免疫低下、増える感染症　識者「マスクや手洗いを」―コロナ５類移行１年 時事通信 編集局2024年05月07日16時20分配信 【図解】定点医療機関当たりの患者報告数 新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが季節性インフルエンザと同じ「５類」に移行して、８日で１年を迎える。直近の新規患者数は減少傾向にある一方、この１年間は子どもの風邪やインフルエンザなどが変則的に流行し、感染規模も例年より大きかった。コロナの感染拡大期に流行が抑えられたことで病原体への免疫が低下した影響とみられ、専門家は手洗いなど基本的な感染対策の継続を呼び掛けている。 「５類」１年、にぎわい再び　観光地、円安も影響―新型コロナ 新型コロナは昨年５月、全ての患者情報を集める全数把握から、全国約５０００の医療機関による定点報告に変更された。厚生労働省によると、４月２１日までの１週間に報告された患者数は１１週連続で減少。昨年夏

大阪ダブル完敗、直後にＩＲ認定　取り込み躍起も維新冷ややか―政府 2023年04月13日07時03分配信 首相官邸に入る岸田文雄首相＝１２日午前、東京・永田町 政府が、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）を巡り、大阪府・市の整備計画を認定する方針を固めた。府知事・市長の「ダブル選」への影響を考慮して判断を先送りしたが、結果はＩＲ推進派の地域政党・大阪維新の会が圧勝。認定を通じて国政政党・日本維新の会の取り込みを図る思惑が透ける。ただ、維新側は「選挙後ではありがたみゼロだ」（幹部）と冷ややかだ。 ギャンブル対策「検討必要」　大阪ＩＲ計画に指摘―国交省審査委 ダブル選は、ＩＲ誘致の是非が主要な争点となった。維新候補は府知事選で得票率７３．７％、市長選で同６４．６％と、自民党府連などが支援する反対派の無所属候補らを圧倒した。 再選を決めた吉村洋文知事（日本維新の会共同代表）は９日夜の記者会見で「Ｉ

日本に「共同親権」導入促す　子供連れ去り多発で―豪政府 2023年03月22日18時06分 東京・銀座を歩く親子連れ（資料） 【シドニー時事】オーストラリア政府は２２日までに、離婚後に父母どちらか一方の単独親権しか認めていない日本の民法の見直しに関し、父母双方が親権を持てるようにする「共同親権」制度の導入を促す意見書を日本法務省に提出した。日豪間で、片方の親が子供を無断で連れ帰る「連れ去り」が多発している現状を踏まえ、親子の面会・交流が容易になるよう法改正を要望した。 「共同親権」どう考える　賛否両派に聞く 豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドの調べによると、２００４年以降、婚姻が破綻した日豪カップルの一方が連れ去った子供は少なくとも８２人に上る。日本は１４年に、子供をいったん元の居住国に戻して親権問題を解決することを定めたハーグ条約に加盟したが、日本の単独親権が障壁となり、連れ去られた子供

ＳＮＳのポルノ検閲にうんざり…ウィーンの美術館、有料サイトに活路 2021年11月10日12時44分 【ウィーンＡＦＰ＝時事】大手ソーシャルメディアはさまざまな画像を検閲し、わいせつと見なしたものを削除しているが、その中には旧石器時代の裸体のビーナス像など、数々の芸術作品も含まれている。こうした動きに芸術の都ウィーンの美術館・博物館は業を煮やし、際どいコンテンツで知られる有料サイトの利用にかじを切った。（写真はウィーンのアルベルティーナ美術館） ウィーン観光局は大胆なＰＲ戦略として９月、有料ソーシャルメディア「オンリーファンズ」にアカウントを開設した。１０月中旬の時点ですでに数百人のユーザーが登録している。 ノルベルト・ケトナー局長によると、「芸術における検閲およびアルゴリズムやソーシャルネットワークの役割について議論を立ち上げること」が主な狙いだという。 美術館や博物館は「展覧会を宣伝し

