【決定版】岸田首相の正体｜政治初心者へ贈る岸田政権の教科書｜國神貴哉｜Public Enemy
※少し先に目次があるので、ご興味のある箇所のみでもお読みいただければ幸いだ。 また、書いても書いても新たな功績を上げる岸田文雄政権について纏めるにも限度があり、2024年5月頃から追記を諦めている点についても御了承いただきたい。 本記事に纏めた以降の岸田文雄政権の実績については X（旧Twitter）において逐次ご紹介しているので、アカウント（@kunigami_takaya）をフォローしていただけると幸いである。 前書き岸田政権が誕生してから約2年。 発足当初は見えづらかった "岸田政権の政治" がよく見えるようになってきた。 岸田首相はこれまで、左右から叩かれ続けてきた。 あることないこと書き連ね安倍政権を攻撃してきたリベラル・左翼と呼ばれる勢力はもちろん、安倍政権時は左翼のウソを暴く立場にあったはずの保守・右翼までもが、岸田政権、岸田首相を叩いてきた。 政治団体「日本保守党」の百田尚
私が学問に目覚めた時 法学部教授・蒲島郁夫
皆さんと違って私が歩いてきた道は、名門高校から東大に一直線に進むようなエリートの人生ではなく、たいへんな回り道でした。しかし、その回り道人生から得られた教訓は、人間の可能性は本当に無限だということです。 私が生まれた所は、熊本県の小さな村です。昔は稲田村と言っておりましたから、村の風景が想像できると思います。私は高校を卒業するまで一度も勉強した思い出がありません。全然勉強をしないものですから、高校時代は大変な落ちこぼれで、同級生２２０人中２００番台の成績でした。私の高校時代の姿から、誰も私が東大教授になるとは思わなかったでしょう。 勉強はしませんでしたが、本は誰よりたくさん読みました。これが後になって私の人生に影響を与えたように思います。自分の経験していないこと、知らない世界を本によって想像する。それがいつしか自分の夢につながっていったのではないかと思います。 少年時代は３つの夢を持ってい
去年の実質賃金 前年比2.5％減 給与増も物価上昇に追いつかず | NHK
去年1年間の働く人1人当たりの実質賃金は前の年と比べて2.5％減少しました。現金給与の総額は増えたものの物価上昇に追いつかず、実質賃金は2年連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は従業員5人以上の事業所3万あまりを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、6日、去年1年分の速報値を公表しました。 それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人1人当たりの現金給与の総額は月の平均で32万9859円となり、前の年に比べて1.2％増え、3年連続でプラスになりました。 内訳では、フルタイムが43万6849円、パートタイムが10万4570円で、いずれも統計を取り始めた平成5年以降最も高くなりました。 しかし、物価の上昇率が3.8％と42年ぶりの高い水準となり、物価変動を反映した実質賃金は前の年に比べ2.5％減少しました。 実質賃金が前の年を下回るのは2年連続です。 去年12月分の速報
マスコミツイート横断比較を作った。マスコミは情報公開を進めよう。 - データをいろいろ見てみる
この記事の言いたいこと マスコミのツイートを検索していつどのようなツイートをしたかを、簡単に集計できるツールを作った。 マスコミツイート横断比較 このツールを作ったのは、マスコミは権力者でありながら、その権力行為（世論へ影響を与える行為）について調査をすることが難しいからだ。 私は次のように考えた。 権力者は、透明化を進め情報を公開すべきだ マスコミは権力者だ マスコミは、透明化を進め情報を公開すべきだ マスコミも権力者として、その権力に見合う情報公開をしたほうが良いのではないかと思っている。 マスコミは政府や議員と同じく権力者である マスコミはよく、政府や議員に対して、「権力者は透明性を高め、情報公開をすべきだ」と言う。それはその通りだ。政府は情報公開を進めるべきだ。何故なら、政府や議員は権力者だからだ。その権力の源泉は法である。 同様にマスコミも権力者だ。権力とは、辞書によると「ある人
