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コラム：アベノミクスの現実逃避、高すぎる成長目標＝河野龍太郎氏
経済成長は重要である。全てではないにせよ、多くの問題を緩和、解決できるからだ。しかし、現実には成長率を高めることは容易ではない。それゆえ、歴代政権は同じような成長戦略を繰り返し策定してきたとも言える。それにしても、到底達成できない非現実的な高い成長目標を掲げる政権が後を絶たないのはなぜか。 かつて大平正芳元首相は「政治が甘い幻想を国民にまき散らすことは慎まなくてはならない」と述べた。まず、我々はこの言葉を重く受け止めるべきである。追加財政や金融緩和で好況を作り出すことを、成長率を高めることだと考える人がいるが、それは明らかに誤りだ。追加財政は「将来の所得の前借り」を行っているだけに過ぎない。借金をいつまでも続けるわけにはいかないのである。
中国で短期金利が異常急騰、それでも中国政府が動かない理由とは : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
中国の金融市場で20日、短期金利が急上昇した。翌日物の指標金利はわずか１日で７％台から過去最高の13％台に跳ね上がった。中国人民銀行（中央銀行）が資金供給を絞ったためで、金利上昇を政策的に容認している。膨張を続ける「影の銀行（シャドーバンキング）」対策とみられ、銀行や企業などの資金繰りにも影響が及ぶ恐れがある。 2013年6月20日、中国モノ界隈で結構な騒ぎとなっていたのがSHIBOR（上海銀行間出し手金利）の急騰。翌日物の金利が過去最高の13％台をマークした。 この件についてTwitterで目にした議論や参考記事をTogetterにまとめている。特に冒頭に掲載した梶谷懐さんのまとめは秀逸なのでぜひご一読を。梶谷さんはタイムリーにも「来週月曜日発売の『週刊東洋経済』で「中国版影の銀行」ってみんなが言うほどアブナイものなの？といった趣旨のコラム」を書いているとのこと。 さて、中国の政府＆中央
中国が欧州に与える地政学の厳しい教訓
（2013年6月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 時として小さな偶然の一致が、新たな地政図を思い出させる有益な知らせをもたらすことがある。先日これが起きた。中国の習近平国家主席がバラク・オバマ米大統領と会談するために訪米すると同時に、中国政府が欧州連合（EU）を痛烈に批判した時のことだ。欧州にとっては、明らかに不安になる経験だった。 米中首脳がパームスプリングスのサニーランド別荘で太陽の光を浴びて散歩しながら、習氏が新しいタイプの「大国」関係と呼ぶものを打ち出した時、人民日報は、欧州に対する中国政府のかなり冷淡な見方を強調した手厳しい社説を掲載した。 今なお世界唯一の超大国である米国の指導者に対して習氏が示した用心深い敬意は、大西洋の反対側に位置する米国の同盟国に送られたメッセージからははっきりと欠如していた。 「衰退しゆく大陸は身の程を知れ」 欧州と中国の摩擦のきっかけは、中国の
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「コイズミの悪夢再び」森永卓郎│マガジン９
憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。 ｜「マガジン９」トップページへ｜森永卓郎の戦争と平和講座：バックナンバーへ｜ 2013-06-05up 森永卓郎の戦争と平和講座 民主党が自民党に対する明確な対立軸を打ち出せないなかで、参議院選挙で自民党が圧勝する公算が高くなっている。多くのエコノミストが、「アベノミクスはこれまで財政出動と金融緩和で経済の期待だけを高めた。日本経済を成長軌道に乗せるためには、参議院選挙のあとに実行される第三の矢、すなわち成長戦略が重要だ」と語っている。しかし、この「成長戦略」こそが、最悪の結末を日本の経済や社会にもたらす。私は、成長戦略の実行によって、小泉構造改革の悪夢が再び日本を襲うと考えている。 これまで日本経済の急回復を支えた金融緩和は、けっして特殊な政策ではない。小泉内閣の時代、株価はおよそ２倍に上昇した。その原因を作ったのは、小泉内閣の初期に行わ
中国が「人権」言及拒否…スイス、悪例のＦＴＡ : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ベルン＝石黒穣】スイス、中国両政府は２４日、李克強(リークォーチャン)・中国首相のスイス公式訪問に合わせ、自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた覚書に調印した。 同協定は７月に締結予定だが、スイスが他国との協定の前文でうたってきた「人権重視」への直接的言及が含まれない見通しだ。国内から「政府は巨大市場の魅力に屈した」との批判が出ている。 覚書は、２０１１年に始まった両国ＦＴＡ交渉の基本合意事項を確認するもの。調印後、スイスのマウラー大統領は「両国関係の一里塚だ」と中国との関係強化に意欲を示した。李首相は「世界の自由貿易に大きな意味がある」と自賛し、欧州連合（ＥＵ）とのＦＴＡ交渉に向けて弾みをつけたい考えを強調した。 スイスは日本との経済連携協定（２００９年発効）をはじめ、これまで締結してきた自由貿易協定の前文では必ず民主主義、法の支配と合わせ「人権の尊重」を明記してきた。だが、有力紙ノイエ・
TPPという「中国除外クラブ」の創設
（2013年5月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ニュージーランド、ベトナム、ペルー、日本、米国には、共通点が2つある。まず、これらの国は皆、環太平洋経済連携協定（TPP）に参加したいと考えている。TPPは新たな貿易協定で、世界貿易機関（WTO）の多角的通商交渉（ドーハ・ラウンド）が頓挫して以来、自由貿易の世界で最大規模を誇る枠組みだ。第2に、どの国も中国ではない。 2つの共通点は密接に関係している。口に出す人はいないが、TPPの暗黙の狙いは、世界第2位の経済大国である中国を排除した「ハイレベル」な貿易協定を築くことだ。 現在参加を望んでいる12カ国（上記の5カ国のほか、カナダ、メキシコ、チリ、マレーシア、シンガポール、ブルネイ、オーストラリア）は世界の国内総生産（GDP）の4割、国際貿易のおよそ3分の1を占めている。これは中国が参加を禁じられることになる大きなクラブだ。 TPPの
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経団連会長「設備投資、減税だけでは動かない」 成長戦略の着実な実現求める - 日本経済新聞
【経済裏読み】なぜこれほど中国依存、対中取引にのめり込んだ関西経済のアベノミクス無縁“生き地獄” - MSN産経west
ＥＵ、中国製太陽光パネルに反ダンピング関税導入へ＝関係筋