第２回献血時の検査用検体の残余血液を用いた新型コロナウイルスの抗体保有率実態調査 （結果速報、概要） ○ 令和４年夏の感染拡大（いわゆる第７波）等を踏まえ同年11月に実施した、献血時の検査用検体の残余血液を用い た新型コロナウイルスの抗体保有率実態調査において、日本全体の結果は、28.6％（※１）であった。 ○ 国民の抗体保有率は、今後の感染動向の予測や対策等を検討する際に極めて有用なデータであるため、令和４年秋か らの感染拡大（いわゆる第８波）等を踏まえた直近の抗体保有状況について、日本赤十字社の協力のもと、第２回目 の当該調査を実施した。 ○ この結果、令和５年２月時点の日本全体の抗体保有率は、42.3％（速報値）であった。 第２回献血時の検査用検体の残余血液を用いた新型コロナウイルスの抗体保有率実態調査 調査の目的 令和４年秋からの感染拡大（いわゆる第８波）等を踏まえた市中での感染状

2021年8月1日に新しく「予防接種健康被害救済制度について」のホームページを開設しました。 それに伴い、９月30日に当ホームページは閉鎖しますので、ご注意ください。 また、お気に入りとブックマーク等に登録している、当URLのLINKを掲載している等の場合は、 以下のURLに変更をお願いします。 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_kenkouhigaikyuusai.html 予防接種の副反応による健康被害は、極めて稀ですが、不可避的に生ずるものですので、接種に係る過失の有無にかかわらず、予防接種と健康被害との因果関係が認定された方を迅速に救済するものです。 予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により給付