JR西日本は、大阪駅西側に新設した駅ビル「イノゲート大阪」を31日に開業する。同日は、日本郵便などと共同で開発した近隣の複合施設「JPタワー大阪」のグランドオープンも予定している。JR西は大阪駅が立地する関西有数の商業地、梅田の西地区で、1000億円規模の再開発を進めてきた。不動産・街づくりで稼ぐ力を高め、成長につなげる。JR西などは29日、イノゲート大阪とJPタワー大阪をそれぞれ報道陣に公開

日本経済が熱を取り戻しつつある。長く停滞していた物価や賃金が動き出し、金利ある世界を呼び覚ました。日経平均株価は11日に4万2224円と史上最高値をつけた。名目GDP（国内総生産）は600兆円の大台に迫る。上り調子に映る景気の実力はどれほどか。データから探る。「緩やかに回復」日本経済の浮き沈みを示す代表的な指標の一つが景気動向指数だ。内閣府が毎月公表しており、景気が拡張（回復）しているのか後

【この記事のポイント】・業種別で自動車が電気機器を抜いて首位・個別企業でもトヨタが初のトップに・地域別は投資の欧米シフトが鮮明になった日本経済新聞社がまとめた2024年度の設備投資動向調査で、全産業の計画額は前年度実績比15.6%増の33兆3723億円となり2年連続で過去最高を更新した。次世代車向けソフトウエア投資などが増えた自動車が、6年ぶりに電気機器を抜いて業種別で首位となり、個別企業でもト

総務省が24日発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査（2024年1月1日時点）で、大阪市は転入者数から転出者数を引いた転入超過（社会増）が市区別で2年連続全国最多だった。旺盛な人材需要を背景に、若年層らが流入している。ただ、死亡数から出生数を引いた自然減は全国で2番目に多い。人口増を転入に頼る構図が鮮明だ。【関連記事】大阪市の社会増は前年比24.48%増の3万1780人で、2番目に多い横浜市

ラウンドワンが米国に成長の舞台を移す。1000億円を投じて現地店舗を4倍の200店に増やす目標を掲げた。日本アニメやゲームのキャラクター人気でクレーンゲーム市場の成長を見込む。2024年3月期に最高益を更新し、業績は好調だが、株価は上場来高値の4割の水準にとどまる。稼ぐ力の高い米国事業の拡大が株価上昇の鍵を握る。4月、ラスベガスの幹線道路沿いのショッピングモールに米国で初めてとなるゲームセンタ

米ハイアット・ホテルズ・コーポレーションは6月、大阪市内に「キャプション by Hyatt なんば 大阪」を開業した。日本ハイアット（東京・港）の日本・ミクロネシア地区代表取締役副社長を務める坂村政彦氏は「大阪は固有の文化を持ち、良い意味でガラパゴス化した魅力がある」と話す。「今後10年間でホテルを8軒に増やし、拠点数を東京並みにする」との考えを示した。――2023年6月に大阪・南港で「ハイア

京都大学発スタートアップで曲がる太陽電池「ペロブスカイト型太陽電池」を開発するエネコートテクノロジーズ（京都府久御山町）はトヨタ自動車傘下の投資ファンドなどから55億円を調達した。2026年にも量産工場を稼働させる。国内大手と新興企業が連携して、中国勢などとの競争に挑む。トヨタ子会社「ウーブン・バイ・トヨタ」のCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）であるウーブン・キャピタルが主導し、増資を

地方自治体でインバウンド（訪日外国人）旅行者向けのモノやサービスの価格を高く設定する「二重価格」を検討する動きが広がってきた。観光資源を維持するための財源を確保する狙いがある。実際に導入する場合は本人確認に手間やコストがかかる課題がある。外国人を歓迎していないとも受け取られかねないため、丁寧な制度設計が欠かせない。「市民と外国から訪れる人と2種類の料金設定があっていいのではないか」。兵庫県姫路

日本経済新聞社大阪本社は南大阪地域を中心に関西経済の活性化を目指す産学官の枠組み「南大阪REBORN（リボーン）コンソーシアム」を設立した。4日に開いた設立シンポジウムでは菅義偉前首相が基調講演し、4つの分科会の座長がそれぞれ地域を盛り上げるアイデアを披露した。2025年国際博覧会（大阪・関西万博）を契機に地域の活力を高める。菅前首相「南大阪、潜在力秘める」　訪日客増に期待日本は観光の4条件

博報堂生活総合研究所は、30年ぶりに実施した「若者調査」の結果を発表した。「尊敬する点が一番多い相手」は、「母親」が1994年調査に比べて14.6ポイント増の43%となった。12.6ポイント減となった「父親」（33.8%）を逆転した。女性の大学への進学率や就業率が高まり、信頼できる相談相手として母親の存在感が増したと分析している。1月11日〜2月26日に首都40キロ圏内に住む19〜22歳の未婚

