パリの裁判所は11日、出張中に見知らぬ女性と性交渉をした男性が心筋梗塞で死亡したことをめぐり、この男性が勤めていた企業に賠償責任があるとの判決を出した。
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内閣改造で11日に文部科学相に就任した萩生田光一氏が会見で、加計(かけ)学園の獣医学部新設について問われ、「働きかけをしたことはない」と改めて否定した。自らの関与を示唆するものとして疑われている文書については「私の名前を使って省内の調整を図った人たちがいたのだろう、と当時の(文科)副大臣たちから報告を受けた」と、疑惑を追及されていた当時の国会では言及しなかった説明を新たにした。 萩生田氏は安倍政権で官房副長官や党総裁特別補佐を務め、首相の最側近の一人。加計問題では、官房副長官だった萩生田氏が2016年に「官邸は絶対やると言っている」「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」などと発言したとされる文書が17年になって文科省で見つかった。 萩生田氏は会見で、獣医学部の新設をめぐり「副大臣から、結局省内の意見の対立を収めるために、萩生田副長官の名前を使った人たちがいた」との説明を受けた
NTTデータが2018年12月に導入した高額報酬制度の「Advanced Professional(ADP)」。優れた技術者を2000万円を超える年収で遇する同制度の適用第1号がこのほど明らかになった。その人物の横顔に迫ろう。 適用第1号となったのは、ビッグデータ処理のオープンソースソフトウエア(OSS)「Apache Hadoop」の事業を同社で立ち上げたことで知られる濱野賢一朗氏だ。1980年6月生まれの39歳。同社はADP制度を発表した際に「確定申告が必要な額になる給与」、つまり年間2000万円を超える給与になると説明していた。濱野氏の給与は標準報酬だけで2000万円を超え、業績に応じて年収は最大3000万円に増えるという。 米国IT企業に対抗すべく高額報酬制度を導入する日本のIT企業が相次いでいる。しかしその適用者が明らかになるケースは珍しい。濱野氏は、2019年9月5日に開催され
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台風15号による千葉県を中心とした大規模停電は、発生から3日目となった11日も同県では依然として約39万4千戸(午後8時現在)の停電が続き、全面復旧は13日以降になる見通しとなった。なぜ全面復旧は大幅にずれ込むことになったのか。背景には、東京電力の見通しの甘さに加え、経験不足が見え隠れする。 東電は当初、10日の段階で11日中の完全復旧を掲げていた。だが、落雷による作業中断のほか、想定以上に現場の作業量が膨らみ、11日中は難しいとの判断の修正を迫られた。 一般的な停電では、損傷した部品の取り替えだけで済む。だが、台風をはじめとする大きな自然災害の場合、部品取り替えに加え、倒木の撤去などの作業が加わる。電線が建物に接触したケースでは、電線の引き離し作業も必要になる。 東電関係者は「もともとの工事の見通しが甘く、11日中の完全復旧の表明自体が、かなり無理のある見込みだった」と話す。 そもそも台
自民党の竹本直一氏がIT担当相、科学技術担当相として初入閣した。78歳の高齢で、最先端分野を担当する大臣として大丈夫? との声もある中、関係者はIT推進などの総合的な対策を行う衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会委員の実績を強調。SNSの投稿も、スマートフォンを駆使して自ら行っており、問題ないと断言した。 11日朝、NHKが報じた、朝の散歩をする竹本氏の姿がインターネット上で話題となった。「TRUMP PENCE」と米大統領と副大統領のネームが入った白のTシャツ姿に「自然体過ぎ」「腹を抱えて笑った」などの声が相次いだ。 ファッションセンスと並び、議論が沸騰したのが78歳の高齢でITを知っているのか? という声だった。「USB、知っている?」「パソコンもスマホも使いそうもない」などの声が相次いだ。その背景には「自分でパソコンを打つことはない」「USBはよく分からない」など、度重なる失言
千葉県に甚大な被害を出した台風15号について、千葉県は2回目となる災害対策本部会議を開き、森田知事は東京電力に対し、全力での早期復旧と正確な情報提供を改めて要請するとともに、農林水産業への被害が極めて大きいとして政府に支援を求めていく考えを示しました。 この中では県の担当者から、10日に東京電力から早期の停電解消の見通しが示されたにもかかわらず、県内の停電が広い範囲で続いていることや、農林水産業の被害が台風の被害としては過去10年で最大となる126億円余りに上っていることなどが報告されました。 これに対し森田知事は「被災者は大変混乱している。県民の命を守り、安心安全を一日も早く回復するために頑張らなければならない」と述べたうえで、東京電力に対し、全力での早期復旧と県民への正確な情報提供を改めて求める考えを示しました。 また森田知事は、農林水産業への被害が極めて大きいとして、県の担当者に対し
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