韓国外相、日本を批判「一方的な貿易報復」日中韓会談後：朝日新聞デジタル
河野太郎外相は２１日午前、北京で中国の王毅（ワンイー）国務委員兼外相、韓国の康京和（カンギョンファ）外相と会談した。韓国人元徴用工訴訟の判決や輸出規制強化などで悪化する日韓関係も話題に上った。北朝鮮問題では、完全な非核化の実現に向けた連携を確認した。 河野氏は会談冒頭「日中韓の信頼関係は協力の重要な基礎だ」と「未来志向の協力」を強調した。北朝鮮問題で引き続き連携することや、６月に大阪で開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議で中心テーマとなった海洋プラスチックごみなどの課題に日中韓で取り組むことを求めた。 一方、王氏は会談冒頭に「隣国である３国間は矛盾と相違が現れるのは避けられない。建設的な態度を堅持し、対話を通じて適切な解決方法を見つけることがカギだ」と、日韓双方に歩み寄りを呼びかけた。 終了後の共同記者発表で康氏は、自由で公正で透明で予測可能な貿易環境が重要だと指摘。「一方的な貿易
香港デモにニセ記者出没 大量の虚偽情報、ＳＮＳ凍結も：朝日新聞デジタル
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〈国民感情〉を理由に「表現の不自由展」が批判される日本の危うさ（明戸 隆浩） @gendai_biz
海外作家たちからの抗議が噴出 あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」の展示が中止となって、2週間ほどが過ぎた。 この間、参加作家72組による声明発表（8月6日）、韓国2作家の展示取り下げ（同日）、脅迫FAX犯の逮捕（8月9日）、「表現の不自由展・その後」実行委員会による展示再開申し入れ（8月13日）、展示中止に抗議する海外9作家が展示の一時取り下げを要求（8月14日）、脅迫メール770通について被害届提出（同日）、「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」第1回の開催（8月16日）などの動きがあった。 この中でもっとも重要なものを一つ上げるとすれば、やはり14日の海外9作家による展示一時取り下げ要求だろう。これは「表現の不自由展・その後」中止に抗議し、それが再開されるまでの展示取り下げを求めたものだ。 この要求が記された公開書簡は、6日の時点ですでに展示を取り下げていたイム・ミヌク
在留資格取り消し過去最多 昨年832件、前年比倍増 取り締まり強化で（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
出入国在留管理庁は20日、昨年1年間の外国人の在留資格取り消し件数が832件（前年比447件増）に上り、過去最多だったと発表した。留学生や技能実習生が大半を占め、学校を除籍されたり、実習先から失踪したりした後、アルバイトなどをしながらとどまるケースが多いという。 入管法の在留資格取り消し制度は2005年に始まり、取り消し件数は16年に294件、17年には385件だった。昨年は前年と比べてほぼ倍増し、同庁は、17年1月に施行された改正入管法で、在留資格に応じた活動をせずに他の活動をしている外国人を迅速に取り締まれるようになったことや、調査に入国審査官だけでなく入国警備官も加わり、態勢が充実したことが主な要因とみている。 832件を在留資格別に見ると、「留学」が412件（前年比240件増）、「技能実習」が153件（同145件増）で特に増えており、他は「日本人の配偶者等」が80件、主に留学生が日
就労・自立支援、５０歳まで拡大＝氷河期世代に対応－厚労省：時事ドットコム
就労・自立支援、５０歳まで拡大＝氷河期世代に対応－厚労省 2019年08月20日07時37分 厚生労働省は、さまざまな理由で就学や労働をしていない「無業状態」にある人に対し、就職へのステップとして各種の支援を行う「地域若者サポートステーション（サポステ）」の対象年齢を「４０歳未満」に加えて「４０～５０歳」にまで拡大する方針を固めた。近年、無業状態にある人の高年齢化が進んでおり、若い頃就労の入り口でつまずいたことが、自立を困難にしている要因とも指摘されているため。 東京五輪・パラリンピックの【ホストタウン】に登録された自治体情報 就職氷河期世代への支援策として行うもので、同省は２０２０年度予算概算要求に関連事業費を計上する方針だ。 サポステは、４０歳未満の無業者を対象に、相談・面談や就労体験、面接指導など自立に向けた総合的な支援を行う窓口。全国１７７カ所に設置され、厚労省が委託したＮＰＯ法人
在洛新聞放送編集責任者会議 - Wikipedia
この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 中立的な観点に基づく疑問が提出されています。（2019年8月） 組織の特筆性の基準を満たしていないおそれがあります。（2019年8月） 出典検索?: "在洛新聞放送編集責任者会議" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL
東京新聞:全公務員、マイナンバーカード 年度内取得 事実上強制:政治(TOKYO Web)
政府が国・地方の公務員に、十二桁の個人番号や住所、氏名、生年月日が記録されたマイナンバーカードを二〇一九年度末までに取得するよう促していることが分かった。六～七月に、中央省庁や自治体などに対して、職員へ取得を促すことと、取得状況を報告することを指示した。カード取得は法律上の義務ではない。通知は事実上の強制だとの指摘もある。国・地方の公務員数は計約三百三十万人。 政府は六月四日のデジタル・ガバメント閣僚会議で「国家公務員及び地方公務員等については、本年度内に、マイナンバーカードの一斉取得を推進する」と決めた。総務省は翌五日に、自治体や共済組合などへの通知で、職員らに取得を促し、その後、六月末時点の同カード取得状況と、十月末時点の取得・申請状況を報告するよう指示した。
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北朝鮮、迂回輸出か 韓国制裁の船が日本に8回寄港 - 日本経済新聞
まとめよう、あつまろう - Togetter