三木谷「政商化」に楽天社内から不満の声：FACTA onlineという記事を読みました。 感想：なんか違う 政商って、本来的な意味では、政策への関与を通じて、自分の会社の経営に都合がよい政策を実現する人たちのことを指す言葉だと思われます。近年批判を浴びた例では、次のような本に書かれているような事例です。 「小泉規制改革」を利権にした男 宮内義彦 作者: 有森隆とグループK出版社/メーカー: 講談社発売日: 2006/12/21メディア: 単行本購入: 2人 クリック: 27回この商品を含むブログ (15件) を見る この本の主張によれば、規制緩和をするたびに、その分野で自社グループの新しい会社を立ち上げて先行者利益を取りにかかるというような批判がされていますが、こういうのが政商というのです。三木谷氏の行動は、まあ医薬品のネット販売の規制緩和はちょっとそんな感じがしますが、他のことはむしろ楽

日銀のリリースを読みました。 素晴らしい。日銀は、総裁が代わってようやくやるべきことを、しかも大胆かつ明快に、周囲の予想を上回る形でやってのけました。 しかし、私は、ここから、物価上昇率２％への道のりはまだまだ長いと考えています。 日銀は、今時点でやるべきことをすべてやったと考えます。ただ、これだけの金融緩和を行ったら、いずれバブル的な資産価格の高騰や金融への一時的な混乱は避けられないと思います。一部の富裕層や幸運な投機家がわが世の春を謳歌することでしょう。その時の国民の不平不満は並大抵ではありません。お金の流れが悪い非効率な産業に手を入れることも必要になってくるでしょう。 これを、日銀に受け止めさせてはいけません。日銀はやることをやったのだから、その副作用は、政府や国民の側で受け止めるべきです。頑張った日銀に対し、頑張ったが故に責任を押し付けるようなことがあっては、日銀がますます守旧的な

リフレーション政策を理解している人であれば常識の範疇に属する話だと思うのですが、ニュース等でもしばしば誤解があるのであえて書いてみる。 いまどきのニュースなどを見ると、リフレーションで典型的に期待されているコースは次のようなもののように思われます。金融緩和→円安→輸出増→会社が儲かる→給料アップ→内需アップという経路。あるいは、金融緩和→資金調達が容易化→設備投資アップ→会社が儲かる→給料アップ→内需アップという経路。いずれにしても、会社が儲かる→給料アップ→内需アップという路線をやけに主張する向きがあります。しかし、実は、浜田教授が指摘しているように、この経路には実は結構な無理があります。個々人の給料アップというよりはむしろ失業率のダウンによるトータルとしての給料アップが期待されているのであって、個々人がもらう給料が増えること自体は、リフレーション政策の含意では必ずしもありません。 そう

以前にも読んでおもしろかったコラムですが、今回もおもしろかったので書いてみます。 メディアの増税応援　その背景事情　 | ドクターＺは知っている | 現代ビジネス 役所がマスコミや学者を籠絡するときに利用するのが審議会だ。広く国民の意見を聞くという名目で学者枠やマスコミ枠があり、少なくとも年に1回以上、海外や国内視察がある。国内では世間の目が気になってあまり羽目を外せないが、海外視察は別だ。当然アゴアシ付き。飛行機のランクも、役所の規定どおりなら良くてビジネスだが、役所のコネでグレードアップし、ファーストにすることも少なくない。現地の空港では大使館員が迎えに来るので、通関も待ち時間なしで済む。これだけで、たいていの人は舞い上がる。 通常では面会できない人にも役所の便宜で会える。随行の役人とは何日も寝食を共にするから個人的関係も深まる。一緒に歓楽街で遊ぼうものなら、それこそ一生の付き合いにも

読売オンラインに掲載されたクルーグマンの取材記事について思ったこと。 元のインタビュー記事には 何も手を打たなければ、現在６％台の米国の失業率は、少なくとも９〜１０％に達するだろう。失業率を１％押し下げるには、２０００億ドルの財政出動が必要との研究がある。失業率が５％以下の「完全雇用状態」を実現するには、巨額の財政出動が欠かせない。（中略） 私は９８年、日本銀行に対して、政策目標とする物価上昇率を示す「インフレ目標」政策を採用すべきだと指摘したが、この議論も再び活発になってきた。達成できると、国民に信じてもらうのは難しいが、現在の米国で実際に効果を発揮させるには「向こう１０年間、物価を年４％ずつ上昇させる」くらいのインフレ目標が必要だ。 と書いてあって、主張である「巨額の財政支出」と「インフレ目標」を明確に謳っているのですが、おそらく日本国内でこの文脈で議論したら、ある程度の専門的な知識を

今の日本だからこそ35年の住宅ローンを背負う本当の理由 - FutureInsight.infoを読んで思ったこと。もとねたの2011-02-03はミクロ経済過ぎてパス。 id:gamellaさんの記事は、一見もっともらしいし、短期的には正しいと思うけれど。経済学的に見れば、たぶん、政府が住宅購入（不動産投機）をお勧めする税制や金融政策を採れば、その分不動産価格が上がるんで、結局は一般ぴーぽーにとってメリットは少なくなって、その利得は不動産会社に収斂しておしまいってのが学問が教えるところなんだけど。 でもね、私はそれでも不動産投機は割に合う説を採りますよ。リフレ希望者の黒い動機をとくと見てくれ。 日本は、ご存知のとおり、政府部門に莫大な負債を抱えています。しかも、人口構成の高齢化に伴い、日本の年金制度の設計ミスもあり、社会保障支出は増大する一方です。日本政府は、この社会保障支出を賄い切るこ