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ブックマーク / kibashiri.hatenablog.com (4)

  • レアアース生産停止に追い込まれた中国の誤算〜中国からの輸入を2年で1/4に縮小した驚異的な日本の技術革新 - 木走日記

    25日付け日経済新聞1面紙面記事(7面に関連記事あり)が大変興味深いのです。 中国のレアアース対日輸出停止、損失拡大の誤算 需要急減、12年の生産半減へ 2012/10/25 2:00日経済新聞 電子版 【重慶=多部田俊輔】中国のレアアース(希土類)最大手、内蒙古包鋼稀土高科技は24日までに一部工場の稼働を休止した。1カ月間、停止する。2010年の沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立で中国当局がレアアースの対日輸出を止めたことから、日企業が代替品の開発を進め、需要が急減した。中国のレアアース生産量はピーク時の06年に16万トンあったが、今年は半減する見通しだ。 (後略) http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2405X_U2A021C1MM8000/?dg=1 会員限定記事扱いなので全文引用を避けますが、中国が「外交カード」として対日輸出を止めたりして

    レアアース生産停止に追い込まれた中国の誤算〜中国からの輸入を2年で1/4に縮小した驚異的な日本の技術革新 - 木走日記
  • 産経が名物コラムで火に油を注ぎ早くも謝罪記事掲載に追い込まれ赤っ恥でござるの巻 - 木走日記

    そもそもの問題の23日付け産経「捏造」記事はこちら。 「迷彩服を区民に見せるな」 自衛隊の防災演習、東京の11の区が庁舎立ち入り拒否 2012.7.23 01:07 (1/4ページ)[自衛隊] http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120723/plc12072301070002-n1.htm この産経記事によれば東京都23区のうち、「区民に迷彩服を見せたくなかった」と自衛隊の防災演習に11の区が庁舎立ち入り拒否をしたと報じていますが、これがとんだ嘘八百だったのであります。。 協力拒否したとされた11区は以下の区。 千代田▽中央▽港▽新宿▽目黒▽世田谷▽渋谷▽中野▽杉並▽豊島▽北 で、ここで名指しされた各区役所には、記事掲載の23日からそれぞれの区民から苦情や抗議が殺到した模様。 で、産経記事を確認した各区役所はその事実の捏造ぶりに大激怒と相成って次

    産経が名物コラムで火に油を注ぎ早くも謝罪記事掲載に追い込まれ赤っ恥でござるの巻 - 木走日記
    zetamatta
    zetamatta 2012/07/25
    なぜ、ちゃんと裏をとらない
  • 借金国家と預金国家ではゼロ金利政策の意味は国民の立場からすると正反対 - 木走日記

    ●ゼロ金利、日米で正反対 日では暴挙、米では徳政〜夕刊フジ記事から どうも電子化はされていないようですが、23日付け夕刊フジのあるコラム記事がたいへん興味深いのです。 テキスト化して読者のみなさんにご紹介いたしましょう。 ゼロ金利、日米で正反対 日では暴挙、米では徳政 米国も金融恐慌に対応しておりゼロ金利をとった。「日がやったことと同じことをやっている」との見方が多い。これに日米金融筋が反論した。 「ゼロ金利は日と米国では正反対だ。事情が全く違う」 そして次の説明をした。 「クレジットカードの機能が全く違う。10万円の服を買ったら、日では翌月か翌々月に口座から自動的に引き落としされる。しかし米国では自動引き落としは圧倒的にない。預金者が銀行を信用しないから自動引き落としを認めない。支払いは自分で確認して、自らの個人小切手を送る」 国民が皆、小切手を持っているのか。 「高校生からほ

    借金国家と預金国家ではゼロ金利政策の意味は国民の立場からすると正反対 - 木走日記
    zetamatta
    zetamatta 2008/12/23
    『米国では支払い能力有無に関わらず小切手をきれる。で、銀行は支払い側の残金を確認せずにすぐ入金するので不渡りを出してもすぐ分からず、後から小切手の受取人にまで20~50ドルの残高不足手数料をとる』―恐しい
  • 木走日記 - 抜本的改良は手遅れな東京証券取引所システム〜問われる技術立国日本の脆弱性

    ●実は手遅れな東京証券取引所のシステム処理能力拡大策 東証の社長が株式売買システムの約定処理能力について「1日当たり700万件以上に引き上げたい」との意向を表明したそうです。 【東証問題】「約定能力を700万件以上に引き上げたい」、西室社長兼会長が表明 東京証券取引所の西室泰三社長兼会長は1月19日、株式売買システムの約定処理能力について「1日当たり700万件以上に引き上げたい」との意向を表明した。現在のシステムでは、1日当たり450万件が限界。1月30日のシステム刷新で約定処理能力を500万件まで拡大するが、さらなるシステム拡張をしたいとの考えを示した。 東証は1月18日、ライブドアの強制捜査開始による影響で約定件数がシステムの限界に迫り、午後2時40分に東証1部・2部・マザーズ市場の全銘柄の取引を強制的に停止した(関連記事1、関連記事2)。当日の会見で、東証は「年内にも1日の注文処理能

    木走日記 - 抜本的改良は手遅れな東京証券取引所システム〜問われる技術立国日本の脆弱性
    zetamatta
    zetamatta 2006/01/22
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