勝訴判決後、裁判所前に待ち受ける支援者やメディアに向かって喜びの表情を見せる原告ら=川崎市川崎区の横浜地裁川崎支部前で2023年10月12日午後1時39分、後藤由耶撮影 インターネット上の投稿で精神的苦痛を受けたなどとして、川崎市在住の在日コリアン女性が、投稿した男性に慰謝料など305万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、横浜地裁川崎支部(桜井佐英裁判長)は12日、男性に194万円の支払いを命じた。 …
自衛官、他党行事「出席なし」 時事通信 政治部2026年04月28日11時59分配信 閣議に臨む高市早苗首相(中央)ら=28日午前、首相官邸 政府は28日、自衛官が自民党大会で国歌を歌ったことに関連し、「自民党大会に相当する『他の政党の行事』に防衛省が自衛官を出席、出演させた事例」は現時点で確認されていないとする答弁書を閣議決定した。立憲民主党の石垣のり子氏の質問主意書に答えた。 自衛官の国歌歌唱「無報酬」 自民党大会で防衛省 今後、政党から自衛官の出席、出演要請があった場合の対応については「個別具体的に判断すべきものと考えている」とするにとどめた。先の国歌歌唱については「政治的行為に該当しない」と改めて説明した。 #石垣のり子 政治 最終更新:2026年04月28日12時05分
2023年5月、NTTデータの男性従業員・Aさん(当時27歳)が、勤務先と大口取引先であるキリンホールディングスとの合同駅伝大会に参加中、熱中症で倒れて救急搬送され、約2か月後に死亡した。 遺族である妻が4月22日付で東京簡易裁判所に民事調停を申し立て、NTTデータ、キリンホールディングスの2社に加え、両社の管理職4名と大会幹事4名の計10者を相手方とし、約1億1380万円の損害賠償を求めている。 代理人弁護士らと遺族が4月24日に記者会見を開き、申し立ての経緯と意義を説明した。 入社1年目、大学院卒の27歳が「断れなかった」駅伝 Aさんは大学院を修了後、NTTデータに入社。キリンホールディングスのシステムを担当していた。 駅伝大会は2023年5月20日に開催された。箱根駅伝のコースをなぞり、小田原方面まで駅伝方式で走った後、レクリエーション施設で入浴・懇親会を行う恒例行事だったとされる。
国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた有識者会議の初会合で発言する高市首相=27日午後、首相官邸 政府は27日、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定に向けた有識者会議の初会合を官邸で開催した。高市早苗首相は「防衛力の抜本的強化を主体的に進めなければならない」と表明。ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢を踏まえ、長期戦に備えた継戦能力の確保を訴えた。有識者からは日米同盟の核抑止力の強化を求める意見が出た。防衛費増額目標も主要な論点で、安定財源の確保が課題となる。有識者会議は秋ごろまでに提言を取りまとめる予定。政府は年末の改定を目指す。 首相は会合で、中国とロシア、北朝鮮の軍事的連携に触れ「冷戦後の比較的安定した国際秩序は過去のものとなった。地政学的な国家間競争が激化している」と強調。海上保安能力やサイバーセキュリティー、経済安全保障などさまざまな分野で取り組みを推進する必要性に言及
ブログサービスなどを運営するはてな(京都市中京区/東証グロース)の株価が4月27日、値幅制限の下限(ストップ安)水準の881円で売り気配のまま推移し、終日値が付かなかった。同社が前週末に発表した、不正な送金指示による最大約11億円の資金流出事案が嫌気された。 前週末24日の終値は1181円で、27日のストップ安水準は300円安の881円。同日は寄り付きから売り注文が積み上がり、買いが追いつかなかった。 売り材料となったのは、24日に開示した資金流出事案だ。4月20日と21日、悪意ある第三者から虚偽の送金指示に従い、従業員のアカウントから銀行預金を外部の口座に送金していた。 同社の2026年7月期通期業績予想は、売上高38億5900万円、営業利益1億3600万円。最大被害額は、通期営業利益予想の約8倍に相当する規模だ。 同社は手元の運転資金について「十分な流動性を確保しており、事業運営や資金
(10時30分、グロース、コード3930)ブログの運営などを手掛ける、はてなが売り気配。気配値を制限値幅の下限(ストップ安水準)にあたる前週末比300円(25.40%)安の881円まで切り下げている。不正な送金指示に起因する
米国で核、航空宇宙分野の機密研究にかかわった科学者ら少なくとも10人の死亡、失踪が相次ぎ、相互の関連性や犯罪に巻き込まれた可能性をめぐる臆測が飛び交っている/Jim Watson/AFP/Getty Images (CNN) 米マサチューセッツ工科大学(MIT)の原子核物理学者が、自宅前で撃たれ死亡した。元空軍少将は家を出たまま行方不明になり、航空宇宙エンジニアはハイキング中に姿を消した。 米国で核、航空宇宙分野の機密研究にかかわった科学者ら少なくとも10人の死亡、失踪が相次ぎ、相互の関連性や犯罪に巻き込まれた可能性をめぐる臆測が飛び交っている。 米連邦捜査局(FBI)はこのほど、科学者の失踪と死亡について、エネルギー省や国防総省、連邦・地方レベルの捜査機関と共同で関連性を調べていると発表した。 これとは別に、与党・共和党が主導する下院監視委員会は先週、科学的な機密情報を知り得る立場にあっ
