食料安全保障の確立に向けて
食料安全保障の確立に向けて 東京大学 教授 鈴木宣弘 １．さらに下がる？ 日本の食料自給率 「食料自給は国家安全保障の問題であり、それが常に保証されているアメリカは有り難い」（It's a national security interest to be self-sufficient in food. It's a luxury that you've always taken for granted here in this country.）、「食料自給できない国を想像できるか、それは国際的圧力と危険にさらされている国だ」（Can you imagine a country that was unable to grow enough food to feed the people? It would be a nation that would be subject to inte
実験台にされた大阪府民 都構想にみる橋下徹
マスコミでは、来る５月１７日に、大阪都構想の賛否を問う住民投票が行われると報道されることが多い。だが、この表現は極めて不正確である。実際に行われるのは、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づき、大阪市だけが関わる住民投票だからである。この法律は、市町村合併の反対のことをする手続きを定めた規定だと考えれば理解しやすいだろう。すわなち、小さな市町村が合併して大きな都市を作るのとは反対に、大きな都市を解体して小さな特別区に分割する際の手続きとして、住民投票の実施が定められているのである。 ５月１７日に行われる住民投票もまた、大阪市を５つの特別区に分割するか否を大阪市民にのみ問うものに過ぎず、大阪都なるものとは全く無関係なのである。もちろん、投票の結果がどうであれ大阪府は大阪府のままであり、大阪都ができるわけではないし、大阪市民以外の大阪府民には投票権があるわけでもない。堺市もまた、
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