戦争は人類にとって最大の災害である。「災害」を防ぐには日頃の「防災対策」が重要である。　パワーシフト理論によれば、戦争が発生するパターンは、軍事的に弱者であった国家が軍事力を拡大し相手国よりも軍事的に強くなったと認識した場合である。その場合に強くなったと認識した国家が、獲得した優位をより確実にするために、従来の強者、すなわち現在の弱者を打倒しようとする戦争がある（機会主義的戦争）。　≪大規模戦争は核兵器が阻む≫　現在、米国は数千発の核兵器と数百発の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を保有し、１０隻以上の航空母艦を実戦配備する世界最強の国家である。他方、中国は航空母艦を建造し、数百発の核兵器を保有し、数十発の大陸間弾道ミサイルの近代化を進めている。米中の軍事バランスは逆転するのか。　戦争には大規模戦争と小規模戦争がある。米中両国が大規模戦争に入れば、それらの核兵器による攻撃にさらされる可能性があ

内閣府は２３日、国民生活に関する世論調査の結果を公表した。日常生活での悩みや不安を尋ねたところ、３人に２人にあたる６６・７％が「感じる」と回答した。具体的には「老後の生活設計」（５７・９％）が最も多く、「自分の健康」（４９・７％）、「家族の健康」（４１・９％）、「今後の収入や資産の見通し」（４１・０％）が続いた。　日常生活での不安について昨年６月の前回調査と比較すると、「老後の生活設計」が２・６ポイント増加し、「自分の健康」は２・７ポイント減少。今後の生活で何に力点を置くかの質問では、「所得、収入」（３４・３％）、「資産、貯蓄」（３３・４％）の回答がいずれも過去最高だった。老後の生活の備えに対する意識が高まっているといえそうだ。　昨年と比べ、生活が向上しているかどうかの問いには、５人に１人に相当する２０・９％が「低下」と答え、前回調査から４・１ポイント増加。今後の生活の見通しに関しては「同

政府は来年度から受け入れを拡大する建設業の外国人労働者の賃金について、同じ技能を持つ日本人と同等以上の水準とするよう、受け入れ先の企業に義務付ける方針を７日までに決めた。違反した企業は、受け入れ認可を打ち切る方針。政府は農業や介護、家事支援など他の分野でも外国人労働者の受け入れを検討しており、今回の決定は制度運用の基本となる。近く正式に発表する予定だ。　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　これまで建設業界では、新興国から研修生の形で外国人労働者を招く「技能実習制度」として受け入れを行っていた。だが、「外国人が日本人の代わりに低い賃金で働いている」との批判が国内外で高まっていた。政府は、外国人受け入れの窓口となる監理団体と建設会社とが共同で、待遇面などを含めた雇用計画を策定し、国土交通相が認定する仕組みを作り、適正な運用を義務付ける。監理団体は、定期的に企業への立ち入り調査も行う計画だ。　

外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう、自民党が地方組織に注意を促す通達を出したことが２３日、分かった。憲法１５条で選挙権は「（日本）国民固有の権利」とされる中、同条例を根拠に住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている。自民党は、外国人参政権の“代替制度”として利用される懸念があるとして全国調査に乗り出した。　通達は竹下亘組織運動本部長らの名前で、各都道府県連の幹事長宛てに送付された。自治基本条例を「憲法や地方自治法の本旨を逸脱するものがある」と指摘。「問題ある条例」が制定されないよう適切な対応を求める内容だ。　総務省は条例を制定している自治体の数を「把握していない」としているが、少なくとも３００以上は確認され、革新勢力や自治労の影響力が強い自治体で制定が目立つ。　川崎市は自治基本条例を根拠に、３年の居住実績などの条件をクリアすれば住民投票への参加を

パートや契約社員など非正規社員を正社員に登用する動きが広がってきた。背景には、景気回復に伴う人手不足の解消だけでなく、若年労働力人口の減少が招く「採用氷河期」を見据えて人材を確保したい企業の狙いもある。経営者は、デフレ経済下で人件費を競うように削ってきたが、国内市場の縮小やグローバル化で経営環境が変わる中、人材への投資が競争力強化の優先事項になりつつある。（滝川麻衣子）　全日本空輸の客室乗務員、亀山裕子さん（３２）は別の企業で働いた後、契約社員として採用され、現在は正社員として働く。念願の職場で働く使命感に加え、４月の人事制度改定が「職場の活気を呼んだ」と感じている。　全日空はコスト削減を目的に平成７年、客室乗務員は入社して３年間は契約社員とする制度を導入。契約社員は、チームのまとめ役にあたるチーフパーサーへの昇格や、事情に応じた休職制度もなく、「下積み期間」と位置づけられた。　しかし、４

