三菱電機｢8年で自殺5人｣何とも異常すぎる職場
パワハラ防止対策は事業者の義務となるが、パワハラが蔓延する企業はその体質を変えることができるのだろうか。 『週刊東洋経済』3月16日発売号は「三菱150年目の名門財閥」を特集。幅広い事業分野に根を張る日本最大の企業グループの強さと、足もとで山積する課題を追った。その中で、三菱電機で蔓延するパワハラ問題を取り上げた。 2019年8月、三菱電機の男性社員（20代）が自ら命を絶った。男性は同年4月に入社し、兵庫県尼崎市の生産技術センターに配属された新人だった。残されたメモにつづられていたのは、指導員から受けた暴言の数々だ。 「飛び降りるのにちょうどいい窓あるで」 「次、同じ質問して答えられんかったら殺すからな」 「お前が飛び降りるのにちょうどいい窓あるで、死んどいたほうがいいんちゃう？」 2019年8月に自殺した男性新入社員が残したメモ。指導員から言われたという「殺すからな」「自殺しろ」などの言
青学･原監督｢強いチームは指示待ちしない｣
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入社8年､ITベンチャー勤務30歳の強烈な後悔
「あのときもう少し慎重に選んでおけばよかったです」 8年ほど前に有名私立大学を卒業後、とあるITベンチャー企業のA社に新卒で入社した鈴木保さん（仮名、30歳男性）が深いため息とともに消え入るような声でそう語ってくれました。 「あの社長の下で働いてみたい」 鈴木さんはもともと「安定しているから」という理由で公務員を強く志望していたそうです。ただ、先々を考えて、いちおう一般企業も知ってから決定したいと思い、A社でインターンをすることにしました。初めて会社という組織の一員となり、世の中には有名企業や大企業でなくとも、しっかりとした企業はたくさんあるということに気が付いたそうです。 A社にインターン生として勤めていたときは、新しい経験の連続で充実した日々を送っていました。社員数も10人程度で、当時、大学生だった鈴木さんにも気さくに接してくれ、そして何よりも仕事の楽しさを熱心に教えてくれたそうです。
｢ウザい!｣､氷河期世代に見捨てられた労働組合
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スマホで敗れた｢ノキア｣が再び復活できた理由
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年収2100万円！｢キーエンス社員｣は激務なのか
キーエンスが手がけるのはFA（ファクトリーオートメーション）にかかわるセンサーや画像処理システムである。FAとは工場の生産工程を自動化するために導入するシステムのことで、工場の自動化需要が旺盛なこともあり同社の業績は好調だ。 経済産業省の企業活動基本調査によれば、製造業の売上高に対する営業利益率は5.5％（2017年度実績）。それに対し、キーエンスの2019年3月期（2018年度）の決算は売上高5870億円、営業利益3178億円で、営業利益率54％と圧倒的な高さを誇る。 「ブラックだとは思わない」という声 高収益の秘密は、工場を持たないファブレス経営や製品の研究開発力、合理性の塊のような直販営業や社風にある。一方で、インターネット上や一部報道では「20代で1000万円超え、30代で家が建ち、40代で墓が建つ」「GPS（全地球測位システム）を駆使した社員の監視」など、ブラック企業であるとの風
日本人の議論は｢のんき｣すぎてお話にならない
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東京の｢生活保護｣はまったく機能していない
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インドから上陸｢不動産業界のアマゾン｣の正体
敷金・礼金・仲介手数料は無料、契約手続きはすべてスマホで完結。不動産屋に出向くことはおろか、紙での書類のやり取りも一切なし。賃貸住宅にもいよいよIT旋風が吹き始めた。 仕掛けたのはインド発のホテル運営会社OYO（オヨ）だ。OYOはインドのほか、インドネシアや中国、イギリスなど世界8カ国で事業を展開する。日本ではヤフーと共同で「OYO TECHNOLOGY&HOSPITALITY JAPAN（商標：OYO LIFE）」を設立した（OYO66.1％、ヤフー33.9％出資）。 日本ではホテルではなく、賃貸住宅事業に進出する。その理由についてOYO LIFEの勝瀬博則CEOは、「日本の賃貸住宅市場は約12兆円と、ホテル市場の10倍。ホテルは競争が激しいが、賃貸住宅ではホテルのように合理的な商品やシステムが成熟していない」と語る。「OYOはリビングスペースを提供する会社。賃貸住宅とホテルとの間に明確
武蔵小杉の問題点は｢街づくりを誰もやらない｣
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4月開始｢有給休暇の新ルール｣の大事な基本
ここが変わる！「有給消化のルール」 みなさんは「年次有給休暇の新ルール」をご存じでしょうか。今年2019年4月1日から、年次有給休暇が10日以上発生した社員について、会社は発生日から1年の間に最低でも5日間の有給休暇を消化させなければならなくなります。 もし、消化させることができなかった場合には、罰則があります。会社は労働基準法違反として30万円以下の罰金刑の対象となるのです。ですから、会社としては有給休暇を取得していない社員に対して会社が「日付を指定して強制的に休ませる」ことになります。 厚生労働省の「就労条件総合調査」によれば、2016年の1年間に企業が付与した年次有給休暇の1人平均は18.2日、そのうち労働者が取得した日数は9日。取得率は わずか49.4％です。 取得率が最も高いのは複合サービス事業（郵便局や農協など）で64.6％。最も低いのは宿泊業、飲食サービス業で32.8％となっ
