フランスで、環境保護団体が原子力発電所の上空にドローンを飛ばし建屋の壁に激突させて、原発は、外部からの攻撃に弱いと訴えたのに対し、電力会社は、安全性に影響は無かったとしており、原発の安全性をめぐって再び議論になっています。 公開された映像からは、映画「スーパーマン」の主人公に模したドローンが原発の上空を飛行したあと、壁にぶつかって墜落する様子がわかります。 グリーンピースは「フランス議会が、近く原発の安全性に関する報告書を発表するのを前に、原発は外部からの攻撃に弱いと訴えたかった」としていて、原発の安全性を高めるよう求めています。 これに対してブジェ原発を運営するフランスの大手電力会社は「施設の安全性に影響は無かった」としたうえで、原発の上空などに民間のドローンが入ることを禁じるフランスの法律に基づいて、警察当局に告訴する方針です。 ただフランスでは、グリーンピースのメンバーが、これまでも

サッカーワールドカップロシア大会の１次リーグ、グループＨの日本は第３戦でポーランドと対戦し、０対１で敗れましたが、日本はもう１試合のセネガル対コロンビアでコロンビアが勝ったことからグループＨで２位となり、２大会ぶりの決勝トーナメント進出が決まりました。 この試合に勝つか引き分けで、ほかの試合の結果にかかわらず決勝トーナメント進出が決まる日本は、第２戦から先発６人を入れ替えて臨みました。 試合では今大会初めて先発出場した武藤嘉紀選手や酒井高徳選手がシュートを打つなど、前半から積極的に相手ゴールに迫りますが、得点を奪えませんでした。 一方、守りはゴールキーパーの川島永嗣選手が相手のシュートをぎりぎりのところで阻む守備を見せるなど無失点で、前半を０対０で折り返しました。 しかし後半14分、日本は自陣でポーランドのフリーキックを与え、このフリーキックからベドナレク選手にゴールを決められ、先制を許し

東京・中野区にある多目的施設「中野サンプラザ」を解体して、１万人を収容できるアリーナなどを建設する計画をめぐり、酒井直人新区長は検証委員会を設置して、計画の見直しを進める考えを示しました。 コンサートホールやホテルなどを備えた多目的施設「中野サンプラザ」は、老朽化が進んだことなどから駅前の再開発に合わせて隣接する区役所とともに解体して、１万人を収容できるアリーナや、複合施設を建設する計画を区がまとめています。 酒井新区長は就任後初めての記者会見で「『中野サンプラザ』を残す、残さないの議論はこれまでなかった。『中野サンプラザ』を建て替えるという建物ありきの話になっていた」と指摘しました。 その上で「建物を残すとすれば、どれくらいコストがかかるのかデータで示すなどして方向性を出していきたい」と述べ、学識経験者らをメンバーとする検証委員会を設置して、計画の見直しを進める考えを示しました。 「中野

アメリカで最も長い歴史を持つ美人コンテスト「ミス・アメリカ」は出場者が水着を着用して行う審査を廃止すると発表しました。「＃ＭｅＴｏｏ」の運動が広がる中、今回の決定がほかのコンテストにも影響を及ぼすのか注目されています。 「ミス・アメリカ」の運営団体は５日に声明を発表し、ことし９月に行われるコンテストから、出場者が水着を着用して行う審査を廃止すると発表しました。 運営団体の幹部は現在ほとんどが女性で、ＡＢＣテレビに出演したカールソン理事長は、「出場者には人としての内面を見せてほしい。それが私たちの審査基準だ」と話し、水着審査に代わって出場者が将来の目標などを審査員と話し合うセッションを設けるとしています。 今回の決定は、女性を外見で評価すべきではないなどとする長年の批判を受けたもので、セクハラや性暴力を告発し、女性の権利を訴える「＃ＭｅＴｏｏ」の運動が広がる中、ほかのコンテストにも影響を及ぼ