日本経済新聞社大阪本社は4日、南大阪地域を中心に関西経済の活性化を目指す産学官の枠組み「南大阪REBORN（リボーン）コンソーシアム」の設立シンポジウムを大阪市内のホテルで開いた。菅義偉前首相が基調講演に臨み「南大阪は多くのポテンシャルを秘めた、いわば関西で残されたラストフロンティアだ」と述べた。コンソーシアムは日本経済新聞社が2024年に大阪発刊100周年を迎えるのに合わせて発足した。観光振

関西2府4県に立地する大学発スタートアップは2023年度に761社と、5年前に比べ約85%増えた。京都大、大阪大の「両横綱」に加え、立命館大、近畿大など私立が育成を強化している。地域活性化につなげるには、大学や地方自治体、金融機関などが連携しスタートアップが地元に定着して成長できるエコシステム（生態系）を形成していく必要がある。経済産業省の「大学発ベンチャー実態等調査」を基に大学別で見ると、2

訪日客（インバウンド）が日本経済を支える柱になってきた。2024年1〜3月期の訪日客消費は年換算で名目7.2兆円と10年で5倍に拡大した。主要品目の輸出額と比べると自動車に次ぐ規模になった。日本が海外に売り込む品目はモノからサービスにシフトしつつある。国内総生産（GDP）統計で訪日客の消費に相当する「非居住者家計の国内での直接購入」をみると、新型コロナウイルス禍前の19年10〜12月期は年換算

物流施設の仲介などを手掛ける一五不動産情報サービス（東京・大田）の調査で、関西圏の物流施設の4月の空室率は2.9%となり、2四半期連続で低下した。東京圏の7.4%と比べると半分以下の低水準で需給の逼迫が際立つものの、賃料は上昇していない。今後は関西でも大型物件が相次ぎ完成予定で、供給過多に転じる可能性もある。関西圏（大阪府・京都府・兵庫県）と東京圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県）の

「家計の円売り」が加速している。1〜5月の国内の投資信託運用会社などによる海外投資は5.6兆円超の買い越しとなり、2023年通年の4.5兆円を早くも上回った。新NISA（少額投資非課税制度）を通じた個人の海外投資の拡大が反映された。個人が外国株型の投信を買う場合、円を売ってドルを買うなどの取引が発生し、円相場の押し下げ要因になる。日米の金利差が縮んでも、実需の円売りはなお勢いが続くとの見方が多

関西国際空港など関西3空港を運営する関西エアポートが13日に発表した2024年3月期の連結決算は、最終損益が155億円の黒字（前の期は190億円の赤字）だった。新型コロナウイルス禍前の20年3月期以来4期ぶりに黒字転換した。訪日客が戻る一方、伸び悩む日本人の海外旅行の回復が今後の注目点となる。売上高に当たる営業収益は前の期比87%増の1868億円と3期連続の増収となった。3空港の総旅客数は60

フィンランドは以前、出生率と女性の労働参加率の高さで有名だった。日本や韓国から視察団がきていた。状況は一変し、2023年の合計特殊出生率は1.26まで下がった。要因の4分の3は子どもを1人も産まないか、初産の遅い女性の増加だ。この現象はほかの国でも起きている。人類の歴史のなかで未曽有の奇妙な時代を迎えている。概して言えば、歴史の大半で女性は2～3人の子どもを産んできた。ところが教育や相続が重要

古民家再生事業を手掛けるナラティブ（奈良市）は奈良県橿原市の今井町に食の複合施設「narawashi nagaya（ならわしながや）」を6月1日にオープンする。築約150年の古民家の長屋を全面改修した。同町は国の重要伝統的建造物群保存地区に指定され、江戸時代の町並みが人気を集める。カフェやショップのほか、テラス空間なども設け、奈良の新たな食の発信拠点と地域のにぎわいづくりを目指す。施設に入居す

JR西日本は30日、2026年3月期までの3カ年の中期経営計画を改定したと発表した。不動産開発やまちづくりへの投資枠を550億円積み増したほか、1000億円程度の自社株式取得を掲げた。新型コロナウイルスの影響が縮小し、事業構造改革も進展したことで、業績が当初想定を上回る速さで回復していることに対応する。現中計は23年4月に発表し、非鉄道事業への注力を掲げた。中計最終年度の営業利益について、不動

外国からの3月の訪日客数と1〜3月の旅行消費額がともに過去最高を更新した。円安の追い風を受け、体験型サービスへの「コト消費」が沸いた。持続可能な観光地づくりに向けて各地でオーバーツーリズム対策の動きも出てきた。日本政府観光局（JNTO）が17日に発表した3月の訪日客数は308万1600人で、新型コロナ流行前の2019年同月を11.6%上回った。単月で最も多かった同年7月（299万1189人）を