【正論】日米同盟ある限り米中戦争なし 防衛大学校教授・村井友秀 - MSN産経ニュース
戦争は人類にとって最大の災害である。「災害」を防ぐには日頃の「防災対策」が重要である。 パワーシフト理論によれば、戦争が発生するパターンは、軍事的に弱者であった国家が軍事力を拡大し相手国よりも軍事的に強くなったと認識した場合である。その場合に強くなったと認識した国家が、獲得した優位をより確実にするために、従来の強者、すなわち現在の弱者を打倒しようとする戦争がある（機会主義的戦争）。 ≪大規模戦争は核兵器が阻む≫ 現在、米国は数千発の核兵器と数百発の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を保有し、１０隻以上の航空母艦を実戦配備する世界最強の国家である。他方、中国は航空母艦を建造し、数百発の核兵器を保有し、数十発の大陸間弾道ミサイルの近代化を進めている。米中の軍事バランスは逆転するのか。 戦争には大規模戦争と小規模戦争がある。米中両国が大規模戦争に入れば、それらの核兵器による攻撃にさらされる可能性があ
介護職員賃上げへ 15年度、月1万円 人手を確保 賃金以外の介護報酬を抑制 - 日本経済新聞
政府は2015年度から介護職員の賃金を引き上げる。介護サービス事業者が受け取る介護報酬（総合・経済面きょうのことば）に職員の賃金を増やす原資を加算する。月額1万円程度の増額を目指す。介護は人手不足が深刻なため、賃上げで人材の確保につなげる。賃金以外に払う介護報酬は抑え、介護を支えるための保険料や税の負担急増を避ける方向だ。
8月実質賃金は前年比‐2.6％、下げ幅は拡大＝毎月勤労統計
［東京 ３０日 ロイター］ - 厚生労働省が３０日発表した毎月勤労統計調査（速 報）によると、８月の現金給与総額（事業所規模５人以上）は前年比１．４％増の２７万 ４７４４円となり、６カ月連続で増加した。しかし、物価の変動を考慮した実質賃金は前 年比２．６％減と、１４カ月連続でマイナスとなった。下げ幅も拡大し、賃金上昇が物価 上昇に追いつかず低迷が続いている。 所定内給与は前年比０．６％増と３カ月連続で増加した。このうち、正社員などフ ルタイムで働く一般労働者は前年比０．５％増で、５カ月連続増となった。パートタイム 労働者は同１．３％減だった。 一方、所定外給与は前年比１．８％増と１７カ月連続で増加。特別に支払われた給与 （ボーナス）は前年比１４．４％増だった。 現金給与総額の前年比を就業形態別にみると、一般労働者は１．４％増。パー トタイム労働者は１．３％減だった。 総実労働時間は前年比１
すき家の深夜営業、6割の店舗で中止 人手不足で - 日本経済新聞
牛丼店「すき家」を運営するゼンショーホールディングス（HD）は30日、全店の約6割にあたる1167店で10月1日から午前0～5時の深夜時間帯に休業すると発表した。人手不足により、問題となっていた深夜の1人勤務の解消は難しいと判断した。同社は深夜に1人で勤務する体制でコストを切り詰めてきたが、7月末に第三者委員会
再生エネ優遇見直し必至 経産省、家計負担1割増も - 日本経済新聞
太陽光や風力発電といった再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が発足から2年で、早くも転機を迎えている。経済産業省は30日、再生可能エネルギーの導入がこのまま続くと、一般家庭の1カ月あたりの負担がいまの225円から935円へ4倍強になるとの試算を示した。現状のまま制度を維持するのは困難な情勢で、政府は抜本的な見直しを急ぐ。経産省は同日開いた総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会で、政府
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