2014年4月9日のブックマーク (6件)

  • 安倍首相「女性の社会進出のため、家事に外国人を」 ネット上では、疑問や批判の声が相次ぐ

    女性の社会進出を促すためだとして、安倍晋三首相が家事などに外国人労働者を受け入れることを検討するよう指示した。実現すれば、家庭内に外国人が入ってくることになるだけに、ネット上で、異論も続出している。 安倍首相が検討を指示したのは、2014年4月4日にあった政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議内のことだ。 育児・介護中で就業できない女性が220万人強 ここでは、経済財政諮問会議メンバーの民間有識者から、家事などでの外国人活用の提言があった。内閣府サイトにアップされた甘利明内閣府特命相の会見要旨によると、その提言とは、「何よりも家事、介護人材がいなければ女性の活躍推進はできない」「家事支援、介護支援などについては、新しい枠組みをつくる必要もあるのではないか」というものだった。 諮問会議には、民間から、伊藤元重東大大学院教授、小林喜光三菱ケミカルホールディングス社長、佐々木則夫東芝副

    安倍首相「女性の社会進出のため、家事に外国人を」 ネット上では、疑問や批判の声が相次ぐ
    zef
    zef 2014/04/09
    ブレーンの竹中がこう言ってたらしい。グローバル資本主義者ってのは頭がおかしいとしか言い様がない。
  • 47NEWS(よんななニュース)

    雪国で藍は勝つ!新潟妙高市「マルニ西脇」で恒例のジーンズ雪さらし 色合いと肌触り、じっくり育む[動画あり]

    47NEWS(よんななニュース)
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    zef 2014/04/09
    消費税を増税して法人税を減税したらそれ所得移転じゃん。しかも法人税を払ってるのは黒字の企業だから、勝ち組を減税するということになる。税の累進性や所得の再分配の意味がわかってない。
  • 焦点:原発停止で政府系に駆け込む電力業界、「国民負担」増大のリスク

    4月9日、電力会社による政府系金融機関への資金支援要請が相次いでいる。福島第1原発で昨年11月代表撮影(2014年 ロイター) [東京 9日 ロイター] -電力会社による政府系金融機関への資金支援要請が相次いでいる。原発が止まり、収益が悪化して値上げでも対応できないと「駆け込む」姿は、「国頼み」のスタンスを鮮明にした。このまま「経営無策」を続ければ、値上げや公的資金の注入を繰り返し、国民負担を増大させることになるだろう。

    焦点:原発停止で政府系に駆け込む電力業界、「国民負担」増大のリスク
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    zef 2014/04/09
  • 輸出品価格、33年ぶり上昇率 円安でも海外の値下げ抑制 - 日本経済新聞

    円換算の輸出品価格が上昇している。2013年は前年比9.3%伸び、第2次オイルショックがあった1980年以来、33年ぶりの高い上昇率になった。過去の円安局面と異なり、日企業が海外での販売価格の引き下げを抑え、利益を確保する傾向が強まった。汎用品の現地生産が拡大する一方、日でつくるモノを価格競争力の高い高付加価値型にシフトしたことのあらわれでもある。国内総生産(GDP)統計をもとに算出した、

    輸出品価格、33年ぶり上昇率 円安でも海外の値下げ抑制 - 日本経済新聞
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    zef 2014/04/09
    既に価格競争を避けるために高付加価値型にシフトしてたわけね。だから円安になっても価格を下げて量を増やそうとはしない。そのかわり採算性が向上すると。円安になったら輸出が増えるとか言ってたやつ出てこいや。
  • 何かを選ぶ時に正しく判断するのに知っておくべき11の心理学・精神医学・行動経済学的要素

    By Thomas Hawk 人間は毎日多くの選択・判断をしながら過ごしていますが、何が重要かを考えず無意識で判断を下してしまうことがあります。脳が判断を下す時には、多くの心理学・精神医学・行動経済学の要素が影響しているわけで、その中から「何かを選ぶ時に正しく判断するのに知っておくとよさそうな11のこと」をCognitive Lodeが公開しています。 Brain gems for decision-makers – Cognitive Lode by ribot http://coglode.com/ ◆01:アンカリング By Priscila Tonon Ramos アンカリングとは認知バイアスの1つであり、判断する際に特定の特徴や情報の断片をあまりにも重視する傾向を意味します。特に、人間は複数の選択肢から1つを選ぶとき、最初に目にした情報を最終的な判断を下すための分析材料とする傾向

    何かを選ぶ時に正しく判断するのに知っておくべき11の心理学・精神医学・行動経済学的要素
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    zef 2014/04/09
  • 再生可能エネルギーの国民負担「大膨張」予測 2017年に年間1.2兆円 12年度の4.6倍増

    太陽光や風力などの再生可能エネルギーでつくった電気を固定価格で全量買い取る制度(FIT)による国民負担が5年後の2017年には年間約1兆2000億円になるとの試算を電力中央研究所の研究者がまとめた。 電力会社が買い取り価格の変更がないとの前提だが、初年度にあたる2012年度の4.6倍に膨れ上がることになる。 国民負担、5年後には「月額400円」上昇か 電気中央研究所の主任研究員、朝野賢司氏によると、1キロワット時(kWh)あたり太陽光発電の買い取り価格を現行の42円、風力発電が23.1円(20kW以上)、水力発電25.2円(1000kW~3万kW以上)などの再生可能エネルギー全体を合算して算出した場合、2012年度の電力会社の買い取り総額を資源エネルギー庁は、50億5000万kWh、2600億円と見込んでいる。 買い取り対象となる再生可能エネルギーの発電量の内訳は、太陽光発電が37億kWh

    再生可能エネルギーの国民負担「大膨張」予測 2017年に年間1.2兆円 12年度の4.6倍増
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    zef 2014/04/09
    固定価格買い取り制度の問題点。