高校卒と大学卒の学生。いま、どちらが採用市場で｢引く手あまた｣なのかご存じだろうか。 答えは高校卒の学生だ。かつ｢工業高校の学生｣は圧倒的な人気がある。 ｢求人倍率＝一人の学生に何社が求人を出しているか｣を指標に考える。厚生労働省発表の2024年3月卒業の中学、高校卒業生徒に関する求人倍率は3.5倍。対して調査は異なるがリクルートワークス研究所調べの大卒求人倍率は1.7倍（※1）だ。 一方で、また別の調査にはなるが工業高校卒業生（全学科）の求人倍率は、2022年統計では過去最高の17.2倍（※2）。 つまり、いま工業高校卒業生を採用するのは大卒の10倍難しいとも言える。 時間外労働に関する法的制限が強化される｢2024年問題｣もあり、全国の建設会社から｢若手人材が採れない｣｢人手不足で売り上げが立たない｣という声が上がっている。 今回の寄稿では、工業高校の実態から建設業の人手不足、特に若手

唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Feb. 10, 2023, 09:35 AM ビジネス 8,199 財務省は2月8日に2022年通年の国際収支（速報）を公表した。経常収支は11兆4432億円の黒字で、2014年（3兆9215億円）以来、8年ぶりの低水準となった【図表1】。 黒字幅縮小の要因は言うまでもなく資源高と円安だ。 経常収支の内訳を見ると、｢貿易・サービス収支｣が21兆3881億円の赤字と、現行の統計開始以来で最大を更新した。 それでも経常黒字を確保できた理由として、｢第一次所得収支｣が史上初めて30兆円台の黒字、35兆3087億円まで拡大したことが挙げられる。歴史的な円安を背景に、海外投資（海外に保有する金融債権などの資産）から得た利子や配当金が膨れ上がった結果だ。 企業や投資家が抱えるこのような巨額の外貨は、日本に残された最後の強みと言えるだろう。 こう

4度目の緊急事態宣言も再延長が決まり、出口がなかなか見えない。飲食店やイベント業界はどこまで耐えられるのか。 Buddhika Weerasinghe/特派員/Getty Images デルタ株のまん延によって、新型コロナウイルスが過去最大に広がっている。 8月17日には、8月31日までの予定だった緊急事態宣言の範囲が拡大。9月半ばまで延長されることが決定した。 これで東京は2021年の6割以上が緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象期間となる。 医療は守らなければならない。 一方で考えたいのは、飲食業やイベント事業者を始め、コロナ禍で1年半にわたり大打撃を受けてきた業界への対応だ。 ｢医療か経済か｣ではなく、医療を守りながら経済を守る方法を考えなければ、コロナ禍のこの先はない。 前編に続き、政府新型コロナウイルス感染症対策分科会に参画する行動経済学の専門家、大阪大学の大竹文雄教授に話を

インターネット上のアプリを通じて単発の仕事を請け負う｢ギグワーカー｣。すきま時間を活用して働けることから、新しい働き方として注目を浴びている。 新型コロナの影響を大きく受けた飲食業などで、職を失った人たちの受け皿としても機能している。その一方で、ギグワーカーは企業が雇用しているわけではないため、その働き方は労働法に守られていない。 ギグワーカーの雇用、賃金などの権利はどうやって保障されるのか。 約2万4000人のギグワーカーが登録している、マッチングプラットフォーム｢spotgig（スポットギグ）｣を運営するAXIS MOTION（アクシスモーション）社長の田中祥司氏に、ギグワーカーの現状について聞いた。 ギグワーカーの問題点の一つは、会社員と比べて、働く側が労働法で守られていないことだ。 アルバイトと違い、ギグワーカーは企業が雇用する労働者ではない。そのため労働基準法や労働衛生法、最低賃

読書のメリットは、新しいことを学べることだけではない。脳にとっても非常にメリットがある。 神経外科医のマーク・マクラフリンは、読書（ただし、医学書と教科書以外）は人生を変えたと語った。 彼は、難しい状況をよりうまく乗り切ることができるようになっただけではなく、脳の神経のつながりにも効果があったと語った。 さまざまな研究から、読書は言語や感情移入に関連する脳の部分を活性化させることが明らかになった。 私は神経外科医として開業の準備をしていた頃、自分が変わった瞬間を経験した。 手術室で難しいオペをしていた時ではない。自宅の静かな部屋の中、ランプの光の下で起きた。 私は読書をするようになったのだ。 子どもの頃も医学生の頃も、勉強に必要な本以外はほとんど読まなかった。私は忍耐力がなく、医学書以外の本を読むことは、時間の無駄に思えた。 そんな私の考えが変わったのは、30代半ば。Princeton B

｢あの強いAIはいったいどこがから来たの？｣ 日本国内有数のオンライン麻雀サービス｢天鳳｣のプレイヤー間で3月頃から話題になっていた“謎”の答えはマイクロソフトだった。 8月29日、マイクロソフトは、同社の研究開発部門であるMicrosoft Research Asiaが開発したAI｢Microsoft Suphx（スーパー・フェニックス）｣が、人間とともに日本の麻雀サービス｢天鳳｣でプレイし、トッププレイヤーランクのひとつである｢十段｣に初めて到達した、と発表した。

