大阪コロナ追跡システムについて◆本システムは、飲食店や、新型コロナウイルス感染症対策による休止・自粛要請が解除される施設・イベントを通じた感染拡大を防ぐことを目的にしたものです。 施設の利用やイベント参加の際、ＱＲコードを活用して利用者がメールアドレスを大阪府に登録し、同じ日に登録された方が、後日、新型コロナウイルスへの感染が判明した場合、施設の規模等に応じて、大阪府から施設等利用者にメールで注意喚起のお知らせをします。また、クラスター発生（発生のおそれを含む）の際には、クラスターが発生したと考えられる日の当該施設の利用者に連絡を行います。　※対象施設（店舗）・イベントについてはこちらをご確認ください。 ◆ご利用される施設にて、ご自身のスマートフォン等のカメラで、QRコードを読み取り、表示された登録フォームにメールアドレスを入力し、登録の手続きをお願いします。 ◆本システムについて、吉村大

ヴィッキー・オスターワイル　(Vicky Osterweil) アメリカ史の大半において、反白人至上主義の反対運動の中で最も正当かつ効率的な策略は、略奪だった。 ミズーリ州ファーガソンで抗議を続ける人々の勢いが衰えを見せない中で、マイケル・ブラウンJr.が警官に殺されてからちょうど１週間を迎えようとしていた。その頃、ツイッターの一部やプロテスターに同調していた左派のメディアの大方は、略奪行為をする人々をきびしく批判し始めた。その中には、略奪行為や器物破損を行っているのは白人のプロテスターだけだ、というのもあれば、メディアにおけるプロテスターへのネガキャンを心配する声もあった。実際のところ、ファーガソンの街では略奪をする者に交じって、そういった行為を防ごうとする人々もいたようだ。これには私は賛同しないが、こうやって略奪を止めようとしていた人々も、このたたかい（運動）を心から支えるためにとった

2019年に向けた注目のビジネスキーワードとして急浮上している「MaaS（モビリティ・アズ・ア・サービス）」。自動車メーカーや公共交通を巻き込む「100年に一度」のモビリティ革命は、どのような産業インパクトをもたらすのか。このほど上梓された書籍、『MaaS　モビリティ革命の先にある全産業のゲームチェンジ』の著者の一人である、日本総合研究所創発戦略センターの井上岳一シニアマネジャーによる解説を3回に分けてお届けする。 MaaSと書いて、「マース」と読む。Mobility as a Service、すなわち「サービスとしてのモビリティ」を意味する言葉である。このMaaSが今、世界の自動車業界、交通サービス業界を席巻し始めている。 18年10月4日、大きな驚きをもって迎えられたトヨタ自動車とソフトバンクの提携・共同会社設立の発表においても、MaaSという言葉が使われていた。Mobility側のト

大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は民営化3年目に入り、非鉄道事業を加速させる。2025年度までにマンションや商業施設を53カ所で開発し、現在の10倍に増やす。29日に記者会見した河井英明社長は、売上高に占める非鉄道事業の割合を現在の17%から将来は4～5割に高めたい考えを示した。大阪メトロは同日、25年度までの中期経営計画を改定した。「デジタルマーケティング」、次世代交通サービス「MaaS（マ