日銀が９日発表した６月のマネーストック（月中平均残高）速報は、企業や個人が保有するお金の量を示す「Ｍ３」が、前年同月比２・４％増の１１８７兆円だった。増加傾向は続いているものの、伸び率は５カ月連続で縮小し、１６カ月ぶりの低い水準となった。日銀は大規模な金融緩和などにより「企業や家庭のお金を設備投資や株式投資に向かわせて、経済を活性化する」ことを狙う。だが、マネーストックの伸び率鈍化は日銀の思惑通りに、お金が行き届いていない実情を示している。　代表的な指標となるＭ３の伸び率が６月に鈍化したのは「好業績で企業の法人税支払いが増え、民間から政府にお金が移った」（調査統計局）という一時的な要因が大きいとされる。ただ、伸び率の縮小傾向は改善の兆しが見えない。　日銀は、金融機関に対して流し込んだお金の量を示すマネタリーベースを年間６０兆～７０兆円ペースで増やそうとしている。６月のマネタリーベースの伸び

ＥＵの状況から見えてくる「外国人労働者＝移民」と経済成長の現実。外国企業や高度人材受け入れを急ぐ日本を待ち受ける事態とは（産経新聞特別記者　田村秀男　月刊正論８月号）「外国人労働者」は「移民」と同義である　政府は新成長戦略で外国人の「働き手」受け入れ拡大を打ち出した。帰国を前提とし、永住につながる「移民」導入策ではないという建前だが、そもそも欧州の例をみても、外国人労働者は「移民」の範疇に入るし、滞在期間が切れた外国人を一斉に強制帰国させることは政治的に困難だ。したがって、政府はそろりと、移民受け入れに舵を切ったと見るのが自然だ。移民受け入れ策を論じてきた政府の経済財政諮問会議の大義名分は少子高齢化で停滞する日本経済を活性化させるというものだが、ちょっと待てよ。本当に移民で経済は成長するのか。　安倍晋三首相が発表した新成長戦略の目玉とされるのは法人税の実効税率引き下げのようだが、移民推進論

「コメ作りをやってれば絶対人口は減る」。秋田県の佐竹敬久知事が、秋田の人口減少の原因は稲作依存にあるとの発言を繰り返している。「タブーだった」と語った知事。大規模工場の誘致が進まなかったのはコメ農家が反対したからだとの認識も示した。全国有数のコメ産出県の知事による大胆発言の真意はどこにあるのか。■省力化で働き手流出　佐竹知事は５月１２日の定例記者会見で次のように語った。　〈米作が悪いといういんじゃないけども、例えばコメというのは労働生産性がものすごく上がってます。しかし、土地生産性は最も低いんです。土地生産性が低くて労働生産性がものすごく上がるということはどういうことか。人はほとんどいらない。そういうことで、例えば、全体的には農業県ほど人口は減ります。そして農業県の中でコメのウエートが大きいところほど人口減少は著しい。これは統計から出てきます〉　〈秋田の農業を維持していくとすると、コメはも

２０１２年３月、中国・南京市で開催されたカナダの「投資家移民制度」に関する展示会。制度廃止は、中国系移民の“排斥”と受け止める向きもあり、波紋が広がっている（共同） カナダ政府が今月、多額の投資をカナダに行うのと引き替えに永住権を与える移民制度の廃止を決めた。カナダへの移住を申請していた中国や香港の富裕層ら４万６０００人以上に直接の影響が出るとみられ、中国では「中国系排斥の動きだ」と反発の声が出るなど、大騒ぎになっている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）４万６０００人以上に影響　カナダ政府が廃止を決めたのは「投資家移民制度」と呼ばれ、少なくとも１６０万カナダドル（約１億５０００万円）の資産があり、政府認可の投資案件に８０万カナダドル（約７５００万円）を無利子で５年間融資した外国人に永住権を付与するというものだ。　中国人民解放軍が民主活動家を武力弾圧した１９８９年の天安門事件以降、中国共産党

インターネット掲示板「２ちゃんねる」で誹謗（ひぼう）中傷されたとして、秋田市のコンサルタント会社、秋田分析コンサルタントが同市のプロバイダー（接続業者）、秋田ケーブルテレビに発信者情報の開示を求めた訴訟の判決が１３日、秋田地裁であり、棚橋哲夫裁判長は書き込み者の氏名や住所などの開示を命じた。　判決によると、昨年９月１５日、２ちゃんねるに秋田分析コンサルタントの社名を一部伏せ字にして「ブラック偏差値殿堂入り」などと、同社がブラック企業とする書き込みが行われた。　秋田分析コンサルタントは２ちゃんねる側に発信者情報の開示を求めて東京地裁に仮処分申請。同地裁が認めたため２ちゃんねる側が情報を開示し、秋田ケーブルテレビのサーバーを経由した書き込みと分かったが、同社は開示を拒否していた。　棚橋裁判長は「本件投稿が原告の社会的評価を低下させるものであることは明らか」などと指摘した。　秋田ケーブルテレビは