最低賃金の引き上げが｢世界の常識｣な理由
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人口減少で日本企業に｢大合併｣時代が訪れる
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京都市民が｢長男の京大進学｣を喜ばない事情
今年（2018年）は、日仏交流160周年、京都市とパリ市の友情盟約締結60周年。そんな年に合わせて、フランス文学の重鎮、鹿島茂氏と、2016年に『京都ぎらい』で「新書大賞」を受賞した井上章一氏による対談が実現した。京都とパリ、2つの都市の類似点が明らかになり、それぞれの都市の独自性、魅力、都市、文化があらためて見えてきた。『京都、パリ この美しくもイケズな街』から一部抜粋して紹介する。 井上章一（以下、井上）：京都の近所付き合いは、なかなか大変です。例えば、近所の人から「お子さんのピアノ、お上手やわあ」とか「お子さんお元気で、いつもうらやましい思てます」と言われたりしますよね。そんなとき、「ありがとうございます」とお礼を言ったり、子どもの健康状態がどうであるかを真っ正直に答えたりしてはいけません。やかましさを反語的にとがめられている可能性が、多分にあるからです。「うるさくて申し訳ありません
北海道民は｢JRへの税金投入｣に納得できるか | ローカル線･公共交通 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
JR北海道の経営危機が顕在化して7年が経過した。起因となった特急列車の脱線事故以後、設備改良や修繕のために巨額の国費が投じられてきた。 経営陣は2016年11月、北海道庁や関係市町村に対して、経営再建策への関与、財政支援を要請する。JR北海道線の多くは、国鉄時代に廃線の基準とされた輸送実績を下回っている。国と地元、JRの連携とシステム作りが急務になっていた。 ところが高橋はるみ知事は、この間、「JR北海道は経営努力が不足している」と一方的な批判を繰り返すだけで、具体的な支援策を何も示すことができなかった。 道内では、国の全面支援による鉄路の維持を期待する声が大きいが、国土交通省は2021年度以降の支援について明言していない。関係者が当事者意識を欠いて国に依存するのを懸念している。 本稿では、地元北海道ではあまり報道されないJR北海道や国交省サイドの考え方を紹介したうえで、今後の方向性を見て
電車広告料金､紙とデジタルどっちが高い？ | 通勤電車 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
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世界最強｢グーグル検索｣が背負う期待と責任
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ホンダ､爆売れジェットで狙う航空業界変革
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真備町浸水､50年間棚上げされた｢改修計画｣
未曾有の豪雨災害に見舞われた西日本では、現在も懸命の復旧作業が続く。 特に被害が大きかったのは、岡山県倉敷市真備町での堤防決壊だ。現場は高梁川と小田川が合流する手前で、本流である高梁川の水位上昇により、支流の小田川の水が流れにくくなったことが、堤防決壊の引き金となった。 半世紀前からあった計画 小田川をめぐっては、高梁川との合流地点を付け替える工事が今秋に予定されていた。小田川が高梁川と合流する位置を現在より約4.6キロメートル下流に移動させることで、合流部分の洪水時の水位低下を図るものだ。 もっと早く対策しておけば――そんな声も漏れ伝わる一方、工事は一筋縄ではいかない現実が横たわる。計画自体は50年も前から存在していたにもかかわらず、なぜ現在まで着工に至らなかったのか。 高梁川と小田川の流域は、幾度となく水害に悩まされてきた。1893年10月に上陸した台風では、岡山県全域で床下・床上浸水
20～30代が負う｢日本型先送り｣の甚大なツケ
今の日本は戦後かつてないほどの大きな課題を数多く抱えています。 内政的には1000兆円を超えるほど政府部門の財政赤字が膨らんでしまい、年金・介護・医療といった社会保障制度が超少子高齢化で持続可能性が危ぶまれ、人口減少で労働力不足や経済縮小が懸念されています。福島第一原発を皮切りに原子力発電の廃炉という長期国家プロジェクトが始まっています。 言うまでもなく長期的な国家的課題に一人ひとりが直接対峙して解決することは到底不可能ですから、国民としては一義的には政治家や官僚が危機を未然に防ぐことに期待せざるをえない立場にあります。 では「現在こうした長期的な課題について政治家や官僚は責任をもって戦略的に対処しているのか？」というと、結論から言えばその答えは「NO」ということになります。 十分予測されていた問題 こう言うと「日本政府はそんなに無責任だったのか、けしからん」とお怒りになる人も多いかもしれ
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