理層は「女性の大臣が何人いるか」「管理職が何割を目指す」のが女性の社会進出だと勘違いしてるようだが…それらは一部の「点」の話でしかない。 また、一部の女性による目覚ましいほどの活躍

女性採用拡大で試験見直し＝国家公務員の総合職−人事院 人事院は、女性国家公務員の採用を拡大するため、主に政策の企画立案に従事する「総合職」の試験内容を見直す方針を決めた。試験区分や設問構成を変更するなどし、より幅広い層の挑戦が見込める内容にする。各府省と協議の上、早ければ２０１６年度に実施する試験から変更する。 　安倍政権は「女性の活躍推進」を成長戦略の柱の一つに位置付け、国家公務員についても１５年度の採用者に占める女性の割合を３０％以上（１３年度実績２６．８％）に引き上げる目標を掲げている。１６年度以降も新たな目標を策定して採用拡大に取り組む考えだ。 　大学卒業レベルの知識や能力が求められる「総合職（事務系・大卒程度）」の試験区分は「法律」「経済」「政治・国際」の３区分。法律と経済については、大学の法学部や経済学部に在籍する男性の割合が高く、男性受験者が多い。一方、政治・国際は、国際系の

セクハラは「異性間のトラブル」と思われがちだが、同性の上司や同僚のなにげない言動が、セクハラになることもある。あまりなじみがないため、政府は昨年末に指針を改訂し、「同性間セクハラ」について警鐘を鳴らしている。 仕事中にしつこく質問 関東地方の２０代の女性は数年前、勤め先で４０代の女性上司の言動に悩んだ。 「あなた、初体験はいつ？」「やせてるから、彼氏ができないのよ」。過去の交際歴や体格のことを、仕事中にしつこく聞かれた。 腹立たしかったが、「やめて下さい」とは言えなかった。１年間の契約社員だった女性は、直属の上司の機嫌を損ねたら契約を切られる、と思ったからだ。 上司と同じ職場になってから数… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きを

日本の高学歴女性の約３割は就労していないことが９日、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の教育に関する調査で分かった。安倍政権は「女性の活躍」を掲げているが、加盟３４カ国中最低レベル。ＯＥＣＤのアンドレア・シュライヒャー教育局長は、能力の高い女性が就労するためには、３歳未満の保育を拡大することが必要だと指摘する。 ＯＥＣＤは毎年、加盟国の教育システムについて、財政支出や教育効果を調べている。今回は、２０１２年現在の数字をまとめた。 日本では、大学以上の学位をもつ高学歴の成人（２５～６４歳）の割合は２６％。３４歳までの若年世代は３５％で、ＯＥＣＤ平均（３０％）を上回った。 ただ、女性の能力は、社会で十分生かされていない。高学歴男性の９２％が就労しているのに対し、女性の就労は６９％にとどまり、ＯＥＣＤ平均（８０％）を下回った。高学歴女性の就業率が高い国には、スウェーデンやノルウェーなど、子育て支援が充

二カ月ごとに雇用契約と解雇を繰り返す東京都の臨時職員制度で、多くの女性が長期間働いても厚生年金に加入できない不安定な状況に置かれているとして、市民団体「ワーキング・ウイメンズ・ネットワーク（ＷＷＮ）」は今月、「憲法が禁じる性差別」に当たると国連自由権規約委員会へ報告した。議会の女性蔑視やじ問題が海外で波紋を広げているが、都は足元の雇用の面でも国際的に問われそうだ。　（柏崎智子）　都の臨時職員制度は「一時的な仕事のため」との位置付けで、雇用期間を「原則二カ月以内」と定める。これに対し、ＷＷＮが五十代の女性臨時職員から聞き取り調査をしたところ、約七年間にわたり、二カ月の雇用契約を繰り返しながら勤務していた。連続勤務期間は最大六カ月で、一カ月の雇い止め期間を挟んで再び勤務。契約は部署ごとのため、二カ月ごとに職場が替わることが多いという。　健康保険や厚生年金は、加入要件が「雇用期間が二カ月を超える

男女雇用機会均等法の成立から、もうすぐ30年。企業や社会の中で活躍する女性は増えたように思えるが、実際には女性管理職の比率が低かったり、出産後の女性がキャリアダウンを余儀なくされたりと、まだまだ厳しい現状が続いている。果たして、働く女性たちの未来はどうなるのか。ジェンダー研究の第一人者である上野千鶴子さんに、女性たちがこれからの時代を生き抜くための術を提言していただいた。 安倍政権の女性活用は「使い倒すか、使い捨てるか」 活用の仕方が完全に間違っている 上野千鶴子さん 1948年生まれ。東京大学名誉教授。立命館大学特別招聘教授。NPO法人WAN理事長。女性学、ジェンダー研究、介護研究のパイオニア。『女たちのサバイバル作戦』（文春新書）など著書多数 男女雇用機会均等法が成立したのが1985年。女性の雇用・労働問題に取り組む女性ユニオン東京の伊藤みどりさんは、この年を「女の分断元年」と呼んでい

ややこしい問題がありまして、女性の権利と少子化対策は果たして両立するのか、という部分であります。 置物会合でも出生率向上のための施策をどうすんのという話は社会保障（それも50年とか長期）の問題とセットで語られるわけなんですが、実のところあんま芳しい成果は上がらないまま、児童手当か子ども手当かというような瑣末なところで20分30分と時間を浪費するので、死ねと思うわけですね。 さまざまな議論はありますけれども、結局のところフランスを見習いましょうということで、見識ある国民に対して政策レベルで「呼びかけ」をし、国民の合理的な選択の結果としての出産を奨励するよということで何とか出生率の改善を目指していこうという考え方になっています。 出口さんの議論はもっともその辺が明確に読め解ける文章になっております。 少子化対策 http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/seis