米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は９日、サイバー犯罪による経済損失が世界で年間最大５７５０億ドル（約５９兆円）、少なく見積もっても３７５０億ドルに上るとの推計を発表した。日本については他の先進国に比べて損失が小さいと指摘。損失を過小評価している可能性と、言葉の壁が犯罪抑止の役割を果たしているとの見方を併記した。　一般に豊かな国ほどサイバー犯罪の標的になりやすく、損失が大きい国としてドイツとオランダを挙げ、被害の規模はそれぞれ国内総生産（ＧＤＰ）比の１・６％、１・５％に上るという。損失が小さい国は日本とオーストラリアでＧＤＰ比０・０２％、０・０８％。　報告書は、日本について、算定方法に問題があり、実際の損失はもっと大きい可能性があることに言及する一方、「外国のハッカーにとって日本語の理解が困難なことが自然と防御になっている」とする日本の当局者の見解も紹介した。（共同）

みなさんは最近の女子大生が一番欲しいものをご存知ですか？　小泉純一郎内閣で経済財政担当相などを歴任し、今も政府の複数の役職を務める経済学者、竹中平蔵氏によれば「外国人のメイドさん」らしいのです。キャリア志向の強い女子大生は、自分の代わりに家事をしてくれる外国人の家政婦さんを雇えるよう、国の政策を変えてほしいと願っているということです。昨年７月の対談記事で竹中氏はそう発言していました。　私は職業柄、女子大生や大学院生と話す機会は多いですが、「メイドさんが欲しい」という声は寡聞にして存じません。竹中氏が教授をなさっている慶應義塾大は都会っ子が多いので九州とは違うのでしょうか。私も慶應義塾大卒なので同窓生らに確認しましたが、やはりそんな声は聞いたことがないと言います。竹中氏の周囲にはよほど変わった学生が集まっているのでしょうか。竹中氏はパソナグループ取締役会長も務めておられますから、むしろビジネ

ワタミが深刻な業績低迷に苦しんでいる。居酒屋チェーンを中心とする主力の外食事業の売上高がピーク時の８割まで落ち込み、平成２６年３月期の連結決算は上場以来初の最終赤字に沈んだ。今期は安価な大衆店から高収益の専門店業態への転換に本腰を入れる計画だが、一方で、サービス業の「要」である人材の確保難が行く手に影を落とす。業績を回復軌道に乗せるためには、デフレ環境下で成功した事業モデルから脱却するだけでなく、従業員の労働環境や「ブラック」の評価が根付いた企業イメージの改善も急務だ。　「３６５日２４時間死ぬまで働け」という表現を改めた－。　ワタミは今月１９日、ホームページ上にこうした「お知らせ」を掲載し、社員６０００人余りに配布している「グループ理念集」の改訂を明らかにした。理念集は創業者・渡辺美樹氏のメッセージをまとめた内部文書で、その激しい文言が、社員に過酷な労働を強いるブラック企業の証左だとみられ

財務省が２７日発表した２０１３年末の対外資産負債残高によると、日本の対外純資産は、前年末比９．７％増の３２５兆７０億円だった。増加は３年連続で、前年に続き過去最大となった。これで日本は１９９１年以来、２３年連続で「世界一の債権国」となった。　対外純資産は、日本の政府や企業、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた金額を指す。　円安が進み、海外資産の評価額が円換算で膨らんだのが増加の主な要因。景気回復で日本企業の海外企業に対するＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が活発になるなど、直接投資が増えたことも押し上げた。　国際通貨基金（ＩＭＦ）の統計などによると、主要国の１３年末の対外純資産は、中国が２０７兆６１０１億円で２位、ドイツが３位で１９２兆２１２１億円だった。　対外資産残高は前年末比２０．４％増の７９７兆７７０億円となり、５年連続で増加。１３年末の円ドル相場が１２年末に比べ２２％超円安になっ

