農業×IT 勉強会&イベントカレンダー
自助努力で生き残りを図る戦略的な農家の発想や行動は、グローバル市場で戦う日本のメーカーと何ら変わりない。 農業ベンチャー企業「ファーム・アラインス・マネジメント」(資本金1400万円、社員3人)の松本武社長(46)は「理想とする企業は米国のアップル。顧客目線を大切にしながら、したたかな戦略もあるからです。アップルのような農業組織を目指したい」と話す。 同社は2012年3月に設立され、ベンチャーキャピタルも出資を検討している。主な事業は、事業規模の拡大意欲がある農家に対して、グローバル市場への進出を手助けしたり、収益性を向上させたりするために国内外の認証取得や生産情報管理システムの導入など経営効率が高まるノウハウを提供してフランチャイズ化していくことだ。フランチャイズ化により機動的な「連合体」を創出し、農作物の出荷アイテムや出荷量も拡大していく狙いだ。 事業の詳細やその意義は後述するが、松本
欧州で有数の農業国であるオランダは、先進的な農業への取り組みに積極的なことで知られる。より効率的で、より高収益を目指すオランダの農業の中で、センサをはじめとするデバイスがどのように使われ、今後、どのようなデバイスが求められているのか。Wageningen University and Research CentreのJos Balendonck教授の研究成果を基にした温室栽培事例を紹介する。オランダ大使館 科学技術参事官のPaul op den Brouw氏による「Sensors and sensor networks in high-tech horticulture(plant factory) in the Netherlands」と題する講演をまとめた。 オランダでは、温室による花や野菜、鉢植え植物の栽培が盛んである。温室栽培に取り組む3000社以上の小規模な農作企業があり、これら
私は創造性あふれるタイプの人間ではありません。今回の連載タイトルは矢野香氏の著書『その話し方では軽すぎます!』をパクっているのではないかと思われる方がいるかもしれませんが、実はその通りです。ただし内容はオリジナルなので、よろしくお付き合い下さい。 日本の農業政策(農政)論は、おおむね2つに別れます。1つはJAの主張をはじめとした既存体制の枠組みを維持する立場、もう1つは自由貿易を称賛し、関税の撤廃などを進めていけ、という立場です。2つは正反対の立場ですが、1つだけ共通点があります。どちらの論も、農家には全く説得力がないことです。 例えば、TPPによってコメの高い関税が撤廃されるとしましょう。既存の農業体制を擁護する立場の人は、これで日本の米生産は崩壊すると言います。規制撤廃論者は、これで日本のコメ農家の大規模化が進んで、コスト競争力がつくと考えます。 しかし、稲作の実際を知っている農家は、
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価格が高いにもかかわらず、これだけの利用客を集めて売り上げを伸ばすことができているのはなぜか。その理由は、大きく2つある。 1つは、価格を高めに設定していること自体にある。値崩れを起こすことなく高い価格を維持できているから、利用客の伸びに応じて売り上げを増やすことが可能なのだ。 理由のもう1つは、「ここでしか買えない」と利用客が思うほど品質の良い農産物を取り揃えていることだ。だから、価格が多少高くても、質の良い製品やサービスに購買意欲を示す「品質フォーカス層」の消費者が購入してくれる。 高い価格の維持と品質の良い農産物の供給──。この2つを両立させているのが、みずほの村市場を運営する農業法人のみずほが設けた独自のルールだ。 独自の参入ルールで値崩れを防ぐ そのルールとは、「後から参入する農家は、先に参入していた農家と同じか、それ以上の価格をつけなければならない」というものだ。 例えば、ダイ
食に関する問題や事件の続発による安全意識の高まり、また「100年に1度」と言われる不況のあおりも手伝ってか、近年農業が見直されてきている。現在、農業に興味を持っている人はどれくらいいるのだろうか。20代から40代のネットユーザーに調査し、544名の回答を集計した。 現在住んでいる地域に木や草などの緑がたくさんあるかとの問いには、「ある」が28.5%、「どちらかというとある」が35.3%。対する「どちらかというとない」は25.4%、「ない」が10.8%であった。 植物の育成や土いじりをするのは好きかと聞いたところ、「好き(10.7%)」「どちらかというと好き(38.6%)」を合わせた「好き派」は49.3%で、性別・年代問わずほぼ半数。また、住んでいる地域に緑がたくさんあると感じている人ほど「好き派」のポイントが高く、「ある」とした人では59.4%にのぼっている。 畑仕事の手伝いや1日体験など
我が国の食料自給率は1960年の79%から2002年には40%まで低下し,穀物の自給率は82%から28%にまで低下した。 その要因は急速な洋風化による食生活の変化であると説明される。1人1年当たりの米消費量はピーク時の1962年118kgから63kgに減少した。他方、この間、小麦の消費は26kgから32kgへと増加している。この結果、米について約1400万トンの潜在生産力がある中で約450万トンに相当する生産調整を実施する一方、米の生産調整量を上回る約600万トンにも及ぶ小麦を毎年輸入している。また、畜産物や油脂の消費が増加したが、これらを生産するための飼料穀物や大豆は輸入に依存した。1960年の国民1人1日当たり供給熱量2291キロカロリーの内訳は、米1106、畜産物85、油脂105、小麦251、砂糖157であった。しかし、2002年の同熱量2758キロカロリーの内訳は米612、畜産物4
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