問われる政治との距離 激震・旧統一教会と日本政治【7月22日 (金) #報道1930】| TBS NEWS DIG
7月22日 (金) に放送されたBS-TBS「報道1930」の番組内容を配信します。 ▽“関係” 次々に言及する政治家たち 背景になにが ▽根底に“植民地支配への恩讐”も ▽現在における被害実態は… #山口広 #櫻井義秀 #後藤謙次 #パックン #松原耕二 #篠原梨菜 #旧統一教会 #文鮮明 #安倍元首相 ■報道1930 https://bs.tbs.co.jp/houdou1930/ ▼TBS NEWS DIG 公式サイト https://newsdig.tbs.co.jp/ ▼チャンネル登録をお願いします！ http://www.youtube.com/channel/UC6AG81pAkf6Lbi_1VC5NmPA?sub_confirmation=1 ▼情報提供はこちらから「TBSインサイダーズ」 https://www.tbs.co.jp/news_sp/tbs-in
アベノミクスのレガシー｜GY
凶弾に倒れた安倍晋三もと首相ですが、彼の最大の功績は、いうまでもなく"アベノミクス"で停滞する経済を、不十分とはいえ建て直した点です。 詳しくは以下のnoteを参照していただくとして、彼が亡くなったのを機会に、あらためてデータで振り返り、何人かの経済学者の意見を参照してみます。 需給ギャップ。金融緩和、さらに初年度は財政出動で需要喚起に成功し、長らく続いていた供給＞需要を、供給＜需要に逆転しました。 需給ギャップ（内閣府＆日銀）・1991.1Q-2022.1Q 供給＞需要を、供給＜需要へと転換した結果、1997年以来続いていた物価下落を食い止めました。 CPI（All intems, Core, Core Core）・ 1996.1-2022.5 これは成長率の名実比較－名目＜実質ならデフレ、名目＞実質ならインフレ－にも表れています。 成長率（名目＆実質）・1995-2021 需要喚起に成
江川紹子さんのコメント: この記事には、大事なことがほとんど書かれていない。まず、教団側がメディアを選定し... - Yahoo!ニュース
この記事には、大事なことがほとんど書かれていない。 まず、教団側がメディアを選定し、全国紙とNHK、民放キー局に絞って会見を行ったこと。統一教会と自民党の関係を書いてきた雑誌やカルト問題を追いかけてきたフリーランスのジャーナリストなどは排除された。なぜ、その事実に触れないのか。 第2に、教団と安倍晋三氏、自民党との関係について全く書かれていない。容疑者は、安倍氏が教団フロント組織のイベントで行った演説動画を見て、安倍氏を標的にした、との供述が報じられており、極めて重要なポイントだが、質問さえ出なかったのか？ 第3に、容疑者母の献金額や頻度、家庭の崩壊状況など、事件の直接的な動機に関わることについて、教団は「捜査中」を理由に明かしていない。それに対し、取材陣はどれほど説得・追及し、教団がどう対応したのか。 そうしたことを書かないのは、教団から選ばれたメディアだからか。
衰退が確定した国におけるプランB｜Taejun
経産省の「未来人材ビジョン」はとてもよく書けていて、日本の現状を突きつけるものだった。 https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220531001/20220531001-1.pdf 残念だけど、日本はすでに詰んでいて、今後も停滞が続くと個人的には思っている。僕がその見識を信頼する人たちも、大声では言わないけれども同じような意見だ。 なぜ詰んだといえるのか。いろいろな理由はあるけれども、一番深刻なのは高齢化と硬直的な人事制度だと思う。 社会に高齢層が増えることの一番の問題は「人は年をとると昔の自分より頑迷になる」という一般的事実に基づいている。これは高齢者攻撃の話ではなく、人間の脳は年齢とともに劣化するという事実の話だ。そして、人間はよほど自覚的でないと自分の脳の劣化には気づかない。より多くの頑迷な人が投票権を持っているので、政治は基本的にその人たちを