あおい みゆ @japan_miyu_ 【がち有能裁判官】 西尾太一裁判官 評価4.7/6件 「警察の証拠改ざんをバイナリレベルで暴いた」 最強裁判官 ・東京大学 理学部 卒業 ・早稲田大学大学院 法務研究科 修了(2010年) ・弁護士登録(2012年に裁判官任官前に弁護士活動) ・大阪地裁判事補(2012年1月任官) ---何をした人?--- 愛知県警パトカー ドラレコ改ざん事件 (名古屋地裁令和4年10月5日判決) 「事件の基本情報」 事故日:2020年4月6日 午後11時50分頃 場所:名古屋市天白区の交差点 当事者:県警パトカー、一般の運送会社のワゴン車 状況:スピード違反車両を追跡中のパトカーが赤信号の交差点に進入、青信号で進行中の貨物車に衝突 被害:原告に人身損害+物的損害 「事件の争点」 パトカーは交差点進入時にサイレンを鳴らしていたか? パトカー警官の証言:「サイレンを鳴
決着までに7年あまりを要したヒグマ駆除をめぐる行政訴訟。3月下旬、最高裁判所が言い渡した確定判決で猟銃所持の許可を取り戻した北海道のハンターは、この長い闘いを「意義のある7年間だった」と振り返った。 【動画】北海道に出没するヒグマ ところが、その“完全勝利”の直後、思いもよらぬ事実が明らかになる。押収されていた猟銃のうち、最も重要な1挺──まさにヒグマ駆除に使用され、許可取り消しのきっかけともなった銃が、あろうことか捜査機関に「廃棄」されていたのだ。 関係者の誰もが耳を疑ったこの事態に、当事者の憤りは収まる気配がない。最高裁判決から現在までの経緯を整理する。(ライター・小笠原淳) ●「返してくれ」闘い続けたのに、なぜ“廃棄”なのか「考えられないよ。よりによって、絶対に保管しておくべき1挺を廃棄するなんて…。どう考えてもおかしくないか」 北海道猟友会・砂川支部長の池上治男さん(77)は、そう
赤色に白い十字とハートが施されたデザインのヘルプマークは、援助や配慮を必要としている人が、周囲に知らせるために作製されたマークだ。 「ヘルプマーク」で“日本旅行ハック”…インバウンド客の誤解とSNS大炎上“ だが、このヘルプマークを悪用する人もいる。中国の旅行代理店が中国人観光客向けにヘルプマークを配布し、旅行用のハックツールとして活用しているという噂もあり、本来の利用方法以外の使われ方をしていることが話題になった。 ヘルプマークは特別な許可は不要で、誰でも身に着けることができる。だが、ファッション感覚や、病みアピールのツールとして安易に活用している人もいるようだ。彼らはヘルプマークの本来の意味について知っているのだろうか。 新宿近辺で遊んでいるというAさん(10代女性)はいわゆる“ぴえん系”と呼ばれる属性の女性。多少の区別はあるが、地雷系や量産型とも呼ばれ、彼女らの多くは『病んでいる』こ
荷主東京インキは24日、オフセットインキと関連製品について、2026年6月1日出荷分から価格改定を実施すると発表した。値上げ幅はオフ輪インキや油性枚葉インキ、UVインキ、新聞インキで20%以上、中間色や特練インキなど一部製品は30%以上とする。 顔料や樹脂、溶剤など主要原材料の需給逼迫と価格上昇に加え、中東情勢の緊迫化に伴う原油・ナフサ価格の高騰が、原材料コストを押し上げている。輸送費や容器費用など物流関連コストの上昇も重なり、製造コスト全体が増加している。 同社はコスト削減や原材料確保の努力を続けてきたが、現状は自助努力で吸収できる水準を超えたと判断した。今後の原料市況や供給環境によっては、追加の価格改定や出荷スケジュールの調整の可能性も示している。 印刷インキは包装資材や物流ラベルなどにも広く使用されており、サプライチェーン全体のコスト上昇要因となる可能性がある。物流分野でも資材費の上
事実上封鎖されているホルムズ海峡を巡り、3月上旬にロシアが関係するとみられるX(旧ツイッター)のアカウントから日本へのエネルギー供給への不安をあおるような発信があり、その後に同様のナラティブ(言説)が短時間で拡散されていたことが専門家の分析で分かった。米国のイラン攻撃が石油不足を招いたとして、過剰に日本国内の反米感情を高め、高市早苗政権の危機対応能力への不信をあおる意図があったとみられる。 分析を行ったのは、明治大学サイバーセキュリティ研究所の齋藤孝道教授で、SNSを舞台にした一連のデジタル影響工作の発端は、3月8日に確認された英文のXの投稿だった。 60%以上の投稿がボットロシアに関係するとみられるアカウントが「日本の大手石油会社がイランによるホルムズ海峡封鎖の中、ロシアからの石油輸入を再開した」と発信した。日本が制裁対象のロシアから輸入を再開した事実はないが、エネルギー調達への不安がく
1936年、ニュルンベルクでのナチス党大会でヒトラーの演説を聴く兵士たち/Bettmann Archive/Getty Images via CNN Newsource (CNN) 先祖がナチスの正式な党員だったかどうかを調べられる新たな検索エンジンが、今月初めに公開されて以来、数百万回アクセスされている。 この大規模なデータベースは、ドイツ紙ツァイトが、「誤った羞恥(しゅうち)心から生まれた沈黙に終止符を打つ」ことを目的に公開したものだ。この取り組みはドイツと米国の公文書館と連携して運営されている。 第1次世界大戦後に結成されたヒトラー率いるナチス党は、世界恐慌による経済崩壊までは大きな支持を得ていなかった。1930年の選挙で支持が急増し、ヒトラーがその3年後に政権を握ると、他のすべての政党を廃止し、ドイツ社会のあらゆる側面を支配する大衆運動を作り上げた。 米ホロコースト記念博物館による
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