就業者の５人に１人、医療福祉に　高齢人口ピークの４０年―厚労白書 2020年10月23日10時38分 厚生労働省は２３日の閣議で、２０２０年版厚生労働白書を報告した。高齢者人口がピークを迎える４０年の医療福祉分野の就業者数は最大１０７０万人で、全就業者の約５人に１人を占めると推計。担い手不足に懸念を示し、先端技術の活用などによる現場の生産性向上や、少子化対策を推進する必要性を強調した。 「健康、金、孤独」　高齢者の不安、巧みに利用―山口元会長・ジャパンライフ事件 白書は、４０年を見据えた今後の社会保障と働き方をテーマとした。４０年時点で６５歳の人のうち男性は４割が９０歳まで、女性は２割が１００歳まで生きると予測。介護分野を中心に利用者数が急増し、医療福祉分野の就業者数は、１８年の８２６万人（全就業者の約８人に１人）から大幅に増えると見込んだ。 その上で、こうした事態に備えた対策の必要性を強

無党派票、野党陣営で分散＝立・共支持、れいわに流出－時事出口調査【１９参院選】 2019年07月21日22時32分 ２１日投開票の参院選で時事通信が行った出口調査によると、「支持する政党はない」と答えた無党派層の比例代表での投票先は、自民党（個人名投票含む）がトップの２５．５％を占めた。結党直後の２０１７年衆院選で首位だった立憲民主党は７．０ポイント減の２１．０％にとどまった。「れいわ新選組」が９．８％を集めており、野党陣営内で票が分散した形だ。 「ＮＨＫぶっ壊す」で初議席＝スクランブル放送訴え【１９参院選】 無党派層の支持で、自民は１７年衆院選では立憲に次ぐ２番手（２２．７％）に転落したが、首位を奪還した。３位は１２．４％の日本維新の会。れいわが続き、共産党（８．７％）、公明党（６．８％）、国民民主党（６．２％）の順となった。 自民、公明、立憲、国民、共産、維新はいずれも支持層の８～９割

２０１９年に全国で起きた交通事故による死者数が前年比３１７人（９．０％）減の３２１５人だったことが６日、警察庁のまとめで分かった。統計が残る１９４８年以降での最少を３年連続で更新した。警察庁の担当者は「街頭での取り締まり強化やシートベルト着用の定着化など、さまざまな要因がある」と分析した。 都道府県別では、千葉が１７２人と最も多く、１８年まで１６年連続で最多だった愛知が１５６人、北海道が１５２人で続いた。人口１０万人当たりでは徳島の５．５７人が最も多く、次いで鳥取が５．５４人だった。 ６５歳以上の高齢者の死者数（速報値）は、前年比１８４人（９．４％）減の１７８２人だった。死者全体に占める割合は５５．４％で前年から０．３ポイント減った。 人口１０万人当たりで見ると、全年齢の死者数が２．５４人、６５歳以上は５．０１人で、いずれも前年から減少した。

後方支援時の拘束「捕虜に当たらず」＝岸田外相 岸田文雄外相は１日の衆院平和安全法制特別委員会で、海外で外国軍を後方支援する自衛隊員が拘束されたケースについて、「後方支援は武力行使に当たらない範囲で行われる。自衛隊員は紛争当事国の戦闘員ではないので、ジュネーブ条約上の『捕虜』となることはない」と述べ、抑留国に対し捕虜の人道的待遇を義務付けた同条約は適用されないとの見解を示した。 　ただ、拘束された隊員の身柄に関しては「国際人道法の原則と精神に従って取り扱われるべきだ」と語った。辻元清美氏（民主）への答弁。　（2015/07/01-18:27）2015/07/01-18:27 フォーカス 男が油かぶり火 新幹線で火災 軍用機墜落 インドネシア 準決勝進出 なでしこ 丸のみ失敗 大蛇、死ぬ ギリシャ危機 YES or NO ? コパアメリカ 美女サポ 始球式の女神 おのののかｻﾝ 結婚式には ど