ワークライフバランス（仕事と生活の調和）が叫ばれているものの、サービス残業という言葉は「一般用語」として定着した感があり、長時間労働は依然、社会問題の１つだ。そこへ一石を投じているのが機械工具商社のスギモト（兵庫県尼崎市）だ。午後６時半以降の会社居残りを禁止。残業も可能だが、年間で６時半退社の達成率はほぼ１００％に近い。かつては常態化していたという長時間残業を一掃。労働時間を減らす一方、従業員の満足度向上で好業績を維持している。すべては従業員の満足度向上のため　「さぁ、そろそろ帰るぞ」。午後６時１５分、スギモトの本社。管理職がイスを立ちながら呼びかける。徐々に帰宅準備にとりかかかる人、追い込み作業に入る人…。６時半を過ぎると、オフィスからぱったりと人影が消えた。スギモトの日常的な風景だ。　無論、やむを得ない場合の残業は認められているが、６時半以降の残業実績は年間通算でわずか数日にとどまる。

政府が検討する農業改革案に自民党農林族が２１日、反発ののろしを上げた。批判の的は、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が地域農協を統率する仕組みを廃止する「農協解体論」だ。ただ、安倍晋三首相は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の妥結に備え、農業の競争力強化には農協改革が不可欠と訴えている。農林族は「今はＴＰＰよりも重要課題だ」と農協改革の阻止に意気込むが、首相サイドとの敵対は容易ではない。（水内茂幸、力武崇樹）　「見てくれだけの改革で政府は対応していないか。組織の改革には、緻密な議論とその後の影響も考えなければならない」　自民党の中谷元（げん）・農林水産戦略調査会長は２１日、党農林部会などの合同会議で、政府の規制改革会議が策定した「農協解体論」を厳しく批判。他の出席者からも「米国が言い続けてきたことであり、郵政民営化と同じ手口だ」（尾辻秀久元厚生労働相）などと不満や怒りの声が噴出した。

日本の平成２４年のエネルギー自給率が６・０％と東日本大震災前（２２年）の３分の１未満に落ち込んだことが１８日、経済産業省の集計で分かった。東京電力福島第１原発事故後、「準国産エネルギー」と位置づける原子力の利用が年々減少しているためだ。経産省は６月に閣議決定する２５年度の「エネルギー白書」に盛り込む。　エネルギー自給率は、石油や天然ガスなど電力や都市ガスなどに使われる原料・燃料のうち、自国内で確保できる比率。原子力を含む１次エネルギーの自給率は、震災前の２２年に１９・９％あったが、原発事故のあった２３年には１１・２％、２４年は６・０％と年々大きく減っている。　昨年９月には、関西電力大飯原発３、４号機（福井県）が停止し、国内の稼働原発はゼロとなったため、２５年のエネルギー自給率は６％をさらに下回るとみられる。　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する先進３４カ国のエネルギー自給率を比べると、日

競馬予想ソフトを使って大量購入した馬券の払戻金をめぐり、所得税約５億７千万円を申告しなかったとして所得税法違反（単純無申告）罪に問われた元会社員の男性被告（４０）の控訴審判決が９日、大阪高裁で開かれた。米山正明裁判長は、男性を懲役２月、執行猶予１年とした１審大阪地裁判決を支持、検察側の控訴を棄却した。外れ馬券の購入費が経費になるかが争点だったが、米山裁判長は１審判決と同様に経費になると認定した。　男性は市販の競馬予想ソフトを改良し、平成１９～２１年にインターネットを通じて約２８億７千万円分の馬券を購入。払戻金の総額は約３０億１千万円で、約１億４千万円の利益を得た。　検察側は、払戻金は偶発的に得た「一時所得」だとして、所得から差し引くことができる経費は、当たり馬券の購入費のみと主張していた。これに対し、米山裁判長は「（男性の）馬券購入は営利を目的とした継続的行為に当たる」と指摘。１審判決と同

４月、沖縄本島の西にある久米島の北方海域。船からワイヤでつるされた物体が海中に投下された。　「排他的経済水域内で同意のない調査活動は認められない」　海上保安庁の巡視船は再三、調査活動の中止を求めた。しかし、中国の海洋調査船「科学号」は不当な調査を続けた。調査期間は半月に及んだ。　自衛隊幹部は調査目的を「潜水艦の航行に備えたデータ収集だ」と語る。海底地形や潮流などのデータを集め、音の伝わり方を分析しておくことは潜水艦を進出させる上で不可欠だ。　２０年ほど前から中国海洋調査船は先島諸島周辺で活動を始めた。その後何が起きたか。平成１６年に宮古・石垣両島の間を中国潜水艦が潜ったまま領海侵入し、駆逐艦は先島周辺から太平洋へ抜けるようになった。　防衛省幹部は「海洋調査船が来れば潜水艦、駆逐艦の航行も時間の問題だ」と指摘する。それが沖縄本島周辺でも起きようとしていることを調査船の活動は暗示している。次に