4日夜、北京冬季パラリンピック開会式を中継する中国国営中央テレビ。IPCのパーソンズ会長が平和を訴えると、同時通訳と手話通訳がストップ=中沢穣撮影 【北京=中沢穣】中国国営中央テレビが4日夜に北京冬季パラリンピック開会式を中継した際、戦争反対と平和を訴えた国際パラリンピック委員会(IPC)のアンドルー・パーソンズ会長の演説の同時通訳を中断する場面があった。ロシアのウクライナ侵攻を非難していない習近平政権とは、異なる立場の発言だったためとみられる。
黒人であるが故に受ける差別のまなざしに、アニメや漫画のキャラクターに扮する「コスプレ」で対抗する女性がいる。京都市に住む米国出身のコスプレーヤー、ミス・スジュさんだ。「黒人のコスプレを、悪意を持ってからかう人たちがいる。でも、私は自分自身を堂々と表現する」と力を込める。(林啓太)
首都圏唯一の原発で、日本原子力発電(原電)が再稼働を目指す東海第二原発(茨城県東海村)を巡り、11都府県の住民ら224人が原電に運転差し止めを求めた訴訟の判決で、水戸地裁は18日、運転を認めない判決を言い渡した。前田英子裁判長は、原発の半径30キロ圏に94万人が暮らすことを踏まえ「実効性ある避難計画や防災体制が整えられているというにはほど遠い状態で、人格権侵害の具体的危険がある」と理由を説明した。(松村真一郎)
WT座長には石原伸晃元幹事長、事務局長に西村明宏氏が就く。この2人と党内の関連部会長の冨岡勉、奥野信亮両氏の計4人であらかじめ論点をまとめる。 下村博文政調会長は10日の記者会見で「ニュートラル(中立)な方に幹部になってもらった」と話し、女性議員が論点整理に加わらないことに理解を求めた。党内や国民の間に多様な意見があることを踏まえ「拙速な議論はしない」と、期限を設けずに検討する考えを示した。 選択的夫婦別姓を巡っては、昨年末の第5次男女共同参画基本計画策定の際に党内で議論が紛糾。政府原案では、民法の夫婦同姓規定により96%の女性が結婚で姓を変更している現状に触れていたが、党内の慎重意見を踏まえ、この部分や原案にあった「選択的夫婦別姓(別氏)」の文言が削られるなど記述が大幅に後退した。(川田篤志)
政府が国・地方の公務員に、十二桁の個人番号や住所、氏名、生年月日が記録されたマイナンバーカードを二〇一九年度末までに取得するよう促していることが分かった。六~七月に、中央省庁や自治体などに対して、職員へ取得を促すことと、取得状況を報告することを指示した。カード取得は法律上の義務ではない。通知は事実上の強制だとの指摘もある。国・地方の公務員数は計約三百三十万人。 政府は六月四日のデジタル・ガバメント閣僚会議で「国家公務員及び地方公務員等については、本年度内に、マイナンバーカードの一斉取得を推進する」と決めた。総務省は翌五日に、自治体や共済組合などへの通知で、職員らに取得を促し、その後、六月末時点の同カード取得状況と、十月末時点の取得・申請状況を報告するよう指示した。
賃金や労働時間の動向を把握する毎月勤労統計の調査が不適切だった問題で、厚生労働省の担当者が2004年に本来とは異なる調査手法に変更した後、担当者間で15年間引き継がれてきた可能性があることが9日、分かった。調査手法を正しく装うため、データ改変ソフトも作成しており、厚労省の組織的な関与の有無も焦点の一つだ。 厚労省は近く、これまでに判明した事実関係について公表する。統計を基に算定する雇用保険などで過少給付があったことも判明し、不足分を支払うことを検討する。政府統計を所管する総務省も、17日に専門家らによる統計委員会を開催し、厚労省から説明を求める。
五年八カ月余りの「安倍政治」で、常に論争の的になってきたのが経済政策のアベノミクスだ。本格論戦が始まった自民党総裁選でも、安倍晋三首相は国内総生産(GDP)の伸びなどを取り上げ、政策の妥当性を訴えている。もっとも経済指標が改善したのは、データのとり方を変えた影響が大きく、十分な説明をせず、成果を「誇張」しているとの指摘もある。 (渥美龍太) 首相は十日、自民党総裁選候補者による共同記者会見で、第二次安倍政権発足時と現在を比較した名目GDPについて「12・2%、六十兆円伸びている。六百兆円を実現したい」と強調。三選を果たした上で向こう三年の任期中、GDPを過去最高の六百兆円に乗せることへの意欲を示した。 無投票で党総裁に再選された二〇一五年九月、首相は二〇年ごろの六百兆円到達を目標に掲げた。物価変動を反映し、景気実感に近いとされる名目GDPは当時、五百兆円程度。目標の達成には百兆円の上積みが
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く