女性の社会進出を促すためだとして、安倍晋三首相が家事などに外国人労働者を受け入れることを検討するよう指示した。実現すれば、家庭内に外国人が入ってくることになるだけに、ネット上で、異論も続出している。 安倍首相が検討を指示したのは、2014年4月4日にあった政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議内のことだ。 育児・介護中で就業できない女性が220万人強 ここでは、経済財政諮問会議メンバーの民間有識者から、家事などでの外国人活用の提言があった。内閣府サイトにアップされた甘利明内閣府特命相の会見要旨によると、その提言とは、「何よりも家事、介護人材がいなければ女性の活躍推進はできない」「家事支援、介護支援などについては、新しい枠組みをつくる必要もあるのではないか」というものだった。 諮問会議には、民間から、伊藤元重東大大学院教授、小林喜光三菱ケミカルホールディングス社長、佐々木則夫東芝副