高校卒と大学卒の学生。いま、どちらが採用市場で｢引く手あまた｣なのかご存じだろうか。 答えは高校卒の学生だ。かつ｢工業高校の学生｣は圧倒的な人気がある。 ｢求人倍率＝一人の学生に何社が求人を出しているか｣を指標に考える。厚生労働省発表の2024年3月卒業の中学、高校卒業生徒に関する求人倍率は3.5倍。対して調査は異なるがリクルートワークス研究所調べの大卒求人倍率は1.7倍（※1）だ。 一方で、また別の調査にはなるが工業高校卒業生（全学科）の求人倍率は、2022年統計では過去最高の17.2倍（※2）。 つまり、いま工業高校卒業生を採用するのは大卒の10倍難しいとも言える。 時間外労働に関する法的制限が強化される｢2024年問題｣もあり、全国の建設会社から｢若手人材が採れない｣｢人手不足で売り上げが立たない｣という声が上がっている。 今回の寄稿では、工業高校の実態から建設業の人手不足、特に若手

訪日外国人客であふれる到着ロビー。発着枠拡大で国際線の受け入れ能力を増強する＝５月２０日、関西国際空港第１ターミナル 訪日客が急増する中、関西国際、神戸の両空港の発着枠拡大を実現する新飛行ルート導入に向けた議論が大詰めを迎えている。導入されれば、関空は令和元年に旅客数２４９３万人だった国際線の年間受け入れ能力を４千万人に拡大、神戸は国際化に道筋がつく。２０２５年大阪・関西万博を機に、さらなる増加が見込まれる航空需要の取り込みに向け準備は着々と進んでいる。 「大阪、関西の大きな経済成長につながる関空の機能強化に大きな一歩になる」 ５月２７日、大阪府南部自治体の市町長らとの協議会で、吉村洋文府知事は新ルート案に関空地元で合意が得られことを受け、こう語った。 関空は新型コロナウイルス禍前、既に訪日客の急増で国際線受け入れ能力の限界を迎えていた。コロナ禍で激減したが、昨年５月の「５類」移行後は歴史