会社員が負担する健康保険料や介護保険料が増え続けている。経団連の報告によると、2017年度の社会保険料負担は会社員1人あたり平均で年間77万5754円だ。13年度に比べて5万8690円増えた。この間の給与の伸びは約16万円だった。国民的な議論がないまま社会保険料が増加し、賃上げの効果を4割近く圧縮した「隠れ増税」といえる。社会保障制度の給付と負担の見直しが不可欠だ。健保組合の19年度の健康保険
日本商工会議所の三村明夫会頭は18日の定例記者会見で、自民党の萩生田光一幹事長代行が10月に予定される消費税率の引き上げを見送る可能性に言及したことを「信じられない」と批判した。三村氏ら日商幹部は同日午前に麻生太郎財務相と会談し、引き上げに伴う軽減税率への対応などで協力を求められたばかりだった。 自民・萩生田幹事長代行、消費増税見送りに言及=「国民の信問う」 萩生田氏は増税判断の材料に6月の日銀の全国企業短期経済観測調査(短観)の結果を挙げた。しかし、三村氏は「中福祉小負担から中福祉中負担に変えるのが消費税の意味合いだ」と指摘。「足元の若干の景気の振れで(引き上げを)諦めるのは理解できない」と疑問を呈し、「必ず上げると思っている」と語った。
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