ウクライナ当局が、「殺害された」と発表していたロシア人ジャーナリストが、発表の翌日、記者会見の場に姿を現し、ウクライナ側は、ロシアによる殺害計画を未然に防ぐために行ったもので、容疑者を拘束したと明らかにしました。これに対して、ウソの発表まで行ったウクライナ側の対応に批判の声も出ています。 ところが、ウクライナ保安庁のグリツァク長官が３０日に開いた記者会見の場に、突然、バブチェンコ氏が姿を現し、生きていたことがわかりました。 グリツァク長官は、バブチェンコ氏への殺害計画があるという情報があったため、バブチェンコ氏の身を守り、容疑者を特定するためだったと明らかにしました。そのうえで、ロシアの治安機関から多額の報酬で雇われたとするウクライナ人の男を拘束したことを明らかにし、「ロシアによる仕業は明白だ」と非難しました。 また、バブチェンコ氏は、「命を守ってくれた」と謝意を述べました。 今回、ウクラ

２０２０年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、大会組織委員会が公表したボランティアの募集要項案の宿泊費などが自己負担となっていることに批判があったことなどを受けて、ボランティアの在り方などを有識者が検討する初会合が開かれ「やりがいをわかりやすくＰＲしていく必要がある」といった意見が出されました。 組織委員会は、ことし３月、８万人を募集する大会ボランティアについて、１日の活動時間が８時間程度で交通手段や宿泊場所は各自が手配し、費用も自己負担とするなどの募集要項の案を公表しましたが、ネット上では「こんな条件ならやりたくない」といった批判の声などが上がっていました。 こうしたことを受けて、ボランティアの在り方などを有識者が検討する初会合が都内で開かれ、会議では「募集にあたってはボランティアのやりがいをわかりやすくＰＲしていくことが必要だ」といった意見が出されたということです。 組織委員会は

アメリカの優れた報道などに贈られるピュリツァー賞の選考にあたる委員長が、若手の女性作家にセクハラの疑いで訴えられ、辞任しました。 ディアス氏をめぐっては、若手の女性作家が、数年前、無理やりキスをされたと訴えていて、ピュリツァー賞委員会は１０日、不適切な行為をした疑いがあるとして、独立した調査を行うと発表しました。 ディアス氏は、調査に協力するとしている一方、委員長職の辞任を申し出て認められたということです。 ディアス氏は、作品が日本語にも翻訳されている人気作家で、ピュリツァー賞のフィクション部門の受賞歴もあり、先月、委員長に選ばれていました。 ピュリツァー賞ではことし、公益報道部門に、ハリウッドの大物プロデューサーによるセクハラについて報道したニューヨークタイムズなどが選ばれ、ディアス氏も委員のひとりとして選考に加わっていました。

ポーランドの高速道路で９日、液状のチョコレートを積んだ大型タンクローリーが横転して、チョコレート１２トンが辺り一帯に漏れ出し、道路からチョコレートを取り除くために数時間にわたって道路が通行止めになりました。 この事故で、タンクの中のチョコレートが辺り一帯に漏れ出し、高速道路は車線すべてがチョコレートで覆われました。 上空から撮影された映像では、茶色いチョコレートが数メートルにわたって道路を塞いでいる様子がわかります。 また、現地で取材していた地元メディアの男性が現場に近づいたところ、チョコレートに足を取られて路肩に滑り落ち、靴はチョコレートでコーティングされたようになっていました。 液状のチョコレートは一部が固まってしまい、地元の消防が高圧の温水を使って取り除く事態となり、この作業のため高速道路は周辺で数時間にわたって通行止めになりました。 地元の消防士は「こぼれた油を処理するほうが、チョ