日本は平等な社会か？｜社会階層研究が明らかにしてきたこと | Ryota Mugiyama
昨日、twitter経由でこのような記事を見つけました。 「日本は努力次第で上に行ける平等社会だ」学生支援機構トップが奨学金制度批判に苦言 Link: ｢日本は努力次第で上に行ける平等社会だ｣ | 学校・受験 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準 この記事は、日本学生支援機構の理事長である遠藤勝裕氏へのインタビュー記事です。全体として、奨学金問題はセンセーショナルに騒がれ過ぎており、実際には奨学金を返還できない人は全体のうち2%強とさして多くないことや、延滞金はきちんと払っている人が相対的に損をしないための（？）制度であること、給付型奨学金がもちろん望ましいことは間違いないが、日本では国民的合意が取れないため難しいこと、といったことが述べられていました。 それはそれとして、個人的にひっかかったのはそうした点よりもむしろ、記事のタイトルにもなっている、「日本は努力次第で上に行ける
たいへんだ！税金で返さなければならない国の借金1000兆円！｜GY
先日NHKのニュース番組「おはよう日本」（俺の本のタイトルと同じだ…）を見ていたら、給料が上がらず、将来に希望が持てない、日本の借金は重すぎるから考えなおしてほしいという若者の声が紹介されていました。 これを引き取って首藤奈知子アナ、私の世代も不安です、と続け（ちなみに首藤さんは42歳だそうです）、以上のようなグラフを示して、借金がこんなに増えたんですね、これでは希望が持てませんね、と日本の公的債務の残高について解説し、元大蔵官僚・現大学教授の経済学者が痛みを伴う改革を受け入れよ、と結論づけました。 おおぜいの人が視聴する国営放送のニュース番組で、朝からこのようなグラフを見せられれば不安を感じるのが当然でしょう。日本は多額の借金を抱えていて障害者を支える余裕はない、と考えて津久井やまゆり園で多数の入所者を殺害した植松聖氏、財政が危ないので「死ぬ前１か月の医療費」を削れと提唱した落合陽一氏と
「驚くほど偽善的」欧米のウクライナ対応、中東からは怒りの声
欧米諸国はロシアのウクライナ侵攻から数日以内に国際法を行使し、ロシアに厳しい制裁を課した一方でウクライナの難民を手厚く受け入れ、その武装抵抗に喝采の声をあげた。 ところが、こうした対応は中東の人々の怒りを買っている。国際紛争に対する欧米諸国の反応が明らかなダブルスタンダード（二重基準）だというのだ。 パレスチナ暫定自治政府のマリキ外相は3月初旬、トルコで開かれた安全保障フォーラムの場で「70年以上も実現不可能と言われていたあらゆることが、1週間足らずで日の目を見た」とした上で「欧米の動きは驚くほど偽善的だ」と述べている。 2003年3月に勃発したアメリカ主導によるイラク戦争については、特定の国が他国に違法に侵略したという見方があった。だが、アメリカに立ち向かったイラク人はテロリストの烙印を押され、西側に逃れた難民は安全保障上の脅威になり得るという理由で追い返されることもあった。 バイデン政
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社会保障財源「税収増を活用」 武見敬三厚労相、報酬改定を念頭 - 日本経済新聞
https://twitter.com/afcp_01/status/1640918776547008514
英紙が徹底取材「統一教会の正体は、宗教の名を借りたビジネス組織だ」 | 創始者一家に富をもたらすため、信者から巻き上げた金で事業拡大
https://twitter.com/ito_yusaku/status/1545229675467001856
「独裁は高成長」の虚実 民主主義の優位、実証相次ぐ Global Economics Trends 編集委員 小柳建彦 - 日本経済新聞