唐鎌大輔 ［みずほ銀行チーフマーケット・エコノミスト］ Feb. 19, 2019, 05:05 AM 政治 16,862 フランスとイタリアの外交関係の悪化が、史上稀に見る事態に差し掛かっている。 2019年2月7日、仏外務省はイタリアのたび重なる内政干渉を理由に駐イタリア大使の召還を発表。｢フランスは数カ月前から、再三の糾弾や根拠のない批判、荒唐無稽な主張にさらされてきた｣と強い語気の声明を公表している。 大使召還は国交断絶の一歩手前と解釈されることが多いだけに、EU加盟国同士、しかもコア国であるイタリアとフランスの間でそのような事態が起きることはEUにとって危機的かつ経験のない出来事と言える。 今回の動きについても｢大戦以降、前例のない事態｣と声明文では指摘されており、早晩収束するのかどうか予断を許さない。 声明自体は具体的な出来事に言及しているわけではない。 しかし、イタリアのポピ

アマゾンとアップルは、フリーランチなど食事の無料提供を社員特典として提供していない。食事の無料提供は、シリコンバレーの大手企業では人気の社員特典。だが法律による大幅な規制が動きが出てきている。カリフォルニア州クパチーノにあるアップル本社の食堂は、会社からの大幅な補助を受けて運営されている。シアトルにあるアマゾン本社で働く従業員たちは、本社内の食堂か近隣のレストラン、いつも来ているフードトラックで食事を手に入れる。アマゾンとアップルは、従業員に無料で食事を提供するというシリコンバレーのトレンドを捨てた。 そして今、カリフォルニア州の一部地域は、従業員への食事の無料提供を規制することで、地元飲食店を支援する法案の導入を始めている。アップルやアマゾンに追随するテック大手が出てくるかもしれない。 アマゾンとアップルのランチの様子を見てみよう。

アマゾンは、アメリカの少なくとも5つの州で、"フードスタンプ"として知られる｢補助的栄養支援プログラム（SNAP）｣ を最も受け取っている大企業の1つだ。 非営利のニュースメディア｢ニュー・フード・エコノミー｣が州政府から入手したデータによると2017年、アリゾナ州では3人に1人、オハイオ州では10人に1人のアマゾン従業員がフードスタンプを受け取っていた、もしくは受け取っている誰かと同居していた。ペンシルベニア州では10人に1人のアマゾン従業員がフードスタンプの受給者だった。 アマゾンに批判的なことで知られるバーモント州選出の上院議員バーニー・サンダース氏は、従業員が政府の補助を受けている企業に対し、課税する法案を提出する考えを示している。 アメリカでは少なくとも5つの州で、多くのアマゾン従業員がフードスタンプもしくは｢補助的栄養支援プログラム（SNAP）｣を受給している。 これは、非営利

オンライン・デーティングの市場規模は拡大の一途を辿っている。サイバーエージェント子会社のマッチングエージェントと調査機関デジタルインファクトの共同調査によると、2017年のマッチングサービスの市場規模は256億円だった。同調査では、2018年にこの規模は374億円（前年比46%増）になると予測している。 オンラインの出会いの市場は成長する一方で、マッチングアプリの世界に旋風を起こした｢Tinder｣をやめる人たちがいま続出している。なぜか？ （関連記事：Tinder女子、なぜデートアプリにドハマりするのか？—— 求めてるのは王子様でもセックスでもない） ｢もう、恋愛ゲームのすべてに希望を失いました｣ 1年前、熱烈なTinderella（ティンデレラ、Tinderにハマる女性のこと）だった政府事業団体勤務のチカさん（26）は2018年2月上旬にTinderから“決別”した。アプリをアンインス

民進党が事実上解党し、小池百合子代表が率いる希望の党が過半数獲得を目指すなど、自民党の大幅議席減の可能性も出てきたが、若者の自民党支持は高止まりしている。 読売新聞社が衆院解散直後の9月28日夕から29日にかけて行った緊急全国世論調査では、衆院比例選での投票先は、50代で自民党と希望の党が各25%で並ぶ中、18〜29歳では自民党が5割強、希望の党は1割と大差がついている（全体では自民党が34%、希望が19%）。 毎日新聞の世論調査でも若者の安倍政権への支持は高い。9月26、27日に行われた全国電話世論調査では、20代以下（18〜29歳）と30代の安倍内閣支持率4割台に対し、40代以上は3割台にとどまる。 また、共同通信社の第2回衆院選トレンド調査（9月30日、10月1日実施）で、安倍首相と希望の党の小池代表とどちらが首相にふさわしいか聞いたところ、安倍首相を選んだのは30代以下の若年層が5

サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。 Getty Images サム・アルトマンはシリコンバレーでもっとも有名なスタートアップインキュベーター｢Yコンビネーター（Y Combinator）｣を経営している。彼はトランプ氏に投票しなかったが、今回の件についてアメリカが何を考え、感じているかを知りたいと思い立ち、トランプ大統領支持者をインタビューしながら数カ月かけて全米各地をまわった。彼はそこでの発見を個人ブログに発表した。Business Insiderは許可を得て、それをここに転載する。（一部敬称略） 選挙のあと、僕は全米をまわってトランプ大統領に投票した人々100人にインタビューしようと決めたんだ。実際に中部を訪れて状況のどまん中に身を置いたし、オンラインでも何人もの人々と話した。