学校や職場になじめず長期間自宅に閉じこもる、いわゆる「ひきこもり」の高年齢化が指摘される中、内閣府は実態を把握するため、４０歳から６０歳ごろまでを対象とした初めての調査を行うことになりました。 内閣府は、これまで２回、ひきこもりに関する全国的なアンケート調査を行いましたが、いじめや不登校をきっかけとした若い世代の問題と位置づけて１５歳から３９歳までを対象としたことなどから、中高年層の詳しい実態がわかっていませんでした。 このため、内閣府は、実態の把握に向けて、ことし秋をめどに４０歳から６０歳ごろまでを対象とした初めてのアンケート調査を行うことになりました。 内閣府は、全国の５０００世帯程度を対象に、本人や家族から調査票を回収する方式で調査を行う予定で、自宅に閉じこもるようになったきっかけやその期間などについて質問し、調査結果を今後の支援策の策定に役立てることにしています。

ノーベル文学賞の選考を行うスウェーデン・アカデミーは、セクハラ問題などの対応をめぐり失墜した信頼の回復に時間が必要だとしてことしの文学賞の発表は見送り、来年の受賞者と同時にことしの受賞者も発表することを明らかにしました。ノーベル文学賞がセクハラ問題に端を発した混乱で受賞者の発表を見送るのは極めて異例のことです。 その理由として、アカデミーは、去年の秋に浮上した会員の夫によるセクハラ問題などの対応をめぐり揺らいだ信頼を回復させるために時間が必要だと説明しています。 ただ、ことしの選考作業は予定どおり進め、来年の文学賞と同時に発表するとしています。ノーベル文学賞は戦争などを理由に、受賞者の発表が行われなかったことが過去に７回ありますが、セクハラ問題に端を発した内部の意見対立で受賞者の発表を見送るのは極めて異例です。 アカデミーでは、去年１１月に会員の夫によるセクハラ問題が浮上したほか、この男性

人気グループ「ＴＯＫＩＯ」の山口達也メンバーが、自宅マンションの部屋で女子高校生に無理やりキスをするなどの行為をしたとして、警視庁は強制わいせつの疑いで書類送検しました。 これまでの調べによりますと、女子高校生とは仕事を通じて知り合い、部屋に入ると酒を飲むように勧めたということです。 捜査関係者によりますと、これまでの事情聴取に対して事実関係を大筋で認めているということで、警視庁は強制わいせつの疑いで書類送検しました。 関係者によりますと、山口メンバーの所属事務所と被害者側が話し合った結果、被害届を取り下げる手続きを行ったということで、今後、検察が調べるものとみられます。 これについて所属事務所は「担当者が不在で答えられない」とコメントしています。

愛知県長久手市の公園に「スタジオジブリ」のアニメ映画の世界を再現した施設を整備する構想について、愛知県はスタジオジブリ側と協議を進めた結果、４年後の２０２２年度中の開業を目指すことで合意しました。 県がスタジオジブリと協議を重ねた結果、施設名称を「ジブリパーク」として、４年後の２０２２年度中の開業を目指すことで合意したことがわかりました。 また、スタジオジブリによる施設の基本デザインの一部も明らかになり、このうち、メインゲートには、映画「ハウルの動く城」などで見られる、１９世紀末の空想科学的なデザインを取り入れるとしています。 また、映画「耳をすませば」をテーマにしたエリアでは、物語に登場するアンティークショップが再現されるなど、ジブリ作品にちなんださまざまな施設を整備する方針です。 県は、施設の整備を通じて、「自然の叡智」をテーマとした「愛・地球博」の理念を引き継ぎたいとしていて、開業に

人手不足の影響でコンビニの店舗を運営する人材が足りなくなってきていることから、「ローソン」はオーナーを目指す学生を対象にした採用説明会を開きました。 このためコンビニ大手のローソンは、店舗のオーナーになることを前提に新卒の学生を契約社員として採用する制度を来年春から導入することになり、１４日、都内で説明会を開きました。 ５人の学生が参加し、契約社員として給料をもらいながら経営のノウハウを学んだあと、１年以内にオーナーとして独立するという新たな制度を真剣に聞いていました。 参加した学生は「会社を運営する力を若いうちから学べるのは魅力があると感じました。就職活動するうえで選択肢の一つだと思う」と話していました。 会社は、オーナーとして独立する際、店舗の開店資金を支援することにしていて、採用の担当者は「若いかたは５０年は店舗を運営でき、多くの店舗を経営してもらうチャンスが多いと思うので期待してい

アメリカのカリフォルニア州北部にある動画共有サイト「ユーチューブ」の本社で現地時間の３日午後１時ごろ日本時間の４日午前５時ごろ、銃撃がありました。

アメリカのトランプ大統領は、ネット通販大手のアマゾン・ドット・コムについて税金を払わず、多くの小売業者を倒産に追い込んでいると主張し強く批判するなど、攻撃を強めています。 この前日、アメリカのメディアはトランプ大統領がアマゾンに対して課税を強化することを検討していると報じ、ホワイトハウスのサンダース報道官は「現時点ではいかなる措置も検討されていない」と否定しましたが、株価が一時、大幅に下落しました。 これまでもトランプ大統領は、みずからに批判的な有力紙ワシントン・ポストを買収したアマゾンのＣＥＯをツイッターで非難していて、アマゾンへの攻撃を強めています。 アマゾン・ドット・コムは、トランプ大統領の批判についてコメントしていませんが、アマゾンの資料によりますと、２０１６年に４億１２００万ドル（およそ４３７億円）の税金を政府に納めています。 また、去年４月以降、売上税のある４５の州でネット通販

地球最後の日までの残り時間を象徴的に示す「終末時計」の時刻を発表してきたアメリカの科学雑誌は、北朝鮮の核・ミサイル開発が加速していることや、トランプ大統領の核政策が予測できないことなどから、時計の針を３０秒進め、冷戦期の１９５３年と並んで、過去最短の「残り２分」になったとして、強い危機感を示しました。 「残り２分」は、冷戦期にアメリカと旧ソビエトが水爆実験を行った１９５３年と並んで、過去最短です。 理由については、北朝鮮の核・ミサイル開発が加速していることや、トランプ大統領の核政策が予測できないことなどから、核戦争の危険性が高まっているとしており、強い危機感を示しています。 また、トランプ大統領がパリ協定からの脱退を表明するなど、地球温暖化対策が停滞していることや、トランプ政権の登場でこれまでの国際秩序が崩れ、外交交渉が進まないことなども理由に挙げました。 そのうえでこの科学雑誌は、北朝鮮

フランスのマクロン大統領は、軍の幹部らを前に演説を行い、１５年以上前に廃止された徴兵制度を復活させる考えを示し、相次ぐテロの脅威に備えるためなどとして１８歳から２１歳の男女に対し、１か月間の兵役という形で導入を目指すと見られます。 この中で、「すべての国民を対象にした徴兵制度に向けて取り組み、実現させる」と述べ、２００２年に廃止となった徴兵制度を復活させる考えを示しました。 マクロン大統領は、去年の大統領選挙で、相次ぐテロの脅威に備えるためや国民の団結を強めるためだとして１８歳から２１歳の男女に対し、軍による訓練を中心とした１か月間の兵役の義務化を公約に掲げていました。 今後、この公約に沿った形で導入を目指すと見られますが、徴兵制度の復活には、その効果を疑問視する声や多額の費用がかかるという批判もあり、実現に向けて曲折も予想されます。

去年１年間に日本を訪れた外国人旅行者は、前の年より４６０万人も増え、過去最高の２８６９万人に達しました。外国人が日本で使ったお金も初めて４兆４１６１億円を突破しました。どの国の人が、何に、どれだけ使っているか知ってますか？ デパートの年間の売り上げは５兆９０００億円。それを考えると外国人の消費額が無視できない規模になっているのがわかるでしょう。増加の勢いも際立っているわ。外国人の消費額は２０１２年は１兆８４６億円だったから、５年で４倍に急増したことになるわ。 国別では、中国人旅行者の存在感がダントツ。去年は１兆６９４６億円を消費して、全体の３８．４％を占めているわ。２位以下を見ると、台湾、韓国、香港、アメリカ…と続いているの。順位の並びは、だいたい去年と同じで、上位５か国で全体の４分の３のお金を消費しているわね。